旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
前段、航空路線に関しては、国内線の回復傾向は続くという答弁があり、今後は、国際線の回復にも十分期待が持てるというふうに思っております。このような状況を見過ごすことなく、コロナ禍の影響を受けて今なお低迷する本市の経済や観光需要の落ち込みなどをＶ字回復させる期待も込めて、ＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会、再度の開催を目指すべきと考えております。
前段、航空路線に関しては、国内線の回復傾向は続くという答弁があり、今後は、国際線の回復にも十分期待が持てるというふうに思っております。このような状況を見過ごすことなく、コロナ禍の影響を受けて今なお低迷する本市の経済や観光需要の落ち込みなどをＶ字回復させる期待も込めて、ＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会、再度の開催を目指すべきと考えております。
次に、新千歳空港の発着便や乗降客数の状況について申し上げますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内線については、令和２年に入ってから、徐々に航空路線の減便や運休が続き、国際線は、令和２年３月２５日に運航したホノルル線を最後に、旅客便は全便運休となっております。
これに加えまして、ワーケーションといった生活や旅のスタイルの変化に伴い、ＬＣＣを含めた格安路線への需要が高まる好機にもありますことから、新規の航空路線誘致につきましても各航空会社への訪問や地域情報の提供を行っており、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸） 蝦名やすのぶ議員。
次に、道内空港間を結んだ面での需要喚起の取組ができないかでありますが、北海道は、平成３０年３月に北海道航空ネットワークビジョンを策定し、道内航空ネットワークの目指す姿について、道央、道南、道北、道東の４つのエリアを航空路線で結び、快適に移動することができる利便性の高い道内路線を展開することとし、施策展開として、道内空港を一つと見立てた大北海道空港、マルチゲートウェイエアポートの推進を掲げて取組を進めることとしております
新型コロナウイルス感染症の終息は見通しが立たない状況でありますが、航空需要の回復を見据え、引き続き空港機能や航空路線の維持、拡充に取り組んでまいります。 １月１９日、新千歳空港国際線ターミナルビル、ポルトムホールにおいて、道内７空港所在自治体による首長ミーティングを開催しました。
航空路線については引き続き、空港運営会社や経済界などと連携し、国内線の利用者数の回復に努めてまいります。 中心市街地のにぎわい創出については、本町・五稜郭地区において、商店街や商業施設等と連携しながら、地下歩道などの公共空間を活用したイベントを実施するほか、商店街等が空き店舗を活用し、にぎわい創出のためのモデル事業を実施する際の施設整備を支援します。
新型コロナウイルス感染症については、現状では落ち着きを見せているものの、依然として予断を許さない状況でありますが、市といたしましては、北海道や本市の発展、また、地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。
新千歳空港の整備については、誘導路の複線化事業などを促進し、民間委託においては、令和２年６月に新千歳空港の上下一体運営が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、極めて厳しい経営状況が続いていることから、国などに対して支援を求めたほか、空港機能や航空路線の維持拡充などに取り組みました。
それでは次に、航空路線と民営化された函館空港の今後についてお伺いしたいと思います。 道内７空港の民営化は、今月１日から函館空港を含む対象空港全てで空港ビルと滑走路など、上下一体運営が始まりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言、外出自粛、往来自粛などで函館空港を利用する旅客数は激減をし、今後の事業運営に不安をもたらしております。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておりませんが、北海道や本市の発展、また地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、引き続き、空港運営事業者や関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充に取り組んでまいります。
北海道エアポート株式会社では、旅客数や路線数など５年間の目標値を示した中期事業計画の見直しを進める一方で、国際貨物便を対象とした着陸料の補助や国際線給油設備の増設など航空路線の維持や必要な設備投資を積極的に行う予定としてございます。
航空路線網については、コロナ禍の状況を見極めながら空港運営会社や経済界などと連携し、まずは国内線の利用者数の回復に努めてまいります。 食産業の振興については、引き続き食関連情報の発信に努めるほか、全国の食品スーパー等での函館フェアや物産展の開催、輸出向けＨＡＣＣＰ等の認証取得に対する支援など、地元事業者の国内外への販路拡大を促進します。
新千歳空港の拠点形成強化と周辺環境対策の推進につきましては、航空路線の減便や運休が続くなか、北海道全体の成長をけん引していく新千歳空港の役割は極めて重要となります。航空需要の回復に向けて、今後も運営事業者や関係機関と緊密な連携を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。 また、２４時間運用拡大に伴う、住宅防音対策や地域振興対策を着実に進めてまいります。
今後、戦略的な設備投資や航空路線の拡大など、３０年間での目標については、着実に実行していただくとともに、市民生活に直接影響する地域共生事業については、しっかりと対応していただけるよう要請をしているところであります。 次に、株式譲渡金２４億円の運用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の終息は、見通しが立たない状況でありますが、北海道や本市の発展、また、地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、引き続き、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。
丘珠空港について、既存航空路線の維持、確保と同時に、航空会社と連携し、路線拡充に向けて取り組むことも必要です。また、空港設置自治体同士の連携を深め、信頼醸成に努めると同時に、コロナ禍で厳しい航空需要の掘り起こしを推進することを求めます。 次に、教育委員会です。
そのような現状、航空路線が確保されていなければ、広大な北海道において、出張医等、医療従事者の移動だけで半日以上費やすことも少なくないことから、結果として、各地の病院や診療所において医療サービスを提供できる期間が大幅に減少することも想定されます。また、札幌市内へ通院される患者さんの身体的負担も大きくなるなど、同空港の結ぶ各路線は生活路線として非常に重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の終息は、見通しが立たない状況でありますが、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、引き続き、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充などに取り組み、地域経済の回復に努めてまいります。
総合計画の中において、施策11、つなげて拡げるビジネスチャンスというものがあり、とかち帯広空港の航空路線の充実という取組みが主な取組みとして捉えられてます推進計画の中にも、空港利用促進事業の中にそういったことが方向性と示されてます。
総合計画の中において、施策11、つなげて拡げるビジネスチャンスというものがあり、とかち帯広空港の航空路線の充実という取組みが主な取組みとして捉えられてます推進計画の中にも、空港利用促進事業の中にそういったことが方向性と示されてます。