倶知安町議会 2016-03-18 03月18日－06号
しかし、この基本的な部分というのは、現地からも望まれているし、実際に日々、日常的に起きている問題を早急に機敏に対応していくという行政姿勢の私はあらわれだと思うのね。 したがって、私自身は、そういう行政がきちっと行政としてやるべきことを速やかにやろうということが担保される施設であるのであれば、コンパクトであっても予定どおり進めていくべきであると。それがまた地域の問題解決につながっていくと。
しかし、この基本的な部分というのは、現地からも望まれているし、実際に日々、日常的に起きている問題を早急に機敏に対応していくという行政姿勢の私はあらわれだと思うのね。 したがって、私自身は、そういう行政がきちっと行政としてやるべきことを速やかにやろうということが担保される施設であるのであれば、コンパクトであっても予定どおり進めていくべきであると。それがまた地域の問題解決につながっていくと。
参考までに、町長、２年前を思い出していただきたいのですけれども、私たちの町の公の施設を立ち上げるときの設立趣旨ですとか、理念を軽視するような行政姿勢が見受けられる例として、百年の森の件で、私、質問しましたけれども、そのときも２年前、ちょうどまさに町長が担当主幹で、百年の森の設立趣旨だとか理念を軽視するようなことを担当課の職員がやろうとしたわけで、すぐ、これはどういうことなのだということで、当時の担当
ですから、これはできれば受益者分担金がその理念に一番合っている集金方法ではあるけれども、実際上は多分、無理になりつつあると、全部やるのは、だから一部取り入れてやったとしても、残り受益者分担金一部やるとして、その差の残りの積算もまだ町ではやっていないというか、今の雰囲気ではできていないと、いわゆるこれも検討委員会丸投げなるかもしれないけれども、こういう行政姿勢は改めないとだめです。
市民生活より、企業優先の行政姿勢とも受け取れるものとなっているのです。 以上、２つの反対理由を述べて反対討論といたしますが、議員各位の御賛同を期待しまして、討論を終わります。 ○高秀議長 次に、この議案に賛成の議員の発言を許可します。 ◆１７番佐々木議員 ただいま、議題となっております議案第２０号道央廃棄物処理組合規約につきまして、自民党議員会として賛成する立場から討論を行います。
この条例の制定は自治体の行政姿勢を示す条例であり、制定したから何かが急に変わるものでもありませんが、複雑化する社会環境に対して、行政の指針を示すものなのです。 犯罪被害者支援に関する条例制定の質問と同時に暴力団排除推進に関する条例の制定についても質問をしました。答弁において、昨日から話題になっておりますけれども、他の市町村の状況を調査研究しながら検討してまいりたいと答弁されております。
ともすれば、根室市の再生・再興政策が産業経済政策面を強調しているように受けとめられるような傾向があり、その結果、いわゆる生活弱者への配慮が充分でない、充分と言えない施策の展開になっていないのかどうか、その行政姿勢と市政執行について市長の見解を伺いたいと思います。 地球温暖化が叫ばれ、ここ10年余り、暖冬と言われる年が続いてきました。
しかし、私たちにはその骨子案しか示されておらず、その計画の詳細な内容は、今後道から示されるものを待つということになりますが、果たして根室市の側として、そのような消極的なスタンスでいいのかどうか、７期計画を真に実効性の高いものにする根室市の行政姿勢が問われていると考えます。７期計画に組み入れるべき内容を含め、市長の見解を伺うものであります。 (3)四島交流の見直しについて伺います。
◎細野正弘保健福祉部長 社会のシステムや価値観が多様化し、人間関係も複雑化する中で、社会保障分野に求められる行政姿勢といたしましては、専門性と同時に保健・医療・福祉分野などにおきまして総合的、一体的な市民対応が求められているというふうに考えてございます。
◎細野正弘保健福祉部長 社会のシステムや価値観が多様化し、人間関係も複雑化する中で、社会保障分野に求められる行政姿勢といたしましては、専門性と同時に保健・医療・福祉分野などにおきまして総合的、一体的な市民対応が求められているというふうに考えてございます。
今後は、是正するべく課題を精査し、この問題とどのように向き合っていくのか、行政姿勢が問われて当然でありますし、社会問題として受けとめる課題であります。真摯な答弁を求めます。 次に伺うのは、市民との共通認識を高めて、協働へと発展させる問題です。
やはり、将来を見据えた住環境を守る市や町の行政姿勢として制定したものであると説明をされておりました。 北広島市では、空き地や空き家の適正管理については、北広島市環境保全指導要綱や北広島市火災予防条例により対応されておりますが、市民の住環境を守る行政姿勢として空き地や空き家の適正管理に関する条例を制定すべきであると考えることから下記の点についてお伺いいたします。
それらのやっぱり学校教育の持ってる問題点はもっと浮き彫りにしていくと、その解決に本当に立ち向かうという行政姿勢が求められているんだと思うんです。逆に言えば、根室は、新教育長就任されて、伸びしろの大きいところではないかというふうに思うんですよ。
市民協働を掲げる本市の行政姿勢において、町内会や市民ボランティアの活動が果たす役割は大きく、平成１５年に１３０であった市民ボランティア団体も、平成１９年には１５３を数え、また、社会福祉協議会の事業や交流の展開も地域ネットワークの形成に大きく寄与しているものと思われますが、個々の団体の活動は見えても、ネットワークの形成による効果が見えてこないのであります。
110 ◯２２番（山本忠淑君） そのぐらいの答弁なら私もできるんですが、行政姿勢は積極的に、そして町民に対しては守りの姿勢をきちっと持っていかれるであろうと私は期待をしているところであります。 今任期中の大型事業についても随分きちっと述べていただきました。
具体的には、消費生活相談機能の強化と迅速な苦情処理を図るため、消費者センターの機能を持たせた部門を設置し、相談員の充実に努められていることは、先進的な行政姿勢と高く評価できるものであります。国は、今年、消費者庁を発足させて、消費者、生活者、国民目線の視点に立った消費者行政の一元化を図る行政を進めようとしており、消費者擁護行政への期待は高いものがあります。
特に国にその存続を訴える行政姿勢が必要でないかと考えるものであります。 質問の２点目は、根室市の経済産業の諸問題について伺います。 その一つは、市内に経済状況のより正確な把握の問題であります。 世界的な金融危機が日本経済に急激に波及し、地元経済にさまざまな影響を与えています。
このような時代だからこそ、日本国憲法の理念に基づく地方自治のあり方をいま一度深く探求するという行政姿勢が必要と考えます。 根室市が求める基本理念、基本原理、行政の基本ルールを改めてとらえ直し、自治体基本条例について原点に立ち返った観点から研究を進めていくことも重要と考えます。市長の見解を求めるものであります。
藤原町政４期、16年を振り返られることについての質問になりますが、町長は、16年一貫した行政姿勢の中で町民の幸せのために次のように明言されてやってこられております。
だけれども、厚真町の行政姿勢として、これからの厚真町をしょって立つ子供たちにしっかりとこの基金でやっていくんだと、そういう姿勢を明らかにするためにも、私は価値のあるものだと思います。
初めに、ごみ有料化に向けた行政姿勢についてでありますが、150グラムダイエット計画につきましては、目標年次を平成20年度に置き、その達成について市民の皆様に減量化のお願いをしてきたところでありますが、計画どおり進んでいないのが現状であります。