音更町議会 2022-09-27 令和３年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-09-27
これは、預貯金に対する利子課税、２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した額の５分の３が個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。 ４款配当割交付金については、５８.３％増の１,８２５万３千円となったところです。これは、上場株式等の配当金について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
これは、預貯金に対する利子課税、２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した額の５分の３が個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。 ４款配当割交付金については、５８.３％増の１,８２５万３千円となったところです。これは、上場株式等の配当金について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した後の５分の３が個人道民税の収入割に応じて市町村に交付されるものであります。 １４ページをお開きいただきたいと存じます。 ４款配当割交付金につきましては、８.３％増の１,３００万円を見込んでおります。これは、上場株式等の配当金について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
町税の賦課・収納管理費につきましては、町道民税の課税に係る業務委託料、負担金及び税収納支援システムに係る費用でございます。 庁舎ＬＡＮ管理費につきましては、主に職員が使用いたしておりますパソコンやネットワークの維持管理に要する費用でございます。 財務会計管理費につきましては、財務会計システムの使用料でございます。
キャッシュレス決済のお知らせを今月号の広報おびひろで見たところ、市道民税ほか８項目の税・料金納付が４月以降できるというお知らせでありました。注意事項等も書かれていて、利用に当たっては、気をつけなければならない点も記されていたと思います。
キャッシュレス決済のお知らせを今月号の広報おびひろで見たところ、市道民税ほか８項目の税・料金納付が４月以降できるというお知らせでありました。注意事項等も書かれていて、利用に当たっては、気をつけなければならない点も記されていたと思います。
◎河原康博職員監 スマートフォン等で市税等の納付ができるキャッシュレス決済につきましては、感染症の流行下における人と接触しない納付方法の確保などの観点から、導入に向けたシステム改修などの準備を進めているところでありまして、市道民税や上下水道料金など９税料について、来年４月から運用開始を予定しておりまして、一応予定どおり手順は進めているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
◎河原康博職員監 スマートフォン等で市税等の納付ができるキャッシュレス決済につきましては、感染症の流行下における人と接触しない納付方法の確保などの観点から、導入に向けたシステム改修などの準備を進めているところでありまして、市道民税や上下水道料金など９税料について、来年４月から運用開始を予定しておりまして、一応予定どおり手順は進めているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち、５％が道税として徴収され、事務費を控除した額の５分の３が、個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。 ４款配当割交付金については、１１.１％減の１,１５３万円となったところです。これは、上場株式等の配当金について、利子割交付金と同様の方法により、市町村に交付されるものであります。
なお、納付催告の項目内の共同催告というところでございますが、市・道民税について滞納がある方に対し、留萌市と留萌振興局が共同で文書催告をするものでございまして、件数につきましては、納付催告の内数としているところでございます。 次に差押えでございますが、合計件数93件で、前年度から48件の減、対象滞納税額の合計は1,535万4,000円で、前年度から804万3,000円の減。
これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち５％が道税として徴収され、事務費を控除した後の５分の３が個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。 では、１２ページをお開きいただきたいと存じます。 ４款配当割交付金につきましては、７.７％減の１,２００万円を見込んでおります。
町税の賦課・収納管理費につきましては、町・道民税等の課税に係る業務委託料負担金及び税収納支援システムに係る費用でございます。 庁内ＬＡＮ管理費につきましては、主に職員が使用しておりますパソコンやネットワーク、これらの維持管理に要する費用でございます。 財務会計管理費につきましては、財務会計のシステムの使用料でございます。
令和２年度は、コロナ禍の影響で経済活動が停滞したことにより、所得税はコロナ禍の直接の影響を受けての減収ですが、市道民税は令和元年度中の所得に対する税金ですので、直接的には影響を受けていないと考えております。
令和２年度は、コロナ禍の影響で経済活動が停滞したことにより、所得税はコロナ禍の直接の影響を受けての減収ですが、市道民税は令和元年度中の所得に対する税金ですので、直接的には影響を受けていないと考えております。
そして、令和２年度事業分となりますが、法人町道民税、均等割額でございますが、合わせて４万７００円の支出でございます。 ４、令和２年１１月２日、残余財産の現金、金１,９２１万８,６８０円は、倶知安町土地開発公社定款第２６条第２項の規定に基づき、倶知安町に全て引き継いだものでございます。
まず、固定資産税、都市計画税、それから市・道民税の納税通知書の発送に併せまして、２週間程度、全ての市税事務所におきまして臨時の夜間納税相談を実施したところでございます。また、４月20日から６月末まで、札幌中小企業支援センター内に設置をされました事業者向けワンストップ相談窓口においても、猶予の相談を受け付けたところでございます。
前回の委員会でも指摘しましたが、道の要請に対して、ある日突然、どなたがイエスと言ったか分かりませんけども、例の経営持続化臨時特別支援金の件でも、同じ道民税を払っている札幌市民だけ半分自己負担をするという、そういった決定もされたという経過もございましたので、ちょっと、正直、心配をしております。 そんな思いを持ちつつ、今日は、札幌市自身で設置をする専門家会議についてお伺いしたいと思います。
これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した額の５分の３が個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。 ４款配当割交付金につきましては、２３.６％増の１,２９７万１千円となったところであります。これは、上場株式等の配当金について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
北海道全体がひとしく影響を受け、事業活動の継続への不安や、新たな生活様式に向けた対応を求められているわけで、まして、札幌市は、道内で最も新型コロナウイルス感染症の感染者数が多く、経済活動、事業へのダメージがあったことを考えますと、どこよりも対策が必要なわけでございますから、ほかより増額することはあっても、減額されて札幌市が足りない分を補填するというのは、同じ道民税を納税している立場を考えても、なかなか
この中で滞納催告の中に共同催告とありますが、内容につきましては、市・道民税について滞納している市民に対し、留萌市と振興局が共同で文書催告するものでございます。
この特例制度は、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が当来する町道民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など全ての税目に適用しようとするものでございます。１に徴収猶予の期間、２に担保の提供不要と延滞金の免除について記載しております。 ９ページをお開き願います。