旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
「いじめ問題再調査委員会の設置に当たっては、調査対象者と利害関係のない、公平・公正・中立な人選を行うこと。」となっております。 まず、この附帯決議について、どのように受け止められているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
「いじめ問題再調査委員会の設置に当たっては、調査対象者と利害関係のない、公平・公正・中立な人選を行うこと。」となっております。 まず、この附帯決議について、どのように受け止められているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
いじめ問題再調査委員会の設置に当たっては、調査対象者と利害関係のない、公平・公正・中立な人選を行うこと。 以上、決議する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
森林経営管理調査事業費につきましては、森林経営の意向調査に先立ち、林地台帳の精査及び航空写真により意向調査対象者リストの作成の業務を行っております。 有害鳥獣駆除対策費につきましては、農産物に被害を与える有害鳥獣駆除の協力に対する猟友会への交付金などとなっております。 森林環境事業基金積立金につきましては、国から譲与された森林環境譲与税を基金に積み立てたものでございます。
まず、再調査委員会の調査事項ですが、いじめ防止対策推進法の注釈書によれば、同法第３０条第２項では調査の結果についての調査ができると定められていることから、調査対象者の負担を最小限にするよう配慮しつつ、提出された報告書の内容について、関係者の再度のヒアリング実施や新たな資料提供を求めることも可能であって、同法第３０条第４項をしんしゃくしても、結局、最終報告書に示された事実自体の再調査、検証も相当程度可能
避難行動要支援者の把握状況につきましては、令和２年度に過去のアンケート調査において、名簿利用の不同意の方と未回答であった方を対象に再度アンケート調査を実施した結果を含め、これまでのところ、アンケート調査対象者4,314名に対しての内訳といたしましては、避難行動要支援者名簿提供に同意の方が2,770名、不同意の方が517名、回答なしの方が1,027名となっているところでございます。
◆高橋ひでとし議員 先日の報道番組において、被害者側が第三者委員会の調査等に疑念を抱いたということもあり、独自に調査を開始した旨の報道がありましたが、現時点において、教育委員会に対して、当該調査対象者などから被害者側の調査活動に対する相談なり連絡なり、そういうものがあったかどうかについて御教示ください。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
方法、目的、調査対象者、回答状況及び調査内容を伺います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 この調査は、帯広市立学校における１年単位の変形労働時間制の導入に係る検討の参考とするため、教職員の意向を把握するために実施したものでございます。
方法、目的、調査対象者、回答状況及び調査内容を伺います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 この調査は、帯広市立学校における１年単位の変形労働時間制の導入に係る検討の参考とするため、教職員の意向を把握するために実施したものでございます。
次に、在宅介護実態調査の１－２、調査対象者の状況のうち、問２、家族や親族から受ける介護の頻度については、「ほぼ毎日ある」が46.9％で最も多く、前回調査と比較し、1.7ポイント減少し、次いで「ない」が28.8％と３ポイント増加しています。
そこで、１点目の質問ですが、アンケート調査の調査対象者と件数、そして、アンケートの結果から、新型コロナウイルス感染症の影響でひとり親家庭が現在どのような状況に置かれているのか、確認された現状についてお伺いいたします。
実態調査においては、関係部署からの情報収集や親族等への紹介のほか、必要に応じて、調査対象者の住所、その他、居所の実態が確認できる場所を訪問調査し、水道や電気の使用状況なども確認した上で、居住実態の有無を判断しております。 その結果、居住実態がない場合は、住民票を職権消除しておりますが、居住地が別にあることが判明した場合には、住民異動の届出を行うよう指導を行っております。
また、アパートなどの集合住宅が急激に増加したことで、通年で本町に暮らす外国籍住民も増加していることについては、調査員への負担が大きくなるとともに、調査対象者の把握が前回にも増して困難になるといった課題が考えられることから、調査区の細分化、また職員がコンドミニアムの管理会社などを訪問いたしまして、従業員寮・宿舎の有無などの確認に努めているところであります。 （２）調査の対象でございます。
札幌市におきましては、調査対象者の個人情報を把握しておりませんので、調査票の発送につきましては、札幌アイヌ協会の協力を得て行っておりまして、その回答につきましては、各世帯のほうから、直接、札幌市に無記名で届くようになっております。この回答結果を集計いたしまして、札幌市から北海道へ提出するという流れになっております。
調査対象者は、手帳と特定医療費受給者証を持っている方、それが対象であるとなっているのですけれども、調査結果のグラフの中に持っていないという数字が出てくるのですよね。その持っていない数字がとても多いんです。これは一体どんなふうに解釈したらいいのかなというふうに思ったのですが、どうでしょう。
まず御質問の１番目についてですが、７月に実施しました意向調査の結果につきましては、調査対象者１００名に対し、回答率は最終的に７８％となっております。 調査票配付に当たっては、職員２名がお宅を訪問させていただき、面会できた方５４軒には趣旨を説明しお配りしたほか、ポストへの投函などにより配付したところであります。
調査対象者は、前回と同様に移転対象地区に当たる住所から１５０名の世帯主を抽出し、そのうち重複を避けるために、同一住所、同一姓で二世帯住宅と思われる方の世帯数を連名とし、さらに訪問時に定住者でないことが判明した方を除外し、最終的には戸建て６９名、集合住宅３１名の計１００名となりました。 また、あわせて移転対象地区内でアパートを経営されている８名の方にも意向調査への協力をお願いしたところです。
調査対象者は戸建の地権者及び集合住宅の居住者１１３名で、６２名の方から回答をいただき、約５５％の回答率となりました。 主な回答として、移転先については町内での移転を希望される方が５５名で全体８９％、町外への移転を希望される方が３名で全体の５％、未定の方が４名で全体の６％となっています。
調査対象者は要介護認定を受けていない方、４,９８３名を抽出し、３,５３９人から回答をいただいたところでございます。 ５款公債費、１項公債費、１目利子につきましては、一時借入金に対する利子でございます。
◎学校教育部長（田澤清一） 北海道が現在実施しております子どもの生活実態調査における本市の調査対象につきましては、小学校３校、中学校２校の５校が指定され、その調査対象者数につきましては、小学生が４３１人、中学生が１９３人、合計で６２４人となっております。 ○議長（塩尻伸司） 石川議員。 ◆石川厚子議員 サンプル数が小学校３校、中学校２校というのは、随分少なく感じます。
具体的に予算化に向けて進めていくのであれば、もちろんニーズ調査、対象者も含めて大きさとか規模とかあると思うので、残り半年ぐらいになるので、どのように進んでいくのかちょっと考えを聞かせてください。