旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市の配偶者暴力相談支援センターが受けましたＤＶ被害に関する相談件数は、令和３年度の実績で申し上げますと８１件ございまして、その内訳は、一つの相談の中で複数の暴力を訴える場合がほとんどでございますので、合計の件数が相談件数を上回りますが、身体的暴力が５８件、精神的暴力が６０件、経済的暴力が２０件となっております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市の配偶者暴力相談支援センターが受けましたＤＶ被害に関する相談件数は、令和３年度の実績で申し上げますと８１件ございまして、その内訳は、一つの相談の中で複数の暴力を訴える場合がほとんどでございますので、合計の件数が相談件数を上回りますが、身体的暴力が５８件、精神的暴力が６０件、経済的暴力が２０件となっております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
家庭などの人の目につきにくい場所で起きる犯罪の被害者は、身体的、精神的暴力を他者に相談できずに、内に抱える傾向があり、深い心の傷を負ったことで、２次的な事件が起きることがあります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、コロナ禍直前に比べて全国的に自殺者が増えています。帯広でも、コロナ禍の2020年に自殺者が増加していますが、その状況をお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長 下野一人市民福祉部長。
◎総合政策部長（木村淳） デートＤＶ防止出前事業におきましては、交際相手のメールをチェックすることや友人関係を制限するなどの精神的暴力についてもＤＶに当たることを理解することで、現在の状況のみならず、将来においてもＤＶをしない、させないことにつながる効果があるものと捉えております。
殴る蹴るなどの身体的暴力だけでなく、人前で暴言を浴びせたり、生活費を渡さないなどの精神的暴力や性行為の強要などの性的暴力も含まれます。これらの暴力の多くは、家庭という私的な生活の場で起こるため、ほかの人に見つかりにくく、長期にわたり繰り返し行われることで被害者に恐怖や不安を与え、深刻なダメージへとつながります。
◎野原隆美市民活動部長 配偶者からの暴力、これは体に対する暴力だけではなく、どなる、侮辱するなどの精神的暴力、生活費を渡さないなど経済的な暴力など、その形態はさまざまでありますが、その対象の性別や間柄を問わずに、決して許されるものではありません。また、男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成に大きく阻害するものであるとも考えております。
◎野原隆美市民活動部長 配偶者からの暴力、これは体に対する暴力だけではなく、どなる、侮辱するなどの精神的暴力、生活費を渡さないなど経済的な暴力など、その形態はさまざまでありますが、その対象の性別や間柄を問わずに、決して許されるものではありません。また、男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成に大きく阻害するものであるとも考えております。
その内容といたしましては、身体的な暴力のほか恫喝や暴言などの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性的暴力などと多様なものとなってございますが、お一方の相談でも複数の暴力被害が重なっている傾向が見受けられます。相談件数の年代別の数字はまとめてはおりませんが、ＤＶ被害者の年代については10代から70代までと広範囲にわたっております。
まず、ＤＶセンターにおける被害者からの相談の内容についてですが、暴力の中身にもいろいろとありまして、暴言や人格を否定する精神的暴力の相談が最も多い状況で、続いて身体的な暴力、あるいは経済的な暴力が続いておりまして、多くの場合は複数の要因が重なった相談になっております。
ＤＶには、身体的暴力だけではなく、大声でどなる、人格を否定するなどの精神的暴力、生活費を渡さない、配偶者の収入や貯金を勝手に使うなどの経済的暴力も含まれます。こうした精神的・経済的暴力は第三者にはわかりにくく、またＤＶを受けていても自分が悪いと思ったり、ＤＶだと気がついていない相談者も多いと聞いております。
その暴力の被害の内訳は、両年度とも、身体的暴力、精神的暴力が大半でございます。助言内容についても、両年度ともに警察、司法機関の紹介、連携が多くございました。 ◆植松ひろこ 委員 男性被害者も一定数おり、支援が必要であることはわかりました。
◎市長（上野正三） ＤＶ対策についてでありますが、配偶者等からの暴力につきましては、今年６月に行った市民意識調査では、配偶者や交際相手から身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力など何らかの暴力を受けたことがあるかたは、31.4％であり、予想を大きく上回る結果でありました。
ＤＶ被害者への支援体制とともに、若い世代の間で、交際相手からの身体的・精神的暴力を指すデートＤＶに対する予防教育の必要性も高まっています。 以上より、次の点についてお伺いいたします。 1)、基本計画の策定予定はどうなっているのかお伺いいたします。 2)、予防教育への取り組みについての考えをお伺いいたします。 ２問目、子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を求める質問をいたします。
この暴力には、殴る、けるなどの身体的な暴力のほかに、日常的にののしる、無視する、さげすむなどの精神的暴力、さらには、生活費を入れない、家の金を持ち出す、無計画な借金を繰り返すなどの経済的な暴力などがあるとされております。 このＤＶ被害者のうち、女性の占める割合が圧倒的に多い実態にありますので、ここでは女性という立場から質問させていただきます。
北海道シェルターネットが昨年度まとめたＤＶ被害者の子供を対象とした調査によると、対象183人中、90％以上が精神的暴力の被害者という結果が出ています。安心で安全なはずの家庭で父が母に暴力を振るうのを見せられ、自分も殴られ、けられる。ぜんそくやＰＴＳＤ、発育不全などの症状が見られ、不安感が強く、表情が乏しかったり、中には優等生的行動や過度の愛着行動も見られます。
続きまして、女性に対する暴力問題についてのご質問でありますが、改正ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）の特徴は、暴力の定義が「身体に対する暴力」から「精神的暴力」「性的暴力」にも拡大されたこと、元配偶者も接近禁止や退去命令といった保護命令の対象者に加えられたこと、同居している家からの退去命令の期間が２週間から２カ月間へ拡大されたことなどであります。
ＤＶ防止法の問題点といたしましては、現在都道府県だけに置かれている配偶者暴力相談支援センターについて、市町村や民間団体においてもその機能が果たせるようにすることや、精神的暴力も対象にすることなど、法改正の検討が必要であるといった御意見があることは、私も承知をいたしております。
殴る、けるの身体的暴力、ののしる、物を壊す、怒鳴る、無視するなどの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、意に反して性的な行為を強要する性的暴力などがあります。 暴力は次第にエスカレートし、残酷になっていきます。こうした暴力は、決して女性が悪いから起きるのではないのです。 きっかけは、ささいなことです。夫が機嫌が悪かった、思うようにならないなど、そういうものが原因になっています。
北海道でも女性に対する暴力実態調査報告書が発表され、夫、交際相手からの暴力経験者は、精神的暴力を受けたことのある人51％、身体的暴力は30％との結果が出ています。函館の市民相談の中で、背景に暴力が隠れている相談が多いとも聞いています。さらに、シェルターを持つ民間のグループには昨年の２倍の相談がありました。
次に、夫等の暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスにより緊急避難が必要とされる女性の保護の状況でございますが、市内の民間シェルターでは、たび重なる身体的暴力に加え、暴言などによる精神的暴力により、肉体的にも精神的にも追い込まれ、さらにはこの暴力が子供に及ぶなどの理由から、対象となる女性とその子供の受け入れを行っているところでございます。