帯広市議会 2022-06-01 06月23日－05号
自営業者ならいつまで仕事を続けるのかと、自分の終わり方に話は尽きません。平均寿命が延びているのは、大変うれしいことですが、いつまで健康体でいられるのか、健康寿命の問題は身近な問題と捉えております。このまちに住んでてよかったと思えるようなまちになるよう、米沢市長には御尽力をお願いいたします。 次に、学校開放事業と体育施設について２回目の質問をいたします。
自営業者ならいつまで仕事を続けるのかと、自分の終わり方に話は尽きません。平均寿命が延びているのは、大変うれしいことですが、いつまで健康体でいられるのか、健康寿命の問題は身近な問題と捉えております。このまちに住んでてよかったと思えるようなまちになるよう、米沢市長には御尽力をお願いいたします。 次に、学校開放事業と体育施設について２回目の質問をいたします。
自営業者ならいつまで仕事を続けるのかと、自分の終わり方に話は尽きません。平均寿命が延びているのは、大変うれしいことですが、いつまで健康体でいられるのか、健康寿命の問題は身近な問題と捉えております。このまちに住んでてよかったと思えるようなまちになるよう、米沢市長には御尽力をお願いいたします。 次に、学校開放事業と体育施設について２回目の質問をいたします。
結構税金払わない方もおられるので、ここはちょっと大きく注目していきたいのは、我々でいうと自営業者がどんどん減って所得も減ってきているというのもあるのですけれども、ここでいわゆる自営業者を農業事業者と見立ててれば、私は今の倍ぐらいの所得税を払える、市民税を払える層はそんなに難しくなくできるのではないかと。これは、道の駅やった結果でも倍ぐらいになっているのです、道の駅やったことで。
特にコロナ禍では、若者や女性、自営業者、非正規雇用者、外国籍の方など、多様な住まいの困窮者が相次いでおります。改めて日本社会における衣食住の住の部分の脆弱さがあらわになったのではないかと思います。 市として、居住の保障問題について、どのように捉えているか、見解を伺います。
報道によれば、国民年金の１号被保険者、フリーランス、自営業者、一部の短時間労働者、無職者などの総数は、これは全国で前年より４万人減って１,４４９万人です。そして、年金の掛金の納付率は９年連続で上昇、前年より２.２％増の７１.５％でしたが、全額免除者、支払猶予者も６０９万人で、過去最多となったようです。
特に、自営業者、会社員、非正規労働者の方々は、日々の収入、月々の収入が減っても、前年度における収入に対して市民税、固定資産税、健康保険料が査定され、今年度の税金等が決められているため、収入が減ったから払わなくてもよいということはなく、減免や猶予といった措置しかありません。 中項目１、あったか灯油の申請について。
収入が減少した自営業者が事業の継続に取り組む中にあっては利用できないことが、施策の不備であると考えております。そのような方を除いた要件であっても174件の申請があり、市営住宅に関しては新型コロナウイルス期間中の相談件数が245件、減免猶予の対象者は478世帯いるということでありました。 続いて５つ目として、公共料金や税金、保育料、医療費や保育料が払えないときについて伺います。
収入が減少した自営業者が事業の継続に取り組む中にあっては利用できないことが、施策の不備であると考えております。そのような方を除いた要件であっても174件の申請があり、市営住宅に関しては新型コロナウイルス期間中の相談件数が245件、減免猶予の対象者は478世帯いるということでありました。 続いて５つ目として、公共料金や税金、保育料、医療費や保育料が払えないときについて伺います。
補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、自営業者、文化芸術、イベント関係者を追い詰めています。 小さな政府の名で公的部門が縮小され、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になり、８月だけでも搬送されずに自宅で亡くなった新型コロナウイルスの患者は270人に上ると報道されていました。この間の弱肉強食と自己責任の押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。
補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、自営業者、文化芸術、イベント関係者を追い詰めています。 小さな政府の名で公的部門が縮小され、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になり、８月だけでも搬送されずに自宅で亡くなった新型コロナウイルスの患者は270人に上ると報道されていました。この間の弱肉強食と自己責任の押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。
日本の国民皆保険の仕組みは、１９５８年１２月に制定された国民健康保険制度の創設によって成り立っていますが、加入階層は、自営業者や農林水産業、非正規労働者や無職などの制度発足から低所得層をカバーする健康保険制度であることが特徴です。にもかかわらず、他の健康保険と決定的に違うのは、事業主負担がなく、全額被保険者が保険税を負担する仕組みになっていることです。
◆１５番（柏野大介議員） そこのところ事前に確認してたつもりだったんですけども、何人いたかというと、ホームページで公表されているので、数数えていけば分かるんですけど、１月の時点で５人いたんですよね、自営業者の方が。ちなみに、１１月とかも含めると、ほかに３人いたんで、恵庭市、今２００人弱の方が公表されてますけれども、その中でも８人の方が自営業者ということでありました。
保育所入所について、産休明け、育休明けで復職する際に、被雇用者には利用調整の加点措置がありますが、自営業者や個人事業主、フリーランスの方たちは対象外となっています。早急に会社勤めの方と自営業者等の方とで入所選考の際に用いられる点数に差が生じないよう、制度を改善すべきです。 里親制度について、今年度からは、児童の受入先として、市町村が里親等に直接委託することが可能となりました。
現在、国民健康保険は、自営業者のほか、高齢者や非正規労働者、無職の方が多く加入しています。このような現状では、そもそも、国保税は高過ぎ、加入者の負担能力を超えており、生活を圧迫している大きな要因となっているのが実態です。 その最大の原因は、本来、国が負担すべき国庫負担金を減らしていることにあります。
本件については、入学一時金の償還免除を認める者の基準、条例改正に係る規則改正の進捗状況、自営業者の就労確認、新規就農者や起業者は対象となるのか、今年度中に北斗市に居住した者の扱い、奨学金の貸付人数、貸付金額、要件を満たさなくなった場合の減免を受けた分の扱い、人口減少問題からすると、非正規雇用者も対象にすべきではないかなどについての質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定
国保は、国民皆保険制度を支える最後のとりでとして、被用者保険ですとかそういったものに加入していない自営業者ですとか農業の方ですとか無職の方、こういったものを中心に成り立ったというような生い立ちもあると存じます。やはりそういったような制度の違いもあります。御指摘のように、保険税の負担のあり方、これはやはり違うのはございます。
売上げが10％から30％未満減少の声としては、「人件費、家賃の負担で赤字経営、廃業も考える」、「自営業者にもぜひ支援を」、「セブンイレブンの３月から５月の売上げは15％減少している」、「函館のセブン全体での５月の売上げは17％減少している」、「真面目に函館市に納税しております。支援給付金除外に納得できません」という声でした。 ぜひ第３次補正予算で、この現金の支給を検討していただきたいと思います。
しかし、依然として商店や飲食店の売上げの極端な落ち込み、労働者の解雇や賃金の減少などによる深刻な状況、中小企業や自営業者の経営の深刻化など、これまで経験したことのない状況が続き、改善が見通せないことから、市としてさらなる方策を講じ、市民の苦難軽減のため最大限の力を集中し、実行に努めると同時に、第２波を想定した必要な手だてを講じる必要があると考えるものです。 以下の点について質問いたします。
そもそも国保に入っている人たちは、自営業者、非正規社員、個人事業主の従業員、それに無職の方々です。国保税の引下げは、全国民に現金を支給するのと違い、コロナ不況で苦しむ階層の人たちにピンポイントで支援できるもので、現金支給と比べれば市役所の事務負担もそれほど多くはありません。