音更町議会 2022-09-30 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 2022-09-30
子育て世帯臨時特別給付金給付事業、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金、音更町宿泊助成事業など、各分野において適切なタイミングで対応していることに町の真摯な姿勢がうかがえます。
子育て世帯臨時特別給付金給付事業、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金、音更町宿泊助成事業など、各分野において適切なタイミングで対応していることに町の真摯な姿勢がうかがえます。
子育て世帯臨時特別給付金給付事業、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金、音更町宿泊助成事業など、各分野において適切なタイミングで対応していることに町の真摯な姿勢がうかがえます。
音更町緊急事態措置協力支援金につきましては、北海道の緊急事態措置協力支援金に上乗せして１５万円の支援金を給付するもので、６９件に給付しております。 １１９ページ、１２０ページをお開き願います。２目労働諸費でございます。労働相談業務費につきましては、相談員２名に委嘱し、３３件の相談を受けております。 次に、３目観光費でございます。
商工業振興対策として、商工会の各種活動事業に助成したほか、経済対策として、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、飲食店等サポート給付金及び緊急事態措置協力支援金を支給したところであります。
1点目、コロナ禍における経済対策として、国は、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などを、また、道や市は、緊急事態措置協力支援金、感染症対策事業者支援金などを打ち出してきておりました。 しかしながら、企業の経営状態は厳しいものと捉えております。市内の製造業、物流業、交流業、飲食業、観光業などの業種別の影響をどのように捉えているのか、見解を伺います。 2点目です。
また、北海道の緊急事態措置に伴う営業時間短縮等に取り組んだ事業者に対して支援金を給付する音更町緊急事態措置協力支援金につきましても、２６件、３９０万円の交付を行っているところであります。 観光業につきましては、北海道の緊急事態措置に伴い、８月２７日から音更町宿泊助成事業、おとふけ割の新規での利用を休止しておりましたが、緊急事態宣言が解除された１０月１日から再開したところであります。
次に、8月14日から8月26日までの国による「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、営業時間短縮等の要請に対しご協力をいただいた飲食店等への「まん延防止等重点措置協力支援金」につきましては、11月24日までに79件、4,732万円の支給を実施したところであり、8月27日から9月12日までの国による「緊急事態宣言」の適用に伴い、休業や営業時間短縮等の要請に対しご協力をいただいた飲食店等への「緊急事態措置協力支援金
４項商工観光費、１目商工振興費の１１節役務費に７万３千円、１８節負担金、補助及び交付金に４,２５０万円、合わせて４,２５７万３千円の追加につきましては、音更町飲食店等サポート給付金及び音更町緊急事態措置協力支援金の給付等に要する経費であります。 １１節の役務費については、これら給付金及び支援金の申請書類等の郵送に係る郵便料であります。
次に、商工費では、緊急事態措置協力支援金に関し、１店舗当たりの支給額の考え方、北海道からの協力要請への対応状況の確認や申請方法の簡略化に努める考え、飲食業以外への支援を検討する考えなど、このほか酒類販売事業者支援事業の支給対象の考え方、飲食業や酒類販売業などへの市の支援内容や考え方の丁寧な発信に努める考えなど。
次に、商工費では、緊急事態措置協力支援金に関し、１店舗当たりの支給額の考え方、北海道からの協力要請への対応状況の確認や申請方法の簡略化に努める考え、飲食業以外への支援を検討する考えなど、このほか酒類販売事業者支援事業の支給対象の考え方、飲食業や酒類販売業などへの市の支援内容や考え方の丁寧な発信に努める考えなど。
次に、5月16日から6月20日までの国による「緊急事態宣言」の適用に伴い、休業や営業時間短縮等の要請に対し、ご協力をいただいた飲食店等への「緊急事態措置協力支援金」につきましては、8月18日までに5月分と6月分を合わせ、延べ132件、1億1,939万円の支給を実施したところであり、6月21日から7月11日までの国による「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、営業時間短縮等の要請に対し、ご協力をいただいた
また、現在、市としては、緊急事態措置協力支援金の受付を行っていますが、一日も早く支援金を必要とする事業者も多くいる中、現在、受付体制やサポート体制についてどのような取組をされていますでしょうか、お聞かせください。 次に、大項目２、教育行政について、中項目１、北陽小学校の空き教室利用についてです。 ２０２２年４月に、みどり台小学校の開校が予定され、同時に北陽小学校との分校が行われます。