帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
◎廣瀬智総務部長 国からの緊急情報につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じまして市町村の防災行政無線などで発信されることに加えまして、携帯電話などへの緊急速報メールのほか、テレビやラジオなどの放送事業者のほうからも住民に対して配信がされるものでございます。
◎廣瀬智総務部長 国からの緊急情報につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じまして市町村の防災行政無線などで発信されることに加えまして、携帯電話などへの緊急速報メールのほか、テレビやラジオなどの放送事業者のほうからも住民に対して配信がされるものでございます。
大きい３点目、防災行政無線及び一時避難場所についてです。１、防災行政無線についての１つ、屋外スピーカーの高さは何メートルで、どの範囲まで届くのかお伺いします。 ２点目、屋外のスピーカーの数は十分と考えているのか。高さの調整の必要性はないのかお伺いします。 屋外スピーカーを利用して自動起動装置から流している目的をお伺いします。 ２点目、一時避難所についてです。
二つ目の情報伝達体制強化の取組につきまして、市内における緊急情報の伝達手段は、防災行政無線による放送を基本としつつ、市のホームページにおきましても適時的確な情報提供を行い、また、避難情報等の発令は、Ｌアラートと呼ばれる災害情報共有システムに登録することにより、関係機関や通信事業者、放送局等に伝達され、道の防災ポータルへの情報掲載、緊急速報メールの一斉送信、テレビ、ラジオなどを通じて情報発信されるものでございます
本市におきましては、これまで災害時の避難情報の多様な伝達につきまして検討してきており、テレビやラジオによる放送をはじめ、緊急速報メールやＡＮＳＩＮメール、市のホームページのほか、防災行政無線や広報車などにより情報提供しているところでございますが、高齢者などの中には、スマートフォンなどの情報端末をお持ちでない場合や、夜間など情報が届きにくい状況も想定されますので、どのように情報伝達することがより効果的
留萌市の第６次総合計画前期５年間の検証の中で、災害情報等の伝達方法・手段について、現行の防災行政無線が、国のアナログ電波の利用規制により、2022年12月以降は利用できなくなることから、緊急告知防災ラジオやコミュニティＦＭ放送、消防サイレンを活用した情報伝達手段への移行を進めていくことが必要としました。
令和４年２月に作成した函館市観光危機対応マニュアルにおきまして、災害発生時に観光事業者が速やかに対応できるよう、災害対応体制設置の際に連絡する関係機関や情報源となる機関のリスト化、また、各社施設の災害リスクを再確認してもらうため、避難場所等を記載したハザードマップを配布、さらに観光客が滞留しそうな施設での館内放送等を行ってもらうため、防災行政無線を含めた市からの災害情報発信手段の事前周知など、平時から
一方、今回の大雪に対する除雪などに関しては、先日、防災行政無線での周知をされたと思います。こちら、私も聞いていて、非常に効果的だったのではないかと感じています。
こちらは、全戸配布を今後予定しております音更町防災ガイドの作成、印刷、配布に係る費用や防災士など育成事業の補助金、防災行政無線に係る保守点検の手数料などがその主な内容となっております。 ３９ページを御参照願います。 ５目の公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明いたします。 次に、６目の開町１２０周年記念事業費でございます。
だからこそ今回のような、１月のときもそうなのですが、１月よりもひどい今回の状況のようなときには市民に促す方法として、防災行政無線だとかそういうので発信できないものなのかなというのを感じております。それは建設だけの話ではなく、例えば大雪降っているときにあまり市民の皆さん出ていないのですが、天気よくなって雪かきしているときに多くの皆さんが外に出ております。実際問題いつ除雪が来るのか分からない。
