帯広市議会 2022-04-01 12月09日－03号
総務省の通知、会計年度任用職員制度の施行に向けた留意文書でも、フルタイムでの任用を抑制しては駄目、人材確保にもつながると示しているわけですが、通知の趣旨に沿い、希望する方はフルタイム勤務に処遇改善を図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
総務省の通知、会計年度任用職員制度の施行に向けた留意文書でも、フルタイムでの任用を抑制しては駄目、人材確保にもつながると示しているわけですが、通知の趣旨に沿い、希望する方はフルタイム勤務に処遇改善を図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
帯広市が発注する事業に従事する者、委託先労働者の雇用環境改善にも意を用い、公契約条例の制定、それまでは元請下請適正化指導要綱、各種留意文書など完全遵守のため、契約書への遵守義務の明記を求めておきます。 地域循環型経済と地域内再投資力の強化、しっかりした地域経済の土台の上に地域社会がつくられます。社会問題化する貧困と格差社会、この格差が新型コロナウイルスでますます拡大しています。
帯広市が発注する事業に従事する者、委託先労働者の雇用環境改善にも意を用い、公契約条例の制定、それまでは元請下請適正化指導要綱、各種留意文書など完全遵守のため、契約書への遵守義務の明記を求めておきます。 地域循環型経済と地域内再投資力の強化、しっかりした地域経済の土台の上に地域社会がつくられます。社会問題化する貧困と格差社会、この格差が新型コロナウイルスでますます拡大しています。
このほか、増加するふるさと納税に係る事務への効率的な対応と寄附者への丁寧な対応に努める考え、新電力市場の動向と今後の新電力活用の考え方、公用バス廃止の検討に当たっては、市民サービスの維持を前提とする考え、留意文書の遵守に向けた工夫などにより、事業従事者の賃金保障に取り組む考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、コロナ禍における東京事務所の業務推進の考え方、導入予定のキャッシュレス
このほか、増加するふるさと納税に係る事務への効率的な対応と寄附者への丁寧な対応に努める考え、新電力市場の動向と今後の新電力活用の考え方、公用バス廃止の検討に当たっては、市民サービスの維持を前提とする考え、留意文書の遵守に向けた工夫などにより、事業従事者の賃金保障に取り組む考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、コロナ禍における東京事務所の業務推進の考え方、導入予定のキャッシュレス
労働契約法は改正されて、非正規雇用の５年無期転換ルールが始まり、市の民間委託でもその遵守を留意文書で求めております。 しかし、会計年度任用職員では、任用期間は１会計年度、再度任用は４回までで、その後の応募を妨げない。しかし、５年を超えても無期雇用に転換されることはありません。職種によっては、市長が認めた場合、更新回数を超える任用を規定もしております。
労働契約法は改正されて、非正規雇用の５年無期転換ルールが始まり、市の民間委託でもその遵守を留意文書で求めております。 しかし、会計年度任用職員では、任用期間は１会計年度、再度任用は４回までで、その後の応募を妨げない。しかし、５年を超えても無期雇用に転換されることはありません。職種によっては、市長が認めた場合、更新回数を超える任用を規定もしております。
元請・下請適正化指導要綱、工事の留意文書、委託指定管理者の留意文書など、完全遵守のため契約書への遵守義務の明記、何よりも公契約条例の制定も求めておきたいと思います。 西３・９周辺地区再開発事業の４年目の予算も提案されております。市民からの事業に対する疑念が様々な形で提起され、裁判も行われております。
元請・下請適正化指導要綱、工事の留意文書、委託指定管理者の留意文書など、完全遵守のため契約書への遵守義務の明記、何よりも公契約条例の制定も求めておきたいと思います。 西３・９周辺地区再開発事業の４年目の予算も提案されております。市民からの事業に対する疑念が様々な形で提起され、裁判も行われております。
