帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
今まで頑張ってきたことが継続できるのか、継続の必要がないのか、こういうところで財源的な裏づけも含めて、よく現状と声を聞き取って、こういうことも届けていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、そうした役割も市の、この保健部局だけではなくて、いろんな部局と連携が必要なのかなと思うんですが、こうした現状をしっかりつかむということを市の役割としてもしていただきたいと思っています。
今まで頑張ってきたことが継続できるのか、継続の必要がないのか、こういうところで財源的な裏づけも含めて、よく現状と声を聞き取って、こういうことも届けていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、そうした役割も市の、この保健部局だけではなくて、いろんな部局と連携が必要なのかなと思うんですが、こうした現状をしっかりつかむということを市の役割としてもしていただきたいと思っています。
◎片岡総務部デザイン行政改革担当部長 単独の部とすることで、より職員全員で情報を共有して、それで課題解決に向かっていくということで、よりきめ細かく、スピード感を持って、様々な部局が所管する施策と連携を強化するということができるようになってくるというふうに考えております。
現行、町全体で２９９人の職員定数について、定年年齢の引上げに伴い、町長の事務部局の職員を４人、教育委員会事務部局の職員を２人、合わせて６人増とし、町全体の職員定数を３０５人とするものであります。 そのほか事項の六つ目として、引用条項及び文言の整理を行うものであります。
１、国の委員会にかけられる事項と市の審査会に引き継がれる諮問内容について ２、市民の知る権利の担保について ３、個人情報保護審査会の意義と諮問事項について ４、今回の条例改正案の目的及び特徴について これに対し、部局からは、１については、個人情報の目的外利用・提供の諮問は、国の委員会で相当の理由があるときや特別の理由があるときに行われ、市の審査会では、開示請求等の不開示請求に係る審査が主な諮問事項となる
◆中村のりゆき議員 今の答弁は、担当部局で国公立大学の状況を調査した上で、現行の旭川大学や公立大学法人理事長・学長予定者と協議して決定したということでありました。全国の公立大学で、市内や都道府県内で入学金を減額している状況があり、本市としてもそうした例に倣ったということだったと思います。 本市は３割減額を選択していますが、減額幅についてはかなり幅があるということも伺っております。
まず、さきの議会では、①記録保存期間について、いじめ関係書についても５年とするなど、今後、関係する市長部局等と協議しながら具体的な取組について検討してまいる旨の回答を得ています。 そこで、さきの議会から今日までの間、関係部局といかなる協議をし、保存期間についてどのような結論となったかを明らかにしてください。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
市教委の予算要求を実現させるのは、最終的には市長部局の判断、そして市長の決断というふうに思っていますので、教育予算の何かほかを削ってということだけはあってはならないということは指摘をさせていただきたいと思います。
他都市の文化ホールの整備事例の中には、都市再生整備計画に基づく事業として位置づけ、社会資本整備総合交付金などの国の補助メニューを活用している施設もあることから、施設機能や規模の検討と並行して、市長部局と連携を密にし、財源確保策の検討を進めていく必要があるものと考えてございます。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
来年度以降の学校給食費の負担軽減につきましては、経済状況や財政状況を見極めながら、市長部局とも連携し、判断してまいります。 次に、中学校部活動の地域移行についてでありますが、本市の現状といたしまして中学校部活動の指導者は確保できておりますが、今後のさらなる少子化による学校規模の縮小とそれに伴う教職員数の減少が見込まれることから、部活動の指導体制の維持は困難になると予想しております。
今まで部局にいろいろ聞いてまいりましたが、やはりこれからの伊達市において明らかに人材は減ってくる、そういうふうに捉えたときに、一日も早いこういうような勉強だとか調査というのも必要になってくるのかなと思います。
議員から御指摘がありました町内会活動に係る諸手続については、現在においても電子メールにて提出可能な手続もありますので、今後においては、町内会活動の担当部局と連携をしまして、町内会に対しまして手続の必要性、あるいは事務の負担について把握をするとともに、各手続を担当する部局において、利便性の向上という視点からデジタル技術の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、行政組織についてでありますが、これまでも各部局のヒアリング等を踏まえ、迅速・柔軟に対応する組織体制の整備に努めてきたところであります。令和4年度以降の行政組織につきましては、目指す都市像の実現に向け、本市を取り巻く様々な情勢や新たな行政ニーズに対応するため、令和6年度を目標として段階的に見直しを実施してまいります。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問に市長部局の状況も含めまして、私からお答え申し上げます。 てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与につきましては、御質問にもありましたとおり、令和４年７月の国の通知を受けまして、関係部局から、対象施設に対し、メールにて通知を行ったところであります。
〇説明員 （市長部局） 市 長 菊 谷 秀 吉 副 市 長 仁 木 行 彦 企 画 財政部長 岡 村 崇 央 企画財政部参与 松 山 和 憲 総 務 部 長 三 品 淳 健 康 福祉部長 大和田 一 樹 健康福祉部参与 三 浦 顕 多 経 済 環境部長 髙 田 真 次 経済環境部参与 小笠原 正 光
◎市長（上野正三） 子ども・子育て施策についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点の整備につきましては、関係部局との協議等のほか、児童相談所主催の研修会に参加をし、設置意義や効果的な運営方法、包括的なネットワークづくりなどについて調査研究をするともに、先進事例等の情報収集に努めてきたところであります。
◆能登谷繁議員 そうすると、市長部局、特に子育て支援部も白いものを見て、教育委員会も黒くないものを見て、議会だけが、今、黒塗りだけ見て判断させられているということはなぜなんでしょうか。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
制度の概要などにつきまして、町担当部局に関係資料を求めたところであります。 委員からは、制度につきましてさらに十分な論議をすべきとの意見が多く、結果、継続審査といたしました。 以上、経済建設常任委員会の審査報告といたします。
ただ、以前も、徴収に行って、そこに子どもさんがいて、生活困窮だとか、そこで収納のほうで無理やりお金取るということは、当然、収納課と、それから福祉の部局と連携しながら対応させていただいておりますのでよろしくお願いします。
また、他の部局においてこの交付金を活用した事業の決算額としては、福祉保険部所管で、生活館施設整備費など２事業で４９１万１千円、観光スポーツ交流部所管で、観光情報発信費など２事業で４９８万５千円となってございます。 これら事業の決算額の合計は、３千９９８万３千円となり、そのうち、国からの交付金額は３千４７万９千円となってございます。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。
また、複数の部局から、紙で受けた申請書の入力作業、外勤後のデータ入力業務を改善したいという相談が多く寄せられています。その課題解決の手法として、ＣＤＯの助言に基づき、職員自身が業務フローを作成し、課題の原因や改善の手法を考えることで解決方法を検証し、具体的な計画作成につなげています。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。