帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ホームページへの掲載なども今後広げていっていただきたいなと思いますけれども、例えば消費生活センターですとか、また化学物質過敏症などと関連した環境省だとか、また特化した相談窓口というのがないと認識しておりますけれども、ここでぜひ相談してくださいというようなことをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。 それから、チラシについて、啓発というと、やっぱりまず知っていただくことが一番だと思います。
ホームページへの掲載なども今後広げていっていただきたいなと思いますけれども、例えば消費生活センターですとか、また化学物質過敏症などと関連した環境省だとか、また特化した相談窓口というのがないと認識しておりますけれども、ここでぜひ相談してくださいというようなことをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。 それから、チラシについて、啓発というと、やっぱりまず知っていただくことが一番だと思います。
依存症や、その関連問題に対する相談窓口は、保健所、北海道立精神保健福祉センターとされておりまして、依存症に特化した相談件数ですとか内容の把握というのは行っていないものの、市の健康相談において精神保健に関する相談の中で、アルコール依存に関して、本人や家族からの相談に対応してきている状況でございます。
それでは、昨日に引き続き、議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 御質疑願います。 ◆中村委員 おはようございます。 それでは、まず初めに、６款２項１目の森林整備基金積立金６５万６千円についてお伺いしたいと思います。
それでは、議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 御質疑願います。 ◆佐藤委員 皆さん、おはようございます。 トップバッターで質疑をさせていただくことになりました。
本特別委員会に付託を受けております案件は、御承知のとおり、議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件でありますが、本特別委員会の審査日程が本日から２月２２日までの間で、付託議案に対する質疑から結論の取りまとめまでを全て終了することになっておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
国は全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と、出産、育児関連用品の購入費などに対する経済的支援を一体的に実施することとしております。
４目町民生活費国庫補助金の１節個人番号カード交付事業費等補助金に６６０万３千円の追加につきましては、マイナンバーカード関連経費に係る国からの補助金であります。 ５節再生可能エネルギー導入目標策定事業補助金に５９７万１千円の追加につきましては、地球温暖化対策計画策定に係る国からの補助金であります。
昨年５月に成立したデジタル関連法４分野五つの法律の一つであるデジタル形成整備法が根拠となりますが、国や自治体が保有する膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部企業に提供し、ＡＩで分析させ事業展開をさせることがデジタル改革の狙いであります。匿名加工を行い外部に流通できる仕組みが当該法改正で可能となりました。 自らの個人情報を自らコントロールできることは、基本的な人権の重要な一つです。
こうした中、昨年６月に国家公務員の定年を段階的に引き上げることが決定したことを受けまして、本市におきましても、国の取扱いに準じ、定年延長制度に関連する条例を提案させていただいたところでございます。
次に、議案第14号は、地方公務員法の改正に伴い、職員の退職に係る定年を段階的に引き上げるほか、管理監督職に係る勤務上限年齢制を導入するなど関連する条例について所要の改正を行うものあります。 審査の中では、定年が延びることにより新規職員採用等に弊害はあるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
次に、２点目のここ１０年余りの税収減の要因をどう把握しているか及び３点目の税収減の傾向が続いている状況を町はどう考えているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
統一教会関連団体からの、公民館の使用状況、市への後援申請ですとか、あとは、こういった団体ですね、世界平和統一家庭連合、世界平和女性連合、ピースロード実行委員会、旭川家庭教育を支援する会、同性婚問題を考える旭川の会、ＡＰＴＦ、これらの団体の施設利用や後援申請についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 和田総務部長。
また、地元企業や市民の新たなアイデア創出等を促すため、高等教育機関の研究関連施設や北海道国立大学機構が運営する３大学をはじめとする幅広い分野の大学との連携を充実するなど、各専門分野の人材が帯広に集まり、活動、意見交流できる機会づくりに努めるべきであります。
最後に、４点目の新年度以降の物価高騰への対応策についてでありますが、国においては今月の下旬に新年度予算案の閣議決定がされる予定であり、その中には物価高騰対策関連の各種事業が盛り込まれているものと考えております。
自民、公明両党が反撃能力の保有に合意し、自衛隊の最高指揮官である岸田首相は、年末までに、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連３文書に反撃能力の保有を明記する方針を表明いたしました。
はじめに、１点目の同性パートナーシップ制度を実施する自治体が飛躍的に増えている現状についての認識、２点目の性的マイノリティに対しての見解と配慮及び３点目の同性パートナーシップ制度導入の必要性につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会の諮問事項でございますが、再調査実施の判断のポイントとなった事項などを踏まえまして、いじめの認定の再検証、いじめと死亡との関連性の再検証、学校及び市教委の対応についての再検証と再発防止策の提言の３点を予定しているとこでございます。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。
◎倉口雅充上下水道部長 包括委託に関連する業務の会計年度任用職員は、令和６年３月末をもって廃止となりますことから、委託後の会計年度任用職員の就労は生活に大きく影響するものと認識しており、不安の解消を図っていく必要があると考えております。
ですから、これを物産公社なり、商工会議所、そして観光協会が中心になって、関連する市民組織もいろいろあるわけです。そこの知恵を借りて、それをこれから練っていくということが必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明） 市長。 ◎市長（菊谷秀吉） 先ほどから言っていますように、ビジョンとかつくるのは簡単なのです。作文ですから。その後が大変なのです。
私もこの協同労働今回取り組もうと思ったのは、全体的な人材不足というのもあるのですが、今回生活保護の関連で、コロナウイルスの被害者ともいうような感じなのですが、そういう方がまだ元気で働けるのだけれども、雇用の場がない、そういうようなお話を聞いたときに、何かのそういう働く場が提供できれば、生活保護を受けなくてもよかったのかな、そういうような話をしていたときに、何か本市でも取り組めることはないのかな、そういうところからお