音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
また、定年引上げに伴う給料月額７割措置につきましては、基本給の水準は勤続期間等の諸要件を考慮して決定することから、同じ職務と責任を有する職員であってもその額に差が生じることは予定されていること、また、公務員の給与は、社会一般の情勢に適応し、変更する原則を踏まえまして、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、設計されたものと国から示されてございます。
次に、議案第２２号、旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合につきまして国家公務員に準じて改定するほか、定年年齢の引上げに伴う給料等について定めようとするものでございます。
本市の新卒者を例にいたしますと、給料月額・ボーナスの年収ベースで、高卒・短大卒で８万円程度、大卒で６万５，０００円程度の増額となります。
この給与改定につきましては、職員の給料月額を平均0.36％引き上げる給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を4.3か月分から4.4か月分に0.1か月分引き上げる改定を勤勉手当において行うものであります。なお、給料月額及び勤勉手当の改定につきましては、本年４月１日に遡って適用するものであります。
職員への情報提供や意思の確認についてでありますが、職員が60歳に達する日の前年度に行うこととされておりますことから、例えば、令和5年度中に60歳に達する職員に対しましては、本年度、令和4年度末までに行うものと考えており、管理監督職勤務上限年齢制や定年前の再任用短時間勤務制などの勤務条件に関すること、また給料、月額の7割措置や退職手当などの待遇条件に関することなどについて情報提供を行い、十分な期間を確保
提案の理由でありますが、医療職給料表の適用を受ける再任用職員の給料月額及び職員の範囲並びに医療職給料表に定める職務の級の基準に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第２１号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。
議案第４０号、旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和３年度に引き続き、令和４年度における市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額を減額する特例を、議案第４１号、旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同年度における水道事業管理者及び病院事業管理者の給料月額を減額する特例をそれぞれ定めようとするものであります
（４）管理者に支給する給料月額を５５万８千円とするものであります。 改正する条例につきましては、音更町部設置条例及び音更町水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の設置に関する条例であります。 ２点目は、ただいま御説明しました建設水道部の分割及び管理者の設置に伴う規定の整備であります。 改正内容につきましては、（１）常任委員会の所管の整理を行うものであります。
本案は、新たな雪堆積場の計画に係り、債務負担行為を設定した補正予算を議決いただいた後、短期間で廃止するに至ったこと等により、市政の信頼を損なうこととなった結果に対する責任を明らかにするため、当時、市長の職務代理者であった副市長の給与の特例として、令和４年１月分の給料月額について１００分の１０を減額しようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
本件は、再任用職員の給料設定の見直しを行おうとするもので、現在の基準では、退職時の給料月額との比率で、職位等により１０％程度の差があることから、定年延長の実施を見据え、一定の水準で統一を図ろうとするものであります。
次に、議案第２０号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、再任用職員の給料設定の見直しを行おうとするもので、現行の基準では退職時の給料月額との比率で、職位等により１０％程度の差があることから、定年延長の実施を見据え、一定の水準で統一を図ろうとするものでございます。
議案第２７号、旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和３年度における市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額の特例を、議案第２８号、旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同じ年度における水道事業管理者及び病院事業管理者の給料月額の特例をそれぞれ定めようとするものでございます。
本件は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業に係る本市の瑕疵によって発生した損害賠償事案に関し、その管理監督責任を明らかにするため、私と副市長の本年７月及び８月分の給料月額を１０％減額して支給しようとする条例改正でございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 ９番花巻徹君。
期間といたしましては、本年５月から10月までの６か月間、減額率は給料月額の市長が100分の50、副市長が100分の20、教育長が100分の10であり、６月の期末手当につきましても、減額後の月額により算出をするものであります。 施行期日として、この条例は令和２年５月１日から施行し、10月31日をもって効力を失うものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
次に、(2)の給料の調整額の導入につきましては、学力向上対策、特別支援教育の充実、小中一貫教育の深化、教員の指導力向上、幼・保、小の連携等々への対応として４月より教育現場の専門的知識及び経験を有する学校教育指導室長の配置に伴い、その職務の複雑、困難等の特殊性を考慮し、給料月額の100分の25を上限として給料の調整額を定めることができるものとするものでございます。
議案第４８号、旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和２年度における市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額の特例を、議案第４９号、旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同年度における水道事業管理者及び病院事業管理者の給料月額の特例をそれぞれ定めようとするものでございます。
次に、２の令和元年人事院勧告の概要でありますが、（１）といたしまして、民間の初任給との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を１,５００円、高校卒の初任給を２千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.１％引き上げるというものでありまして、平成３１年４月１日から実施しようとするものであります。
次に、第７条及び第８条の留萌市一般職の任期付職員の採用に関する条例の改正についてですが、第７条第１項において規定する特定任期付職員の１号俸の給料月額を1,000円引き上げ、第９条第２項において規定する期末手当の支給割合を100分の５引き上げるよう改めるものであります。
提案の理由でありますが、本市職員の給与改定に準じ、会計年度任用職員の給料月額に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容は、会計年度任用職員に適用する給料表の改定であり、詳細につきましては、議案第１２号資料の各給料表の切替表により御説明申し上げます。