帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
◎下野一人市民福祉部長 帯広市では、職員対応要領を踏まえ、代読等を行う福祉サービスの提供や通訳の派遣、窓口での筆談対応はもとより、手話や要約筆記の講座開催のほか、音声障害者発声研修や点字校正のボランティア養成講座など、リハビリや社会参加の視点からも意思疎通に関わる支援を行ってきてございます。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市では、職員対応要領を踏まえ、代読等を行う福祉サービスの提供や通訳の派遣、窓口での筆談対応はもとより、手話や要約筆記の講座開催のほか、音声障害者発声研修や点字校正のボランティア養成講座など、リハビリや社会参加の視点からも意思疎通に関わる支援を行ってきてございます。
次に、５項社会教育費、１目社会教育振興費に７８万９,０００円の追加は、社会教育講座開催事業費であり、市民教養セミナー及びアイヌ文化セミナーについて、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予算への計上を見合わせておりましたが、必要な感染防止対策を実施した上で今年度の事業実施が可能なものと判断しましたことから、追加するものであります。
このことから、双方の環境がそろった上でのオンラインの講座開催の有用性やオンラインでの様々な可能性を認識しているところであります。 今後、本市でも、この取組につきましては、メリット・デメリットの両面を含め、先進的に取り組まれている事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（野村幸宏） 10番、久保田議員。
その後、申込み者も約10名まで増えまして、予定どおり、令和２年２月27日からの講座開催のため準備を進めてきたところでございましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、一ところに多くの方が集まる会議ですとか、行事などの開催を見送るよう、国や北海道からも要請があったこと、さらには、実際に感染リスクなどを考慮した結果、２月26日に養成講座の開催を中止することを決め、今年度における講座の開催を断念
◆12番（渡辺雅子） 講座開催しているのはわかりました。外部講師というのは、どういった外部の講師でしょうか。 ○議長（小久保重孝） 教育部参与。
プランにある認識の浸透、理解促進、啓発のための講座開催や学校における理解の促進は既に実践されているが、効果が感じられないので、あえて設定しているものだろうと先ほども申し上げましたが、私は捉えております。
プランにある認識の浸透、理解促進、啓発のための講座開催や学校における理解の促進は既に実践されているが、効果が感じられないので、あえて設定しているものだろうと先ほども申し上げましたが、私は捉えております。
◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 本市では、平成２８年度まで、年１回程度、個人でも参加できる認知症サポーター養成講座を開催しておりましたが、会社、学校、地域の団体などからの講座開催要請が多くあることや、講座の講師役となるキャラバン・メイトへの負担などを考慮しまして、近年は団体を対象に講座を開催しておりました。
講座開催のお知らせは、広報いしかりなどで周知をし、参加者の募集をしていますが、それを読みながら参加したい、自分もつくってみたいと思いながらも、車がないので会場であるリサイクルプラザまで行けないというふうに残念に思っている方がいらっしゃいます。 現在、リサイクルプラザで行っているイベントの一部を、ぜひ、市内コミセンなど、他の場所で開催していただけないでしょうか。
平成30年度には17講座開催し、600名の参加をいただいているほか、子どもの権利条約に関するポスターやパンフレットを配布するなどの取組みも行ってるところでございます。
平成30年度には17講座開催し、600名の参加をいただいているほか、子どもの権利条約に関するポスターやパンフレットを配布するなどの取組みも行ってるところでございます。
障がい者コミュニケーション条例の制定について、初めに、手話言語条例についてでありますが、市では、条例制定後の平成３０年度より、意思疎通支援事業の委託先である千歳市社会福祉協議会に配置する専従手話通訳者を１名から２名に増員し、手話通訳者派遣事業及び手話講座開催など、普及啓発の取り組みの強化を図っております。
一つ、厚田学・浜益学講座開催事業における需用費の使途と今後の取り組みについて。一つ、図書館に政党機関紙を設置する考えについて。一つ、文化財調査活用事業におけるユーカラ調査の内容ついて。一つ、学校給食費の無償化の考えについて。一つ、食物アレルギー対応事業における対応食品を計画的に拡大する考えについて。一つ、大人のプレミアム食育講座の実績と参加者の意見を踏まえた新年度の取り組みについて。
また、認知症サポーターなどの養成講座にも継続して取り組み、平成28年度においては、講座開催18回で、養成者数489名、累計2,507名となっております。厚生労働省のオレンジプランにおいては、29年度末までに800万人のサポーター養成が目標となっておりますが、本市としての目標数をお聞かせください。
このようなことから、現職教職員に対して特別支援教育の理解を深めるために、各校における校内研修のほか、毎年、釧路教育研究センターで特別支援教育に関する研修講座を４講座開催し各学校の特別支援教育コーディネーターへの研修を行うとともに、釧路教育研究センターの専門委員会である特別支援教育研究専門委員会作成の特別支援教育通信などにより教員の専門性の向上に努めているところであります。
そうした講座開催の繰り返しの中で、一時多量ごみを減らすことにつながることと考えるからであります。 札幌市環境事業公社によれば、家庭の一時多量ごみの収集・運搬料金は１立米につき5,800円、0.02立米につき116円、プラス１キロ当たりの重量制となっております。
一つ、厚田学・浜益学講座開催に係る若い世代の参加について。一つ、図書館に政党機関紙を設置する考えについて。一つ、厚田区・浜益区文化財調査活用事業における紙媒体資料の作成について。一つ、石狩空襲の歴史保存のデジタル化の考え方について。一つ、学校・教育施設における今後のアスベスト対策について。一つ、図書館における人気本の設置基準について。一つ、新学校給食センターにおける栄養士を加配する考え方について。
樽川地区における公共施設の整備についての御質問ですが、まず、コミュニティセンターにつきましては、各種会議室やアリーナなどを備えまして、スポーツや文化活動、講座開催など、広く市民に御利用いただく施設と位置づけ設置しております。 このことから、樽川地区もその利用の範囲に入っていると市のほうでは考えている次第です。 また、樽川地区の近隣では、平成１２年に花川南第１会館、こちら南８条１丁目にございます。
今後につきましても、お話にもありましたように、帯広十勝での講座開催を働きかけするなど、受講しやすい環境を整備し、手話通訳者の養成が図られるよう調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森唯永議長 藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員） 部長、言葉が早いですけども、通訳者さん大丈夫でしょうか。大丈夫かな、通訳できるのかな。 この手話通訳者の養成は非常に大事だと思います。
今後につきましても、お話にもありましたように、帯広十勝での講座開催を働きかけするなど、受講しやすい環境を整備し、手話通訳者の養成が図られるよう調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森唯永議長 藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員） 部長、言葉が早いですけども、通訳者さん大丈夫でしょうか。大丈夫かな、通訳できるのかな。 この手話通訳者の養成は非常に大事だと思います。