音更町議会 2023-01-25 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文 2023-01-25
予算については、事業実施に必要なシステム改修委託料をはじめ、本年度中に出産する方２４０名、妊娠届出を行う方１００名を見込み、交付金として２,９００万円を計上しているほか、アンケート用封筒の印刷費及びアンケートの郵送に係る郵便料であります。
予算については、事業実施に必要なシステム改修委託料をはじめ、本年度中に出産する方２４０名、妊娠届出を行う方１００名を見込み、交付金として２,９００万円を計上しているほか、アンケート用封筒の印刷費及びアンケートの郵送に係る郵便料であります。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１０節需用費に１８２万円、１１節役務費に７２３万５千円それぞれの追加につきましては、役場庁舎の電気料金及び郵便料の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
予算につきましては、担当職員の時間外勤務手当をはじめ、チラシや封筒の印刷などに係る需用費、郵便料や新聞折込料などの役務費、確認通知書の作成やシステム導入委託料のほか、対象世帯を５千世帯と見込み、２億５千万円の給付金を計上しております。 なお、この財源については、国から事業費の全額が措置されます。
３行下のその他事務費は、保険証や納付書などの郵便料や印刷費等であります。 ２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費については、パートタイム会計年度任用職員として徴収員３名分及び収納事務補助１名分の報酬のほか、十勝市町村税滞納整理機構への負担金などであります。 では１５７、１５８ページをお開きいただきたく存じます。
次に、郵便料、電話料など事務経費等の一般管理事務費のほか、次ページ、７７、７８ページに参りまして、表彰受賞者選考委員会費及び表彰費につきましては音更町表彰に係る費用で、令和３年度は９名の方々を表彰させていただきました。 このほか、管内１８町村で構成されます十勝町村会負担金、北海道市町村総合事務組合負担金などであります。 次に、２目職員厚生費であります。
１１節役務費については、接種券の郵送に係る郵便料や医療廃棄物処理に係る手数料などであります。 １２節委託料については、医療機関へのワクチン接種委託料のほか、集団接種会場運営委託料などであります。 １３節使用料及び賃借料については、集団接種会場の借上料であります。
職員の時間外勤務手当をはじめ、通知書送付用封筒等の印刷費、通知書等送付に係る郵便料及び対象者３５０名に対する給付金であります。なお、財源については、国から事業費の全額が措置されます。 ２２節償還金、利子及び割引料に５２９万１千円の追加につきましては、令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金の精算により生じた国への還付金であります。
ひとり親世帯分の給付事業につきましては、まず、児童扶養手当受給対象世帯、公的年金受給による児童扶養手当未受給の世帯、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対して給付金を支給するもので、合わせて児童292名分、1,460万円を見込んでおり、事務費として職員手当、事務用品購入、ＰＲチラシの印刷、郵便料、システム改修委託料などの事務経費といたしまして120万円の合計1,580万円を増額するものでございます
歳出の内訳といたしましては、選考、公表に係る選者への謝礼、副賞などの報償費が96万9,000円ほど、表彰式プログラム作成や事務費などの需用費13万3,000円、郵便料などの役務費８万円ほど、その他旅費６万円、使用料、賃借料２万円というふうな状況になってございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
歳出の内訳といたしましては、選考、公表に係る選者への謝礼、副賞などの報償費が96万9,000円ほど、表彰式プログラム作成や事務費などの需用費13万3,000円、郵便料などの役務費８万円ほど、その他旅費６万円、使用料、賃借料２万円というふうな状況になってございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
１１節の役務費については、飲食店応援クーポン等の郵送に係る郵便料であります。 １２節の委託料については、飲食店応援クーポンの作成等に係る委託料であります。
なお、前年度と比較して２４２万１千円の増額となっておりますが、この要因については、４年度の制度改正に伴って郵便料等の事務費が増額されることによるものであります。なお、これらの経費に対しては、全額が国からの交付金で措置されることとなっております。
一般管理事務費につきましては、郵便料や電話料、コンビニ収納等に係る業務委託料などでございます。 使用料等審議会費から行政不服審査会費につきましては、総務課で所管しております審議会などの開催経費であります。 そのほか、十勝町村会負担金などの経費は例年どおりとなっております。 出納事務費は、口座振替に係る手数料などが主な内容となっております。
歳出は、執行見込みや被保険者数の減に伴います郵便料、共同電算処理手数料などの不用額67万2,000円を減額しようとするものでございます。 中段の保健事業は、疾病の早期発見、重症化予防のために実施している脳ドックや人間ドックの実施に係る委託料などでございます。 歳出は、各ドックの受診見込みの減に伴います委託料不用額191万8,000円を減額しようとするものでございます。
６款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費の１１節役務費から１２節委託料まで合わせて１,０５０万３千円の減額につきましては、郵便料や特定健康診査等委託料の執行残によるものであります。 次に、９款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金の２２節償還金、利子及び割引料に１００万円の追加につきましては、過年度国民健康保険税に係る還付金であります。
予算につきましては、給付事務補助として新たに採用する会計年度任用職員１名分の報酬、共済費、旅費をはじめ、担当職員の時間外勤務手当、チラシや封筒の印刷などに係る需用費、郵便料や新聞折込料などの役務費、確認通知書の作成業務委託料のほか、５,８００世帯分の給付金として５億８千万円を計上しております。なお、この財源については、国から事業費の全額が措置されます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１０節需用費に１９０万円、１１節役務費に６７４万円それぞれの追加につきましては、役場庁舎の電気料及び郵便料の決算見込額が当初予算を上回ることから、その不足分を増額しようとするものであります。
また、事務費といたしまして、当初含めることができなかった高校生分に係る事務費として、職員手当、事務用品購入、ＰＲチラシの印刷、郵便料、口座振込手数料の合計57万4,000円と合わせまして、合計１億6,207万4,000円を増額しようとするものであり、歳入につきましては下段のとおり、全額を国費で賄うものでございます。 以上、資料１の説明とさせていただきます。
次に、補正の内容でありますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に加え、支給に必要な人件費、事務費のほか、郵便料等の通信運搬費、コールセンターや窓口対応などに係る支給事務委託料、システム開発委託料などを計上しております。
また、事務費といたしまして、職員手当、事務用品購入、ＰＲチラシの印刷、郵便料、口座振込手数料、給付システム改修委託料の合計313万4,000円と合わせまして、合計１億1,163万4,000円を増額しようとするものであり、歳入につきましては、下段のとおり全額を国費で賄うものでございます。