旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
部局間の連携について、現在の取組といたしましては、本年４月に北海道ケアラー支援条例が制定され、新たに市町村の体制構築サポートとして研修などが行われておりますが、１０月に旭川市内で行われた研修には、学校教育部、福祉保険部、子育て支援部の３部局のほか、旭川市社会福祉協議会の職員も参加し、福祉、教育など複数の関係機関同士の連携の重要性やヤングケアラーに関する課題認識などを学ぶなど、情報を共有しながら行ってきておりますが
部局間の連携について、現在の取組といたしましては、本年４月に北海道ケアラー支援条例が制定され、新たに市町村の体制構築サポートとして研修などが行われておりますが、１０月に旭川市内で行われた研修には、学校教育部、福祉保険部、子育て支援部の３部局のほか、旭川市社会福祉協議会の職員も参加し、福祉、教育など複数の関係機関同士の連携の重要性やヤングケアラーに関する課題認識などを学ぶなど、情報を共有しながら行ってきておりますが
個別の関係機関同士と、ただ個別にいろいろなことを協議していく、そういう役割を果たすのか、その点についてもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
特に、とまこまい医療介護連携センターを活用し、多職種連携の強化を目的とした研修と、関係機関同士の連携に関わるルールづくりに取り組み、円滑なサービス提供体制を構築してまいります。 また、現在実施している介護職員就業支援事業を継続し、介護人材の確保を図るとともに、介護ロボット・ＩＣＴの活用を促進するなど、安定したサービスの提供に努めてまいります。
いずれの事案に関しましても、学校や児相など関係機関同士の連携や情報の共有が課題であると認識され、提言を受けております。これまでの議論にかかわってきた方々からも、今までの話し合いが何の役にも立っていないのではないかといったような落胆の声も聞かれました。
特に、医療介護連携センターを活用し、多職種連携の強化を目的とした研修と、関係機関同士の連携ルールづくりに取り組み、円滑なサービス提供体制を構築してまいります。 また、現在実施している介護職員就業支援事業を拡大し、介護人材の確保を図り、安定したサービスの提供に努めてまいります。
そして、こうした事件の二の舞としないためにも、市民もそうですが、担当者においてそれぞれの皆さん方に差異がないように、関係機関同士で児童虐待対応の手引、情報共有のガイドライン、リスク判定のチェックシートなるものを作成してはどうかと申し上げて、当時、何とかつくっていただいたものと承知しております。 今、そうしたガイドラインとアセスメントシートがどう運用されているのかということを伺います。
子育て支援にかかわる関係機関同士がより緊密に連携し、子どもが支援のはざまに落ちることがないように、より一層の協働をお願いしたいと思います。また、見守りを継続し、強化する取り組みだけではなく、見解の相違を是正し、切れ目のない支援の推進を求めておきたいと思います。 それでは次に、平成28年の里親委託の推進に向けた里親支援について伺わせていただきます。
また、相談対応の専門職員や担当者は、必要に応じまして専門職や関係機関同士で情報共有や支援内容の確認を行うほか、事例検討や対処法などについての研修を行うことにより、支援力の向上につなげているものであります。 最後に、子供の貧困対策における関係者会議についてでありますが、子供の貧困対策について、関係機関が情報の共有を図りながら連携して取組みを進めるために設置したものでございます。
また、相談対応の専門職員や担当者は、必要に応じまして専門職や関係機関同士で情報共有や支援内容の確認を行うほか、事例検討や対処法などについての研修を行うことにより、支援力の向上につなげているものであります。 最後に、子供の貧困対策における関係者会議についてでありますが、子供の貧困対策について、関係機関が情報の共有を図りながら連携して取組みを進めるために設置したものでございます。
日ごろから、防災部門におきましては、北海道開発局や北海道との情報交換を密に実施しているところでございますけれども、災害発生時、または発生するおそれがある場合には、さらに情報共有、連絡体制を強化し、時によっては関係機関同士が一堂に集まるなど、連携して災害対策を推進しているところでございます。
複雑化する虐待を見逃さないためには、市または区の要保護児童対策地域協議会内で各関係機関同士が相互、双方向で児童虐待の各種情報を共有し、専門的知見や調査内容のレベルをさらに向上させ、迅速かつ適切に対応する体制と実行がやはり大変重要であります。
この策定委員会におきましては、保護者と学校や関係機関同士をつなぐツールとして、個別の教育支援計画ファイルの策定及び活用を目指しているものであり、現在個別計画の対象者の範囲やファイルの作成に向けた検討を進めてきたところであります。
適切な支援のために関係機関同士の、関係機関同士といいましても医療機関だとか救急隊員などがそうなんですが、こういう方々との情報の共有化が必要と考えますが、地域高齢者や支援者情報の共有化への取組みについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長 情報共有についてお答えをいたします。
適切な支援のために関係機関同士の、関係機関同士といいましても医療機関だとか救急隊員などがそうなんですが、こういう方々との情報の共有化が必要と考えますが、地域高齢者や支援者情報の共有化への取組みについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長 情報共有についてお答えをいたします。
まず、１点目として、全国的に見ても充実した児童精神科の医療資源を生かしながら、さらに充実強化するため、児童精神科医療関係機関同士のネットワークを構築し、さらには、教育機関や福祉機関も含めたネットワークを構築し、連携体制や役割分担を明確化するとともに、子どもの状況などに合ったサービスの提供体制を構築する。
それは、特に、検証報告書の課題１ 養育者の状態把握は適切に行われていたかにある、個々の機関において母親の病状及び見通しが十分ではなかったこと、さらには、関係機関同士でこのことに係る情報の共有がなされていなかったということであります。また、ここでは、急激に状況が悪化する可能性を認識できたのではないかとの指摘もされています。
また、協定にあたりましては教育委員会と警察との関係機関同士での情報交換や協力依頼の内容でありますので、教育委員会としましては内部的な事務処理の１つとして判断して、教育委員会の中で議論いただいて、議決をいただいて締結したところであります。 以上です。 ○副議長（中野募） ８番、田辺議員。
このように、児相と各関係機関同士で児童相談、その他の情報が双方向で共有されるべきことを仮称児童虐待対応の手引案で改めて明確にする必要があると考えますがいかがか、伺います。 ◎難波 児童福祉総合センター所長 委員から今お話がございましたように、関係機関が児童虐待の対応に関して認識を共有化するためにガイドラインを作成することが必要と考えております。