そして、帯広市が実施する元請・下請適正化要綱、工事や委託業務に係る留意文書の交付などは、公契約にかかわる独自の事業者との契約と言えます。当然市はその遵守を求めるわけですから、契約書に遵守することを盛り込むことも可能であり、一歩拘束力が増すことになります。帯広市も事業者も労働者も職員も市民もよくなるのが公契約条例です。
そして、帯広市が実施する元請・下請適正化要綱、工事や委託業務に係る留意文書の交付などは、公契約にかかわる独自の事業者との契約と言えます。当然市はその遵守を求めるわけですから、契約書に遵守することを盛り込むことも可能であり、一歩拘束力が増すことになります。帯広市も事業者も労働者も職員も市民もよくなるのが公契約条例です。
労働契約法の改正で、５年無期転換ルールが始まり、市の留意文書でもその遵守を求めています。平均勤続年数を見ると、かなりの非正規職員が無期雇用に転換されると推測されますが、その実態把握も必要と思います。 仕事と子育ての両立を推進する取組みは、子供の貧困問題に真正面から取り組むことが重要です。
労働契約法の改正で、５年無期転換ルールが始まり、市の留意文書でもその遵守を求めています。平均勤続年数を見ると、かなりの非正規職員が無期雇用に転換されると推測されますが、その実態把握も必要と思います。 仕事と子育ての両立を推進する取組みは、子供の貧困問題に真正面から取り組むことが重要です。
非正規雇用が社会問題となり、その雇用の安定のため労働契約法が改正され、５年無期転換ルールが始まり、帯広市も委託先事業所にこの制度の徹底を契約時に留意文書で遵守することを求めているわけであります。移行する会計年度任用職員制度は、任用期間は１会計年度、再度任用は４回までで、その後の応募を妨げるものではないというものであります。
非正規雇用が社会問題となり、その雇用の安定のため労働契約法が改正され、５年無期転換ルールが始まり、帯広市も委託先事業所にこの制度の徹底を契約時に留意文書で遵守することを求めているわけであります。移行する会計年度任用職員制度は、任用期間は１会計年度、再度任用は４回までで、その後の応募を妨げるものではないというものであります。
留意文書も４月改定で早速こういった文書を載せたというのは、私も評価しているところでございます。 ＯＥＣＤは、加盟国の労働時間を公表しているわけですけども、直近の2017年を見ますと、ドイツ1,356時間に対して、日本で1,710時間、市役所は1,891時間です。平均的な残業を入れると2,000時間です。日本人はドイツ人よりプラス26％、市役所はさらに長く働いているということになるわけです。
留意文書も４月改定で早速こういった文書を載せたというのは、私も評価しているところでございます。 ＯＥＣＤは、加盟国の労働時間を公表しているわけですけども、直近の2017年を見ますと、ドイツ1,356時間に対して、日本で1,710時間、市役所は1,891時間です。平均的な残業を入れると2,000時間です。日本人はドイツ人よりプラス26％、市役所はさらに長く働いているということになるわけです。
そうしたことをなくすために公契約条例が必要ですし、現存する元請・下請適正化指導要綱や工事や委託、指定管理の留意文書の遵守が求められます。その留意文書の実態を明らかにし、実効性ある委託契約につなげていくため、実態調査も行われました。実態調査の多面的分析と実効ある契約につなげていくため専門家による分析も提起しましたが、ぜひ実現していただきたいと思います。
そうしたことをなくすために公契約条例が必要ですし、現存する元請・下請適正化指導要綱や工事や委託、指定管理の留意文書の遵守が求められます。その留意文書の実態を明らかにし、実効性ある委託契約につなげていくため、実態調査も行われました。実態調査の多面的分析と実効ある契約につなげていくため専門家による分析も提起しましたが、ぜひ実現していただきたいと思います。
帯広市は、独自に元請・下請適正化指導要綱、建設と委託、指定管理者への留意文書の発行、その遵守を求めているわけでありますが、実効あるものとするために、契約書への明記、さらには公契約条例の制定と、順次進めていくことを求めておきます。 直接雇用の市職員ですが、正職員が毎年減らされ、半分超が非正規雇用となっています。