帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
次に、20年以上空き家物件としてあった旧イトーヨーカドービルの再開発事業が終了した現在、西３条９丁目商業施設においてその後の入居者、事業者の入居状況についてお伺いするのと、周辺の波及効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
次に、20年以上空き家物件としてあった旧イトーヨーカドービルの再開発事業が終了した現在、西３条９丁目商業施設においてその後の入居者、事業者の入居状況についてお伺いするのと、周辺の波及効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
地域おこし協力隊は、移住定住の促進に向けた取組として、区内における空き家物件の実地調査と、道内のお試し移住を実施している他市町村の取組事例を取りまとめたところでございます。 また、協力隊自身の日常活動はもとより、地域内の自然や風景、イベントなどの写真をＳＮＳで発信するほか、写真展を開催するなど、区内の魅力発信に努めております。
また、課題としてということで、空き家バンクのほうに移行できないような建物もあるというような内容が書かれているんですが、持ち主が見つからないとか、そういう持ち主の方とやり取りができないというような空き家物件もあるということでよろしかったでしょうか。
また、空き家バンクにつきましては、平成２８年４月に創設された北海道空き家情報バンクにおいて、道内外からも広くアクセスがあり、本市の空き家物件を含む全道規模での空き家の情報発信が可能となることから、道内自治体で一元化された北海道空き家情報バンクへの登録の促進に努めてまいりたいと考えております。
今後の計画としては、３０年度から１０年間の計画として、今現在、４６１戸の空き家物件があるというふうに聞いております。今、新たに空き家指定を受けている家屋などはあるのか教えてください。
今後は、長期滞在に対応可能な空き家物件など、関係各課と情報共有をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一） 河合初恵議員。 ◆８番（河合初恵議員） では、市長、さらなる強固な長期滞在者施策の推進が私は必要と考えますが、市長のほうからもご答弁いただきたいというふうに思います。 ○副議長（秋田慎一） 市長。
本町では、２７年度に町内会に対して空き家物件を調査するとともに、２８年度には、これらの情報に加え、水道の閉栓や住宅地図の情報をもとに町内全域を対象とした実態調査を行ったところでありますが、その結果、４６１戸の空き家を確認したところであります。
２、当市における空き家物件の数及び行政対応の具体について。 ３、空き家バンクすみかの活動状況及び利用実績について。 次に、伊達市ポイントカードについて伺います。ポイントカード、伊達まちカードは、地元地域経済の活性化と市民の健康増進を主たる目的として発足したシステムです。制度発足から約２年となりますが、現時点での行政効果、評価はいかがでしょうか。以下の点について質問いたします。
空き家の現状といたしましては、平成27年に実施した空き家等実態調査において市内の空き家物件は510件、空き家率は3.94％でありましたが、今年度地域住民や自治会等からの情報提供も含めてローリング調査を行った結果、空き家物件は478件、空き家率は3.69％と減少傾向にあり、全国平均13.5％、全道平均14.1％を大きく下回っております。
先ほど新築の市営住宅に家賃の高騰などで住みかえができないとの理由も伺ったところですが、市営住宅の機能が確保できる官庁等の空き家物件のリフォームであれば、安い家賃の提供ということで、引き続き市営住宅に住める選択も可能になると思います。 いずれにしましても、借り上げ型市営住宅制度をいち早く導入すべきと思いますけども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 建築部長。
◎市長（高橋定敏君） 現在把握している空き家につきましては、危険空き家でありまして、有効活用ができる空き家物件については把握していない状況でございます。空き店舗につきましては留萌の商工会議所でインターネットに記載している商店街空き地・空き店舗情報、空き家につきましては北海道で記載している北海道空き家情報バンクがあり、今後はこれらの情報バンクと連携をした取り組みを検討していきたいと考えております。
それと、一番これが多いと思うのですけれども、空き家物件と、それから欲しい方のミスマッチといいますか、これが一番の課題らしいのです。だから、それに応えるということは立地条件、それからリフォームをどういうふうにリフォームするのかとかいろいろ今後問題が出てくるかなと思います。 それと、空き家バンクに必ずついてくる問題というのが仕事です。
本町の今後の調査につきましては、本年度は水道の使用状況や固定資産税の家屋一斉調査などを活用し、空き家と思われる物件の抽出を行うほか、町内会にも御協力をいただきながら空き家物件に関する情報収集に着手いたします。 次年度につきましては、現地調査による空き家の把握とデータベース化に取り組むとともに、所有者等の特定や意向についても調査してまいりたいと考えております。
そのような苦情相談の急増とともに、放置空き家物件の対処のために条例化が図られたものですが、条例施行後、対応を図っている空き家のうち、適正な維持管理を促す指導、勧告、文書の発送など空き家対策の実績、進捗状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 この条例は、空き家を本来の持ち主またはその相続人等に適正管理を行わせるか、市が代執行による撤去等を含めた措置を行うためのものであります。
対策方針の一つとして、後志地域における空き家の有効活用を通して、移住、定住促進や、地域の活性化を図るためにしりべし空き家バンク社会実験を平成２３年の１１月１日より実施しておりまして、空き家物件の解消を進めております。
◎浦屋 住宅担当部長 空き家率の高い地区で実態調査を行うべきではないかとのご質問でございますが、今お話をいただきました内容での実態調査を実際に行うとした場合、まず空き家物件を特定した上で、オーナーの所在を把握したり、建築年次や間取り、設備の状況など物件の情報提供をいただく必要があり、１件の事務量が非常に膨大になるというふうなことが考えられますので、現時点では個別に実態を把握していくのはやや困難な状況
その一例として、広島県尾道市は、平成１４年から、住民に提供してもらった空き家物件の情報を公開し、新たな入居者を促す空き家バンクをスタート、その後、空き家再生プロジェクトを手がけるＮＰＯ法人と連携し、洋品店だった建物を親睦サロンへ、古い民家をパン屋へ、そのように再生させるなどをしております。また、平成２０年度に創設された空き家再生等推進事業を活用する自治体もあります。