旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
◎市民生活部長（林良和） 市民相談センターは、市民の日常的生活上生じます民事的苦痛や悩み事相談事案に対しまして、必要に応じ、無料法律相談や、警察、法務局などの関係機関を紹介するなど、問題解決のアドバイスを相談員３人体制で行っております。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
◎市民生活部長（林良和） 市民相談センターは、市民の日常的生活上生じます民事的苦痛や悩み事相談事案に対しまして、必要に応じ、無料法律相談や、警察、法務局などの関係機関を紹介するなど、問題解決のアドバイスを相談員３人体制で行っております。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
また、相談事案によっては、ほかの適切な相談機関につないだり、また逆に、ほかの機関から子どもアシストセンターにつながる事例もございます。相談機関相互の連携協力を円滑にするために、子どもに関する相談を行っております、官民合わせて20の機関で構成しております子どものための相談窓口連絡会議を毎年開催して、情報交換などを行っているところでございます。
このため、コーディネーターの巡回活動と個々の相談事案を通じて、地域の方々や支援機関と顔の見える関係性を構築しているところでございます。 ◆うるしはら直子 委員 コーディネーターの巡回先としては、児童会館や学習支援の場に出向き、また、徐々に子ども食堂などにも行っているとのことで、まずは事業開始１年そこそこで取り組みとしては着実に進められていることはわかりました。
国は、児童福祉司１人が受け持つ相談事案は40件程度を目安にしています。仮にこの目安を基準としても最低128人が必要とされるところですが、道内の児童福祉司は2016年度で75人、2017年度で78人、2018年度83人。そして、児童心理司の数は、2016年度39人、2017年度43人、2018年度で44人と、児童相談所に配置される専門の職員はわずかな増加にとどまっています。
当センターでは、相談の内容に応じて８項目、33細目に区分しており、家庭生活の項目で５細目、学校生活の項目で７細目に区分しており、先ほどご答弁申し上げました相談事案につきましては不登校として区分しているところでございます。 ◎天田 児童相談所長 児童相談における相談種別の分類についてでございます。
「職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱」に基づきまして、相談窓口等の利用実績につきましては、平成27年度にパワーハラスメントに関する相談の事案が１件ございまして、処理委員会につきましては、これまで開催実績はないところでありますけれども、これ以外にも本人が相談事案として取り扱うことを希望しないケースもありますことから、こうしたケースにつきましては個々個別に対応しているところでございます。
まず、相談事案ということで、昨年、平成２７年の第２回定例会の一般質問でお答えをいただいているわけでありますが、住宅地における事業者の廃棄物放置の事案というものがございました。その当時もなかなか解決に至っていないというお答えがありましたが、その後の進捗状況について、まず、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（塩尻伸司） 黒蕨環境部長。
今後におきましても、経済的な理由により必要な社会保障サービス等が受けられないことのないように、相談体制の充実をはじめ、各種減免制度や生活困窮者自立支援制度の積極的な活用を促すなど、民生委員や地域との連携による見守り体制を強化しながら、相談事案に応じた、きめ細やかな対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君） 橋本君。 ◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いします。
さらに、子どもが精神的に不安定になるなど、学校や家庭から寄せられた緊急性の高い相談事案については、教育委員会と医療機関が連携して速やかに受診が可能となるよう努力してきているところでございます。 今後もこのような取り組みを継続するとともに、より一層、関係機関と連携し、自殺予防対策を推進してまいりたいと考えております。
このほか、近年の相談事案の複雑化、高度化に対処するために、相談員の研修機会をふやすこととしております。なお、これらにより増加する経費に対しましては、１００％、道を通じて国の交付金で措置されることになっております。 次に３目地域会館等施設費でございます。
一方、窓口が多くあれば、選択肢が広く、利用者には便利という場合もあり、相談機関としても、相談事案を事前に利用者が振り分けてくれるという利点もございます。加えて、相談とその対応する機関との地域性やその内容の重大性の強弱によって役割分担ができていくという利点もございます。相談内容は、児童虐待だけでなく、児童福祉を扱う各部署との連携も必要となってくるので、各区役所の果たす役割は大きいと考えます。
今後は、相談に従事する職員の気づきや話を引き出す能力を高めるように研修等を行い、さまざまな相談事案の背後に児童虐待が潜む可能性がある、こういう認識を持って関係機関及び各課、各種相談担当者と情報を共有し、このような事案の防止に努めてまいりたい、このように考えております。
これは留萌でも管内、相談事案で上がっているケースですけれども、まず最初に行ったら、トイレの掃除から始まります、私ども。この辺は僕はすごく疑問を持っている業務の内容で、それとあわせて、個人が入っている居室のやはり掃除まで介護士がしなければならない実態、それにあわせて洗濯業務もしなければならない。それをあわせて介護士が、いわゆるヘルパーさんたちがその勤務の中で延々と仕事をしていかなければならない。
女性相談につきましては、近年、相談事案が増加し、より深刻化する中、十分な対応ができるよう相談員の充実について関係部局と協議を進める考えであり、自立に向けた支援としては、制度利用に係る情報提供、助言、関係機関との連絡調整など、相談者が気軽に利用でき、より適切な支援を図ることができるよう努めてまいります。