北斗市議会 2022-09-15 09月15日－議案説明・一般質問－01号
令和元年第４回定例会での一般質問「安全・安心な便利で暮らしやすいまちづくりに関する件」の質問に対し、「本市における防災・減災対策の取組は、第２次北斗市総合計画の中で防災対策の強化を基本計画の一つと位置づけ、自助の意識を高めていくことを大前提として、町内会や自主防災組織を中心とする地域防災体制の確立を進め、情報伝達体制の強化や消防・警察など関係機関との連携強化などにより進める」と回答をいただきました。
令和元年第４回定例会での一般質問「安全・安心な便利で暮らしやすいまちづくりに関する件」の質問に対し、「本市における防災・減災対策の取組は、第２次北斗市総合計画の中で防災対策の強化を基本計画の一つと位置づけ、自助の意識を高めていくことを大前提として、町内会や自主防災組織を中心とする地域防災体制の確立を進め、情報伝達体制の強化や消防・警察など関係機関との連携強化などにより進める」と回答をいただきました。
公開されています洪水・土砂災害ハザードマップなどを基に、地域住民が集まって、地域独自の防災地図づくりなどを行うことにより、住民や企業、関係機関が協力した地域の防災体制が形づくられていくものです。そして、気象情報、避難情報をもっと身近なものにしなければならないなと思いました。国土強靭化計画、地域防災計画、函館市水防計画などにのっとっていたのかどうか。
次に、防災体制における地域差、地域防災リーダーの人数の目安でありますが、昨年度から実施している自主防災組織への訪問活動を通じて、高齢化の進行による防災体制の地域格差が生じていることは認識しており、市として、自主防災組織との意見交換や訓練への助言など、防災活動の活性化に向けた取組を行ってまいります。
まず、戸井地域の最近の事例といたしましては、昨年８月の豪雨災害により避難所を開設し、住民の方々が避難されましたが、地域の方々から広く防災に関する御意見を頂いたり、当時の役割についての再確認など、防災体制の充実を図るため、同年12月に地域の各町会や漁協のほか、警察、消防、学校関係者を構成員とした戸井地域防災関係団体連絡会議を改めて要綱設置し開催し、地域住民との意見交換を実施したところでございます。
今後も自主防災組織の共助としての機能や必要性、支援制度の周知に努め、全市的な防災体制の整備を図っていくことが重要であると認識しております。 以上で、佐々木議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１５分といたします。
二つ目の防災・減災対策の取組について、留萌市地域防災計画に、市民と行政が一体となった防災体制の確立だけでは自然が巻き起こす現象による災害そのものを防ぐことは不可能であるため、災害の被害を最小化し被害の迅速な回復を図る減災の考えを防災の基本理念にするとあります。
消防団は、地域の消防防災体制の中核的な役割を果たす存在ですが、全国の消防団員は、２年連続で１万人以上減少していると危機的状況であり、今後、数年間で８０万人を割り込むおそれもある、極めて憂慮すべき状態となっております。
そのほかにも、出生率の向上・改善、雇用の創出、新函館北斗駅前のにぎわい創出や減災を基本とする防災体制の確立、また、漁業経営が危機的な状況にあるなど基幹産業の活性化と、本市が抱える行政課題は多岐にわたっていますので、事業の選択と集中の考えを常に意識し、併せて民間活力との連携も積極的に進めてまいります。
また、泡消火機能・非常電源機能・映像伝送機能を装備した車両を厚田区に配備し、より一層、災害に強い消防・防災体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 ⑧一次産業の多様な担い手の育成と経営の効率化の推進 一次産業の担い手や新規参入者の確保は、これまで国を挙げて取り組まれてきたところですが、本市においても依然として大きな課題です。
１点目、当市の防災体制に関する件。 先般１１月２日、道南地域を豪雨が襲い、国道の通行止め、道路の冠水、床上・床下浸水などが発生し、当市においても当別・茂辺地地区の一部に土砂災害警戒情報に基づき、避難指示が出されました。幸いに結果として大きな被害は出ませんでしたが、以下の点についてお聞きします。
防災の分野に女性の声をきちんと反映させるという小さな一歩が、ジェンダーギャップ指数120位の我が国を大きく変えるきっかけになるという提言が決意をしているわけですが、この提言をしっかり受け止め、住民の命と暮らしを守る防災体制を確立する姿勢が求められていると思います。 2020年30％を目標にしていた国の目標に対して、道内で達成した自治体はゼロです。
防災の分野に女性の声をきちんと反映させるという小さな一歩が、ジェンダーギャップ指数120位の我が国を大きく変えるきっかけになるという提言が決意をしているわけですが、この提言をしっかり受け止め、住民の命と暮らしを守る防災体制を確立する姿勢が求められていると思います。 2020年30％を目標にしていた国の目標に対して、道内で達成した自治体はゼロです。
また、昨今の異常気象に対応すべく、町の防災体制強化のための戸別受信機を用いた防災行政無線による情報伝達体制の継続構築と、新たに、登録制メールの活用による携帯電話所有者等への情報共有体制を構築するなど、コロナ禍の環境対応だけに目を奪われがちな現状対策に終始するのではなく、町の発展、教育、安全への積極的な投資事業を実施してきました。
次に、防災危機対策と男女共同参画推進との連携についてでありますが、初めに、地域防災計画における男女共同参画の役割についてでありますが、地域防災計画においては、防災に関する施策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画、その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならないとしているほか、自主防災活動や避難所運営などの各所において、男女共同について、記載
また、昨今の異常気象に対応すべく、町の防災体制強化のための戸別受信機を用いた防災行政無線による情報伝達体制の継続構築と、新たに登録制メールの活用による携帯電話所有者等への情報共有体制を構築してきたことは、コロナ禍の環境対応だけに目を奪われがちな現状対策に終始するのではなく、町の発展、教育、安全への積極的な投資事業を実施してきました。
安心・安全な都市環境の整備では、胆振東部地震に伴い発生したブラックアウトの経験を踏まえ、避難所などへの非常用電源装置の更新や新規整備を行うとともに、防災ラジオの導入に向けた準備を進めるなど、防災体制の確立に努めたほか、茂辺地中央団地の完成、運動公園の再整備への着手などを進めてまいりました。
千歳市では、平成１８年以降、市民協働防災実行委員会と総務部危機管理課により、災害図上訓練ＤＩＧの出前講座、防災学習交流センターそなえーるのオープンなどにより、着実に防災体制の強化を図ってこられました。
そのことで防災体制に影響はないのか、そういったことも心配するところでありますけども、その辺についていかがなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 防災安全部長。
具体的な自治体の役割といたしましては、災害備蓄品や避難施設の提供、職員派遣など、大規模災害発生時における圏域内の相互応援体制の整備や地域における防災体制の充実に努めることとしております。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） そのとおりです。市の第３期の十勝定住自立圏共生ビジョンというところで、地域防災対策の構築が掲げられています。
具体的な自治体の役割といたしましては、災害備蓄品や避難施設の提供、職員派遣など、大規模災害発生時における圏域内の相互応援体制の整備や地域における防災体制の充実に努めることとしております。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） そのとおりです。市の第３期の十勝定住自立圏共生ビジョンというところで、地域防災対策の構築が掲げられています。