帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それで、実際には、現状は公立の平均で80％、私立は106％が平均ということなんですが、最低と最高というところで見ると、私立保育所の最高が121％で最低97％ですから、ほぼ100％以上入れているわけです。公立は56％から98％というような差が大分大きいなと思うわけです。
それで、実際には、現状は公立の平均で80％、私立は106％が平均ということなんですが、最低と最高というところで見ると、私立保育所の最高が121％で最低97％ですから、ほぼ100％以上入れているわけです。公立は56％から98％というような差が大分大きいなと思うわけです。
11月１日現在で、市街地の公立・私立保育所全25施設中、11施設が定員に満たない状況となっております。 しかし、定員超過の受入れ施設もあり、全体ではほぼ定員を満たすような状況になっているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 分かりました。 今、全25施設とおっしゃったんですけども、25施設というのは、公立保育所と私立保育所の数なんです。
地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるもので、補正予算書２ページの第２表地方債補正のとおり、私立保育所施設整備支援事業の限度額を変更するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
札幌市では、公立保育所には食材費の追加を、私立保育所には食材購入に対して補助金を交付することとしており、また、函館市では、市内の大学や短大に対し、学内での学食や日用品の割引を行う場合に補助金を交付する予定であると把握しております。 ○議長（中川明雄） 加藤農政部長。
補正の内容としましては、社会福祉法人留萌萌幼会が運営する沖見保育園の施設整備費に対して補助を行う私立保育所施設整備費補助金につきまして、国の保育所等整備交付金交付要綱に基づく国の交付基準額が増額改定となり、市の負担額も国の交付基準額の増額分に伴って増額となりますことから、その増額分について計上するものでございます。
本人負担分を公費で賄うことに対応するシステム改修費、審査支払い手数料、扶助費で、合計386万6,000円、介護保険事業特別会計への繰出金で393万円、介護サービス提供基盤等整備事業費補助金につきましては、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、新規に開設を予定している地域密着型特定施設入居者生活介護サービス事業者に対して、施設整備費及び開設準備経費の助成として１億4,193万5,000円、私立保育所施設整備費補助金
補正の概要につきましては、歳出の民生費、保育士等処遇改善臨時特例事業において、私立保育所、幼稚園及び認定こども園に勤務する保育士や幼稚園教諭等の処遇改善を目的とした事業者に対する交付金の交付に要する経費を増額するとともに、歳入、国庫支出金の保育士等処遇改善臨時特例交付金を3,730万円増額し、収支の均衡を図ったものであります。
第３款民生費につきましては、39億5,548万5,000円で、私立保育所施設整備費補助金や北海道後期高齢者医療広域連合負担金の増加により、１億3,078万3,000円の増であります。
◆委員（村山ゆかり君） それでは、61ページ、私立保育所施設整備費補助金についてお伺いいたします。 まず、この補助事業の期待される効果として、待機児童の解消ということが書かれております。 最初に、現在の待機児童は何人いるんでしょうか。 ○副委員長（芳賀博康君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（真鍋磨君） お答えいたします。
前年度当初予算と比較し、１億8,764万4,000円の増となっておりますが、沖見保育園の移転改築に伴い、令和３年度に工事進捗率の５％分を予算計上しておりましたが、令和４年度に残りの工事進捗率95％分として、私立保育所施設整備費補助金を計上したことによるものであります。 30ページを御覧ください。
主な増減要因といたしましては、留萌市応援寄附金の増加に伴うふるさと応援推進事業のほか、緑丘小学校整備事業、私立保育所施設整備費補助金、ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）鉄道敷設等撤去費用負担金の公共施設整備基金への積立てなどが増加している一方で、道の駅るもい整備事業の終了や橋梁長寿命化事業、また、退職手当の減少に伴う職員給与費などで減少をしているところでございます。
また、乳幼児等医療費助成制度の拡大や私立保育所の整備による受入れ枠の拡大など、子育て支援を進めてきたほか、休日夜間急病センターの移転改築により、いつでも安心できる医療環境の整備を行ってきたところであります。
また、乳幼児等医療費助成制度の拡大や私立保育所の整備による受入れ枠の拡大など、子育て支援を進めてきたほか、休日夜間急病センターの移転改築により、いつでも安心できる医療環境の整備を行ってきたところであります。
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるもので、２ページの第３表地方債補正のとおり、私立保育所施設整備支援事業を追加し、農業競争力基盤強化特別対策事業の限度額を変更するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明をさせていただきます。
令和２年度に収入いたしました国庫負担金等精算返還金のほか、私立保育所施設整備費補助金として、社会福祉法人留萌萌幼会に対する保育園の建設補助の追加となります。 第４款衛生費は、病院事業会計補助金といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る検査機器等の購入費分699万円の追加。 第６款農林水産業費は、農業競争力基盤強化特別対策事業負担金で122万8,000円の追加。
児童福祉総務費の私立保育所施設整備費補助金及び国庫負担金等精算返還金につきまして、1,386万3,000円を増額しようとするものであります。
市内の私立保育所など９２施設のうち３４施設が申請予定ということから、４割くらいの活用状況になるということですが、補正が必要になった状況について、市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
公立保育所といいますか、先ほど言ったように、保育の実施という観点では、私立保育所を含めて、未満児においても、法律で認められている定員を超える範囲の中の受入れを全ての保育所に要望しており、少しでも多い未満児の受入れについて、保育の実施という観点で努めてきました。 ○議長（岡本雄輔君） ：再質問はございませんか。 佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員 ：聞いていることに関する答弁ではなかったと思います。
また、年度をまたぐ算定期間のため、人事異動などで他部署へ配属された職員の対応や私立保育所などの民間施設で勤務する皆さんには、どのようなスキームで確認が行われているのかについて伺います。 さらに、この期間中の勤務等の条件は満たしているものの、支給の段階において既に退職されていた場合はどのような対応となるのか、見解をそれぞれお伺いいたします。
また、公立保育所につきましては、一定程度共通の方法で取り組んでいく考えであり、私立保育所等については、運営法人ごとに保育方針や状況も異なることから、全て統一したものとはなりませんが、いずれの施設も感染拡大の防止とよりよい保育機会の提供に配慮していくことを確認してございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員） 分かりました。