本市におきましては、今回の津波災害警戒区域の指定等を踏まえて、津波避難ビル等の避難場所の見直しを行っているところであり、来年度のできるだけ早い時期に津波避難計画の改定や津波ハザードマップの作成・配布を行うほか、一部浸水区域が広がっていることから、防災行政無線につきましても、来年度、実施設計を行った上で、令和５年度に増設工事を行いたいと考えております。
次に、資料４ページの防災行政無線屋外拡声器等撤去工事でございますが、平成８年度に導入の現行の防災行政無線は、総務省の無線設備の規格変更に伴い、今後において継続的な使用が不可能になったことから、本年３月末をもって運用を終了することとしています。 この施設は設置から25年が経過し、老朽化による拡声器などの落下を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、機器一式を撤去する工事でございます。
４目防災諸費の１１節役務費から１６節公有財産購入費まで、合わせて３９３万８千円の減額につきましては、防災行政無線保守点検手数料等の執行残のほか、防災行政無線戸別受信機アンテナ設置工事及び自主防災組織活動用物置購入費の事業費確定によるものであります。
防災については、昨年７月に北海道が公表した新たな津波浸水想定に基づき、ハザードマップを更新して全戸配布するほか、防災行政無線の増設に係る設計を行います。
次に、２点目のデジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組についてでありますが、デジタルを活用した防災対策の現状といたしましては、気象庁や国土交通省などからの気象や河川に関する情報を、平時、警戒時、発災時のそれぞれの時間軸ごとにデジタルを活用して集約、分析を行い、なるべく分かりやすい情報に整理し、住民に対し、避難などに必要な情報を防災行政無線、緊急速報メール、ホームページやＳＮＳを通じて、正確かつ迅速
あの辺は度々赤潮が出て、防災行政無線で赤潮が発生しますから生けすに入っているお魚を寄せなさいとか、そういった指導までして赤潮の被害を防いでいるんです。隠せというのは何の話かなと思うんです。今日も毛ツブがやられてしまって、正月何も食べるものがないなと、そういうふうに感じる次第でありまして、やっぱり何も私は風評被害で、赤潮だから魚が安いのではないのです。今は新型コロナウイルス感染症なんですよ。
平成８年12月には市役所２階に防災行政無線の親局が設置され、市役所屋上を含め、別紙のとおり海岸部及び留萌川河口部に27基の屋外受信拡声子局が設置されており、正常に稼働しているかを確認する手法として、現在まで「愛の鐘」を放送してきた経緯がございます。
また、昨今の異常気象に対応すべく、町の防災体制強化のための戸別受信機を用いた防災行政無線による情報伝達体制の継続構築と、新たに、登録制メールの活用による携帯電話所有者等への情報共有体制を構築するなど、コロナ禍の環境対応だけに目を奪われがちな現状対策に終始するのではなく、町の発展、教育、安全への積極的な投資事業を実施してきました。
防災行政無線の運用については、千歳市防災行政無線運用管理規程に基づき運用されていると認識しておりますが、なぜ最初の要請で受理できなかったのか。このケースの場合、要請当初の入電から防災無線での呼びかけに至るまでの意思決定はどのような手順で行われたのか。運用統計に抵触するような事実があったのか、市の対応を時系列で詳しく教えてください。
また、昨今の異常気象に対応すべく、町の防災体制強化のための戸別受信機を用いた防災行政無線による情報伝達体制の継続構築と、新たに登録制メールの活用による携帯電話所有者等への情報共有体制を構築してきたことは、コロナ禍の環境対応だけに目を奪われがちな現状対策に終始するのではなく、町の発展、教育、安全への積極的な投資事業を実施してきました。
４９６億２６５万８,０００円、６特別会計で１４８億８,５０８万４,０００円、合計では６４４億８,７７４万２,０００円となり、前年度の政策予算を加味した６月補正後の予算に比べ、一般会計で４５億５,８９１万４,０００円、１０.１％の増、６特別会計で１０億８,１９７万円、６.８％の減となり、合計で３４億７,６９４万４,０００円、５.７％の増となりましたが、これは、一般会計では、市役所本庁舎改修事業費、防災行政無線