石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
ここ数年で、石狩湾新港地域には、市内で初めてとなるビジネスホテルをはじめ、コストコなどこれまでにない業種の建設や出店が相次ぎ新たな交流ゾーンが創出されました。これに伴い、交通量に関しては、特に、週末の増加は顕著となっております。 本市は札幌市北区、当別町とあわせ北警察署が管轄しており、管内の人口、刑事犯発生件数、交通事故発生件数は、いずれも全道６４署中最多となっております。
ここ数年で、石狩湾新港地域には、市内で初めてとなるビジネスホテルをはじめ、コストコなどこれまでにない業種の建設や出店が相次ぎ新たな交流ゾーンが創出されました。これに伴い、交通量に関しては、特に、週末の増加は顕著となっております。 本市は札幌市北区、当別町とあわせ北警察署が管轄しており、管内の人口、刑事犯発生件数、交通事故発生件数は、いずれも全道６４署中最多となっております。
さらに、１０月から、石狩湾新港地域及び市内でＡＩオンデマンドの実証運行が予定されており、交通事業者と連携した地域公共交通サービスの拡大となるよう、今後のＭａａＳの推進に期待をいたします。自動運転も含めて移動はあくまでも手段であり、目的ではありません。
本年１０月から、石狩湾新港地域を対象とした通勤オンデマンド、さらに、１１月からは、生振緑苑台、花川、樽川、こちらの４地区を対象とした市内オンデマンドの実証運行を開始する予定でございます。 市内オンデマンドの乗降場所につきましては、エリア内全てのバス停、コンビニエンスストア、郵便局、公共施設を対象とする予定にしております。
また、本市の財政状況につきましては、石狩湾新港地域を始めとする立地企業の積極的な設備投資により、市税収入は過去最大となる８９億円に達する規模となりました。 記録的な大雪に伴う除排雪経費の増加等により、財政収支の悪化が危惧されましたが、自主財源をしっかりと確保したことにより、最終的には、財政調整基金を取り崩さずに、収支バランスを確保できたところであります。
木質バイオマス発電で全体の発電容量の石狩湾新港地域におけるデータセンターの必要とする電源を供給するというのを環境省に提出していて、環境省が発表している石狩市のこの事業に対する概略が示されている。それで、独自のつまりＲＥ１００ゾーンというのは、１００％を自給するという意味ですから、そうすると独自の送配電網、送配電網だけではありません。
本市においては、石狩湾新港地域を成長軸と捉え、これまで土地利用制限の変更や、新たな機能を有した企業の誘致など、多岐にわたる施策を進めており、このことが稼ぐ力の原動力となってまいりました。 また、地域共生社会の構築や市民力を活かしたまちづくりや自然あふれる原風景は、私たち石狩市民が誇る地域の価値であります。
１６．石狩湾新港地域の東地区臨港道路東線道路整備について。１７．石狩湾新港管理組合負担金と港湾整備の費用対効果について。 企画経済部産業振興担当では、１．コロナ禍における新年度予算編成にあたっての思いについて。２．移住促進事業の該当要件と期待される効果について。３．移住促進事業の周知方法について。４．プレミアム商品券発行事業の販売制限、利用期限及び利用制限について。
石狩市においても、太陽光や風力、木質バイオマスといった国内有数の再エネ生産基地となっている石狩湾新港地域を有しておりまして、ここを中心に１００％再エネのデータセンターの建設やさくらインターネットといった通信、さらには多くの物流企業の進出もありまして、この企業間での再エネの循環モデルを築きつつあります。
次に、成長軸となる事業についてでありますが、市税収入において、大幅に伸びているのが固定資産税であり、とりわけ石狩湾新港地域における償却資産の伸びが顕著となっておりますことから、企業誘致に関しましては、引き続き積極的に取り組むべき施策と認識しております。 また、本市におきましては、一般住宅の建設が活発に行われており、２０２１年、昨年の確認審査件数は、前年度比１３２％の伸びとなっております。
北海道を代表する産業空間石狩湾新港地域のポテンシャルを最大限に活用して、風力発電施設の関連産業の集積に向けた検討を進めるとともに、石狩湾新港地域内において、電力需要を１００％再生可能エネルギーで供給することを目指す区域ＲＥゾーンの具現化に向けた仕組みづくりの検討を進め、本市に新たな産業を創造してまいりたいと存じます。
石狩湾新港地域実証実験運行につきましては、石狩市地域公共交通網形成計画に基づきまして、石狩湾新港地域への効率的な交通網の確保を図るため、令和２年５月から実証実験を実施する予定でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を延期したところでございます。
石狩市は、道央札幌圏に位置し、石狩湾新港地域という北海道の長期的かつ飛躍的発展を先導する港と、３，０００ヘクタールという広大な後背地を有しており、今後の物資需要の増大に対処するとともに、日本海沿岸地域及び北方圏諸国との経済交流の拠点としての役割を担っております。
年度の半ばにございまして、法人市民税など、感染症の及ぼす影響は見通せない状況ではございますが、個人市民税が前年並みの水準を維持し、課税特例による固定資産税の減収分に対し、国の補填が見込めるほか、石狩湾新港地域での電気・エネルギー事業関連の償却資産が堅調に伸びている状況にございます。
そこでお尋ねいたしますが、石狩湾新港地域では、水素戦略、あるいはＲＥ１００ゾーン（企業が自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うということを目指す国際的な取組）、これらを含めた再生可能エネルギーの地産地活に向けた取組を進めてきておりますが、今後の方向性などをお聞かせ願えればと存じます。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、市の財政状況につきましては、石狩湾新港地域をはじめとする立地企業の積極的な設備投資により、市税収入は過去最大となる８７億円に達する規模となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により歳入環境の悪化など、財政見通しが大きく変動する状況に対応するため、減収補填債などの特例地方債を発行したほか、財政調整基金を取り崩すなど、財政規律の基本軸である収支バランスの確保に最大限努めたところであります。
花川通の延伸部につきましては、昨日の御質問にもお答えしましたとおり、石狩湾新港地域との連絡機能の向上や、周辺の交通体系の効率化を図ることによる安全性の向上などを目的に、現在、令和５年度の完成を目指し、北海道により事業を取り進めているところであり、工事につきましては、来年度から２カ年で実施する予定と確認しております。
本年４月に石狩湾新港地域にコストコホールセールがオープンいたしました。 連日多くの人が訪れて、にぎわっているところでございますが、また、近隣にはスーパーホテルも開業しておりまして、この周辺は注目されている地区と思われます。
石狩湾新港地域の新たな経済活動、地域活動、市民生活の融合についてお伺いいたします。 新港地域は、国際貿易港石狩湾新港を核とする工業流通団地で、機械・金属・食品などの製造業、卸売・倉庫・運送等の流通業やサービス業など、多種多様な分野の企業が進出しており、現在、進出企業数約７００社、就労者数約２万人を超える北海道を代表する産業拠点へと発展を遂げています。
石狩湾新港地域の新たな地域価値と市民生活の融合。 石狩湾新港地域は、北海道を代表する工業流通団地で、物流・エネルギー供給の拠点としての役割も担うとともに、近年では、ホテル事業や大規模倉庫店舗の進出など、様々な企業が集積し、市民の暮らしと融合した新たな産業空間として形成されつつあります。
御質問にありましたとおり、コストコホールセールスジャパン株式会社とは、本年６月に石狩湾新港地域への立地に関する連携協定を締結しており、石狩湾新港地域の立地の優位性や大規模倉庫型店舗であることなどから、大規模災害時における緊急物資輸送の拠点として、現在、災害時応援協定の締結に向け協議を取り進めているところでございます。