千歳市議会 2022-03-08 03月08日－02号
これは、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、起債償還金元金、予防接種推進事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では７９億３,１３５万３,０００円となり、８８６万７,０００円、０.１％の増となっております。
これは、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、起債償還金元金、予防接種推進事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では７９億３,１３５万３,０００円となり、８８６万７,０００円、０.１％の増となっております。
次に、１１款１項公債費、１目元金から２億４,３３７万２,０００円の減額は、起債償還金元金であり、令和２年度に借り入れた猶予特例債について、予算額より少額で借入れを行ったため、不用額が生じたことから、減額するものであります。 また、平成１０年度に借り入れたウタリ住宅改良資金等貸付について、貸付け者から繰上償還があったことから、併せて償還金元金を追加するものであります。
そのほか、人件費においては、義務的経費増加への対応として、職員退職手当基金への積立てを進め、交際費においては、公共施設整備に係る財源を確保するため、公共施設整備基金への積立てや取崩しを行い、起債発行額を抑制するとともに、起債償還金の財源を確保し、充当一般財源を抑制するため、減債基金へ積み立てるなど、基金の運用による財政運営の自由度、弾力性の確保に努めてまいりました。
した６月補正後の予算に比べ、一般会計で４５億５,８９１万４,０００円、１０.１％の増、６特別会計で１０億８,１９７万円、６.８％の減となり、合計で３４億７,６９４万４,０００円、５.７％の増となりましたが、これは、一般会計では、市役所本庁舎改修事業費、防災行政無線デジタル化整備事業費などで皆減、公立千歳科学技術大学施設整備基金積立金などで減となったものの、空港を核としたまちづくり基金積立金が皆増、起債償還金元金
このことから、歳入においては、事業の実施に当たり、国庫支出金などの特定財源の確保に努めるほか、ふるさと納税や基金繰入金などの活用を検討し、歳出予算においては、まず、今年度予定している第三セクター等改革推進債の繰上償還を予定どおり執行することとし、この実施によって、令和３年度以降１３年間、毎年度１億３,０００万円の起債償還金元金の削減効果が生ずることになります。
次に、１１款１項公債費、２目利子から３,２５２万３,０００円の減額でありますが、起債償還金利子及び一時借入・運用金利子であり、いずれも、低利で資金調達を行い、不用額が見込まれることから、減額しようとするものであります。
先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、その最大の課題に応じた財源対策といたしましては、建設費や設備費等の初期投資と減価償却費、起債償還金等の後年負担を軽減させることだというふうに考えておりまして、そのためにはいかに国庫補助金等の外部収入を確保できるかが重要と捉えてございます。
これは、公立大学法人運営事業費で、公立千歳科学技術大学施設整備基金積立金が減となったものの、仮称、空港を核としたまちづくり基金積立金が皆増、起債償還金元金、減債基金積立金、ふるさと納税推進事業費、保育定員拡大等施設整備事業費などが増となったことによるものであります。 投資的経費では４６億８,４９６万１,０００円となり、８億１,６４５万６,０００円、１４.８％の減となっております。
次に、１１款１項公債費、２目利子から４,２４９万３,０００円の減額は、起債償還金利子から２,７９９万３,０００円の減額及び一時借入・運用金利子から１,４５０万円の減額であり、いずれも、低利で資金調達を行い、支払い利子が減となる見込みであることから、減額しようとするものであります。
これは、起債償還金元金、利子などで減となったものの、公立大学法人運営事業費で、公立千歳科学技術大学運営費交付金が皆増、児童扶養手当給付事業費、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では５９億４,５００万５,０００円となり、２７億３,４５４万２,０００円、８５.２％の増となっております。
次に、１１款１項公債費、２目利子から４,４７５万８,０００円の減額は、起債償還金利子３,０２５万８,０００円の減額、一時借入・運用金利子１,４５０万円の減額であり、いずれも、低利で資金調達を行い、利子が減となる見込みであることから、減額しようとするものであります。
運営状況につきましては、開業から数年間は利用者が好調で推移したこともあり、起債償還金や入湯税、基金繰入金を除いた収支でも黒字で経過してまいりましたが、利用者の低下とともに利用料は減少となり、さらに大規模修繕工事等を実施したことも重なり、ここ数年の収支は約２,０００万円から３,０００万円の赤字となっております。
これは、職員費、起債償還金利子などで減となったものの、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、休日夜間急病センター運営事業費、介護保険特別会計繰出金が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では３２億１,０４６万３,０００円となり、７億８,７０８万円、１９.７％の減となっております。
次に、１１款１項公債費、１目元金に２４万８,０００円の追加は、起債償還金元金でありますが、平成１８年度に財政融資資金及び旧郵貯資金から借り入れた元利均等償還の資金について、利率の見直しにより利子が低減したことに伴い、償還元金が増加したものであります。
◎相澤充商工観光部長 全体的な収支は、建設当時の費用、毎年度の一般会計繰出金及び繰入金のほか、処分後における起債償還金の見込み額により算出いたしますと、合計でおよそ9,200万円、収入が支出を上回っている状況でございます。再開発事業に伴う駐車場処分の補償金額は約４億8,800万円の見込みでございます。
◎相澤充商工観光部長 全体的な収支は、建設当時の費用、毎年度の一般会計繰出金及び繰入金のほか、処分後における起債償還金の見込み額により算出いたしますと、合計でおよそ9,200万円、収入が支出を上回っている状況でございます。再開発事業に伴う駐車場処分の補償金額は約４億8,800万円の見込みでございます。
これは、幼稚園教育振興事業費、起債償還金元金・利子、医療体制整備事業費などで減となったものの、休日夜間急病センター運営事業費で皆増、特定教育・保育施設給付事業費、生活保護事業費、自立支援給付事業費が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では３９億９,７５４万３,０００円となり、７億６,１８９万８,０００円で１６.０％の減となっております。
次の起債償還金利子５,９９９万８,０００円の減は、主に平成２８年度新規発行債の利率が見込みより低くなったことから、不用額を減額するものであります。 次に、１２款諸支出金、１項公営企業繰出金、１目病院事業繰出金に１,４６０万８,０００円の追加は、今年度末退職予定職員の退職手当の負担分を追加しようとするものであります。
しかしながら、人口減少に伴い、水道料金収入が減少傾向にある一方で、必要な水道施設の維持や更新に係る費用が増加していることや、起債償還金が経営に当たっての大きな負担になっていることなどの影響から、水道事業を取り巻く経営環境は過去の状況に比べて非常に厳しくなっているものと認識しているところでございます。 ○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
これは、起債償還金元金、利子、職員費などで減となったものの、自立支援給付事業費、地域型保育給付施設運営支援事業費、私立特定教育・保育施設運営支援事業費が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では４７億５,９４４万１,０００円となり、３億５,９８８万２,０００円、８.２％の増となっております。