時代ですとか社会の変化に合わせた対応というのをこの不登校対応というのは進めていかなければならないというふうに考えておりますし、昨年１０月の柳町教室ほっともそこに合わせた対応ということで、これは、先ほど御説明もいただきましたけれども、施設が市街地にできたということだけではなくて、そこの運営者として子どもたちと非常に親しみがあるＮＰＯの職員の方々に入っていただいているというところが非常に今効果を上げているというふうに
不登校対応、今教育長からありましたとおり千差万別、現在中学生で29人と回答いただきましたけれども、29通りの状況があるのだろうなとは思っております。それが全て学校復帰が正解ではないというふうに思っております。実は平成30年７月11日に文部科学省から不登校に対する指針が大きく変わりました。
今後も、不登校傾向の児童・生徒が増えていることを踏まえまして、不登校対応としての未然防止となる児童・生徒の校内での情報共有や保護者との丁寧な連携はもとより、ひろびろの生活環境面と人的環境面双方を十分検討しながら学びの場として充実させるため、引き続き調査研究をしてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
今後も、不登校傾向の児童・生徒が増えていることを踏まえまして、不登校対応としての未然防止となる児童・生徒の校内での情報共有や保護者との丁寧な連携はもとより、ひろびろの生活環境面と人的環境面双方を十分検討しながら学びの場として充実させるため、引き続き調査研究をしてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
不登校対応につきましては、不登校児童生徒の状態やニーズに応じて、学校内外において、ＩＣＴを活用した計画的な学習活動を行えるよう支援の充実に取り組むとともに、適応指導教室及び相談指導学級における支援や、フリースクールなどとの連携を推進するほか、保護者等への支援・相談を行うスクールソーシャルワーカーの活用により、児童生徒が抱える諸問題の解決に向けて組織的に取り組みます。
不登校対応につきましては、不登校児童生徒が学校内外においてＩＣＴを活用して計画的に学習活動を行えるよう支援に取り組むとともに、適応指導教室及び相談指導学級における支援やフリースクールなどの民間施設等との連携を推進するほか、学校と関係機関との連携や保護者への支援・相談を行うスクールソーシャルワーカーの活用により、児童生徒が抱える諸問題を解決するための取組を組織的に進めます。
先進地の視察につきましては、学力向上、不登校対応、小中一貫・連携などの教育先進地を教職員や教育委員会が視察し、その結果を授業改善委員会等で本市の取組としてまとめ、各学校に共有してまいります。
その一例として、例えば今回整備を進めているタブレットパソコンを活用して不登校児童生徒が自宅で学習できるように貸出しを検討する、または学校の授業を中継や録画で配信したりするなど、そういうことも不登校対応の一つとなるのではないでしょうか、見解を教えてください。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
この通知により、過去４回にわたる文科省通知は全て廃止となり、学校復帰にとらわれないという新しい不登校対応を文科省が求めていることが明確となりました。これまでの通知には、学校復帰のみが唯一の目標だと誤解を与えた記述があった、このことが変更の理由となっております。
昨年度から不登校対応を生徒指導グループに一元化をいたしまして、多くの関係機関と連携しながら対応を進めてきた結果、スクールソーシャルワーカーが直接かかわることができた児童生徒や保護者が増加するなどの成果が出ております。 次に、具体的な対応についてでございますけれども、不登校の児童生徒には、全く学校に登校できない、不登校になりかけているなど、さまざまなケースが報告をされております。
不登校対応につきましては、適応指導教室及び相談指導学級において支援に努めるとともに、フリースクールなどの民間施設等と情報共有を図り、連携した取り組みを進めるほか、学校と関係機関との連携や保護者への支援・相談を行うスクールソーシャルワーカーを活用し、児童生徒が抱える諸問題を解決するための取り組みを組織的に進めます。
こうしたケース会議を実施するに当たっては、昨年度から不登校対応を一元化するために設置をいたしました指導室の生徒指導グループが調整等を行い、対応の迅速化を図ってございます。 ○議長（金澤俊） 大西厚子議員。 ◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 それでは次に、相談の窓口についてお聞かせいただきたいと思うのですが、学校に通えない子供を抱えている親御さんが悩んでいるわけでございます。
相談支援パートナーへのサポートにつきましては、新たに登録した方を対象とした研修の実施に加えまして、不登校対応の経験豊かな退職校長を相談支援リーダーとして小学校10校に配置し、各学校を巡回訪問しながら相談支援パートナーに助言するなどの体制を構築しております。
不登校対応につきましては、適応指導教室及び相談指導学級において支援に努めるほか、フリースクールや児童相談所などと連携した取り組みを進めます。 また、学校と関係機関や保護者の連携を図るスクールソーシャルワーカーを配置し、児童・生徒が抱える諸問題を解決するための取り組みを進めます。 就学援助につきましては、収入認定基準が生活保護基準の引き下げの影響を受けないよう支援の充実に努めます。
しかし、不登校対応は、不登校に至る以前の不登校ぎみの状態等で適切に対応することに効果が大きく見られることや、複合的要因に複数機関が同時にかかわることが必要なケースがふえてきたことから、不登校対応を一元化したいと考えております。そのことにより、早期に効果的に対応することができ、不登校解消が少しでも進むものと考えております。
不登校対応につきましては、適応指導教室及び相談指導学級において支援に努めるほか、児童相談所、フリースクール、ＮＰＯ団体などと連携した取り組みを進めます。 就学援助につきましては、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を引き続き行うほか、収入認定基準を引き上げ、対象者の拡大を図ります。 ２点目は、地域とともにある学校づくりの推進についてです。
教育委員会といたしましては、今年度、小学校５校において試行的に相談支援パートナーを配置して早期の対応のあり方について検証を行っておりまして、その結果をもとに、小学校における相談支援パートナーの活用を含めた、より効果的な不登校対応に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
特に、小学校の不登校児童数は、平成25年度から平成26年度は38人の増加であるのに対して、平成26年度から平成27年度では89人と急な増加を示していることから、小学校からの不登校対応がより重要であるというふうに認識しております。 ◆竹内孝代 委員 本市の不登校の現状について、増加しているという深刻な状況がよくわかりました。
教育委員会では、学校で全教職員が不登校についての共通理解を図り、個々の状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、教師用指導資料集の作成や配付、さらには、不登校対応に関する会議などを通じ、学校の不登校対策を強化する取り組みを行っているところでございます。
また、教育委員会主催の不登校対策にかかわる会議や、不登校対応に関する研修講座等にフリースクールの職員の参加を呼びかけることや、フリースクールの職員を講師として招きまして、不登校の子どもへの効果的な支援や学校との連携のあり方について交流を図っているところでございます。