音更町議会 2023-02-13 令和５年第２回臨時会（第１号） 本文 2023-02-13
当該施設は町内の特定非営利活動法人に事業所としてお貸しをしてまいりましたが、施設の老朽化に伴い、この法人が事業所を移転するとともに、後片づけ作業等も全て終了したことから、本年度末をもって施設を廃止しようとするものであります。 次に２の改正の内容でありますが、事項は、南中士幌児童館の廃止で、関係条項は記載のとおりであります。
当該施設は町内の特定非営利活動法人に事業所としてお貸しをしてまいりましたが、施設の老朽化に伴い、この法人が事業所を移転するとともに、後片づけ作業等も全て終了したことから、本年度末をもって施設を廃止しようとするものであります。 次に２の改正の内容でありますが、事項は、南中士幌児童館の廃止で、関係条項は記載のとおりであります。
３項１目広報広聴費の１０節需用費に１１８万円の追加につきましては、毎月発行しております「広報おとふけ」の印刷費について、新型コロナウイルス感染症や道の駅おとふけ移転オープンに関する特集記事など掲載ページ数の増により予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
◎副市長（中村寧） 子育て支援機能をツルハ旭川中央ビルに移転しました。これは、妊娠期から乳幼児期まで、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ることを目的としたもので、誰もがアクセスしやすい市の中心部に必要なスペースが確保できるという見通しがついた時点で速やかに協議を始めたところでございますが、既に新庁舎の建設工事が進んでいたために、今回、設計変更での対応となったところであります。
最後に、４点目の税収増につながる施策の具体的な方法についてでありますが、本町ではこれまでも、移転を誘導するための方策として、企業誘致や設備投資への優遇措置をはじめ、市街地における空き家及び空き地の情報発信などのほか、一定規模の宅地造成が可能となる遊休町有地の売却を進めているところであり、直近においては、令和２年度の柏寿台、３年度の柳町団地公営住宅跡地、今年度は旧青葉教職員住宅用地を予定しており、こうした
次に、商工費関係では、運送事業者臨時支援金の支給対象の考え方、市民活動交流センターの移転等に関する利用者への丁寧な周知に努める考えなど。 次に、土木費関係では、指定管理者と連携し、緑ヶ丘公園の維持管理や利活用を進める考えなど。
はじめに、１点目の本町の道の駅に対する評価と今後の課題についてでありますが、本年４月に移転開業した道の駅おとふけなつぞらのふる里の１１月３０日現在の累計来場者数は１２２万７,２５２人で、当初目標として掲げておりました年間来場者数７０万人を大きく上回る状況となっております。
それからあと、道の駅おとふけの移転開業に伴いまして、今年につきましては音更町に入る観光客の入込数が大幅に増加して、これもやっぱり交流人口の増加につながると思いますが、これにつきましては、今年度の上期ですが、令和元年度との比較、コロナ前との比較でも１７８％の増ということで、道の駅効果もございまして音更町に来られる方がかなり増えております。
市街地の拡大や大型店の郊外移転により中心市街地の空洞化が顕在化してきたことなどを踏まえ、帯広市では平成19年に中心市街地活性化基本計画を策定し、関係団体や民間事業者と連携しながらまちなかのにぎわいの創出に向けた取組みをハード・ソフト両面で進めております。 最近では、再開発事業をはじめとした民間投資によるマンションや高齢者住宅のほか、高等看護学校などの様々な施設の整備が進んできています。
来場者数についてでありますが、道の駅おとふけなつぞらのふる里につきましては、本年４月の移転開業から１６８日目となる９月２９日に来場者数が１００万人を達成し、当日は、１００万人目となった来場者を囲んで記念セレモニーを開催したところであります。
そもそも本来は、社協の移転問題があったときに社協のアンケートを取りましたところ役所の隣がいいという圧倒的多数で、その理由はバス停が近いから社協の前の場所よりもこっちのほうがいいという声があって、そういういきさつがあって、市民活動センターという名前つけてしまったものですから、それとまた補助金をもらうそういうあれがあって、どうしてもそういう形に誤解されやすいのですけれども、本来の目的は社協の附属施設として
法が求める規定に沿わない開発計画は、これまでの事例として権利の移転、転売がなされるケースが多く、世に言う乱開発そのものであると考えます。 時間の関係で、今回は国土利用計画法との関係のみ伺いますが、どのようにこの件について認識されているでしょうか。また、今後の対応について伺っておきたいと思います。 以上です。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
その中、日本中、また、世界が注目する究極の地方創生と位置づけられた北海道ボールパークFビレッジへの挑戦と、見事移転地になり得たことは、まさに上野監督以下チーム北広島が成し遂げた北広島力であると感ずるところであります。 あと13か月後に開業が迫り、本市における注目度とにぎわいなどの期待が高まるばかりでありますが、財政面などの課題も多く、引き続き行政・議会も引き締まった市政運営が必要であります。
今後とも地域の意向や実情を反映することによりまして土地利用行政を進めていただきたいと考えていますが、今回、花川東への市営住宅の移転によりまして、用途廃止予定の南花川団地の跡地について宅地への移行が早期に望まれますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。
本案は、消防本部機能を移転することに伴いまして、消防本部の位置が旭川市７条通１０丁目から旭川市東光２７条８丁目に変更になりますことから、消防組織法第１０条第１項の規定に基づき、条例の一部を改正しようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 樽井選挙管理委員会事務局長。
第35款商工費は、燃料費高騰の影響を受けている運送事業者を支援するため、市独自の支援金及びその支給に係る経費を追加するほか、藤丸の閉店に伴い、市民活動交流センターの一時移転に係る経費を追加するものであります。 また、電気料金単価の上昇に伴い、森の交流館・十勝の管理に係る経費を追加するものであります。 第40款土木費は、電気料金単価の上昇に伴い、道路照明の管理に係る経費を追加するものであります。
そしてまた、特にこれを移転するということになりましたら、用地の新たな取得費の経費もかかるわけです。ですから、もしも移転を前提に考えるなら、理由を明確にして移転作業に入る、これが通常の行政手続と言えます。 しかし、平成29年第１回検討会議を設置しました。検討会議の中身については、それぞれ御承知だとは思いますけれども、第１回目の検討会議で候補地を、まず１市３町に募集をしたということです。
あわせて、新規事業である市制施行１００年記念式典、新庁舎移転、女性活躍推進などについてもアドバイスをいただいております。 また、複数の部局から、紙で受けた申請書の入力作業、外勤後のデータ入力業務を改善したいという相談が多く寄せられています。
柳町団地建替え事業費につきましては、柳町団地の建て替えに関する移転者２件に対して補助を実施したものであります。 １２７ページ、１２８ページをお開き願います。続きまして、４項１目上下水道費であります。個別排水処理事業特別会計繰出金につきましては、施設管理事務など経費の一部を繰り出したものであります。 以上、説明とさせていただきます。
現在、旭川市内では、市教委の選択として、学習用クラウドサービスとしてグーグル社のＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入して利活用していますけども、サーバーに保存された個人データの扱いですとか個人情報の処理、移転のルール、データの完全削除・消去の権利など、児童生徒や保護者に十分周知されていないのではないか、そういうお声を随分聞いています。
地域活動支援センター移転改修事業補助金は、南中士幌から本町エリアへの移転改築を行ったところであり、障がいのある方の通いの場として交通の利便性が図られたところであります。 ３目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、コロナ禍における生活困窮世帯に対し１世帯当たり１０万円を支給するもので、４,６２７世帯に支給しております。