伊達市議会 2022-06-21 06月21日－04号
ただ単純に歩いてくださいではなく、こう歩くのが効果的ですよ、あるいはコースの紹介、そしてガイドの養成と、そういうところもやっているみたいなので、ぜひクアオルトという考え方をまず勉強してもらって、取り入れるか取り入れないかはその後の中身次第なのかなと思いますけれども、まず支所長、勉強する気ありますか。 ○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
ただ単純に歩いてくださいではなく、こう歩くのが効果的ですよ、あるいはコースの紹介、そしてガイドの養成と、そういうところもやっているみたいなので、ぜひクアオルトという考え方をまず勉強してもらって、取り入れるか取り入れないかはその後の中身次第なのかなと思いますけれども、まず支所長、勉強する気ありますか。 ○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
次に、生涯を通じた意識の啓発、人材育成についてでありますが、男女共同参画教養講演会やパネル展による啓発活動のほか、胆振女性リーダー養成研修会への参加者派遣による人材育成など、各種事業を通じて推進しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子） それでは、再質問させていただきます。
また、制度の周知啓発や市民後見人の養成を行うなど判断能力に自信のない方の生活を支援する役割を担っております。 近年、後見支援へのニーズが高まり、市民後見人の増員が急務となる中、市民後見人養成研修の受講者数は減少傾向にあることから、制度に対する関心を高め受講につなげていくことが重要と考えております。 次に、帯広市開拓140年についてお答えいたします。
また、制度の周知啓発や市民後見人の養成を行うなど判断能力に自信のない方の生活を支援する役割を担っております。 近年、後見支援へのニーズが高まり、市民後見人の増員が急務となる中、市民後見人養成研修の受講者数は減少傾向にあることから、制度に対する関心を高め受講につなげていくことが重要と考えております。 次に、帯広市開拓140年についてお答えいたします。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市におきましては、介護職への興味を持っていただくために、職域団体や専門職養成校などと、介護人材の確保に関わります意見交換を行いながら、本年５月に介護の仕事を紹介する冊子を発行し、高校等に配布するなどの取組みを行ったところでございます。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市におきましては、介護職への興味を持っていただくために、職域団体や専門職養成校などと、介護人材の確保に関わります意見交換を行いながら、本年５月に介護の仕事を紹介する冊子を発行し、高校等に配布するなどの取組みを行ったところでございます。
次に、今後の訓練の予定でありますが、地域の担い手育成を目的として、今年度は、地域防災リーダー養成講座を３回実施するほか、出張訓練支援として、多くの町内会に対し、訓練への助言、当日の支援を実施することとしております。
そこで、さきの答弁にもありましたゲートキーパー養成について伺います。 ゲートキーパー養成研修は、鬱病などの自殺の多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの認識の下に、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞くなど、見守る人の養成で、受講修了後は修了証もいただける研修です。市のホームページからダウンロードできますが、あまりにも情報量が多く、私は途中で諦めてしまいました。
導入した場合の課題につきましては、質の高い授業を継続して提供するための人材育成が必要であり、教員養成大学等、各教育関係機関との連携がより重要となってまいります。また、新たに複雑な時間割の編成が業務として必要になってくると考えているところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信） 小学校の教科担任制は、教員の働き方改革に直結する制度だと私は思います。
このほか、ＳＮＳを活用した相談先といたしましては、昨年９月より北海道が開始したチャットアプリを活用した北海道こころの健康ＳＮＳ相談を本市のホームページ等で引き続き周知を図っていくほか、いのちの電話の相談員養成への補助や、ゲートキーパー養成研修などを通じて相談先の周知や充実を図る取組を推進してまいります。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
したがいまして、通常点検ができ、また、災害等でドローンを操作できる人間を２、３名程度養成することで進んでいきたいというふうに考えております。
また、活動支援といたしましては、自主防災組織の活動の中心となる担い手として、防災士を養成するため、資格取得に必要な経費の助成や防災マスター研修会が道南地域で開催される際の会場までのバス送迎を実施しております。 今後も自主防災組織の共助としての機能や必要性、支援制度の周知に努め、全市的な防災体制の整備を図っていくことが重要であると認識しております。
国と道が本格的に教員養成の計画を持ち、35人学級の予算措置を実現すること、また教員の多忙化解消のために、１日の授業数、こま数を減らし、授業準備を保障すること、困難を抱える子供と保護者の対応のためのスクールソーシャルワーカーの配置増、不要不急の業務の削減などの実施が必要だと考えますが、市教委の多忙化解消のための取組みは、どのように進んでいるでしょうか、伺います。
国と道が本格的に教員養成の計画を持ち、35人学級の予算措置を実現すること、また教員の多忙化解消のために、１日の授業数、こま数を減らし、授業準備を保障すること、困難を抱える子供と保護者の対応のためのスクールソーシャルワーカーの配置増、不要不急の業務の削減などの実施が必要だと考えますが、市教委の多忙化解消のための取組みは、どのように進んでいるでしょうか、伺います。
まずは、こちらの制度につきまして、先ほど申し上げましたとおり、民間団体との連携によりまして、市の施策などを推進していくために、その環境を整えるための法的整備という側面もございますが、現状といたしましては、例えば、地元企業の担い手育成に係る技術者の養成など、人材育成などに係る期間、例えば人材開発センター運営協会など、それらを対象として職員派遣が有効であるという場合に、これらを遂行していくという流れも現在想定
次に、心のサポーター養成事業について質問いたします。 厚生労働省では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの項目に向けた施策を進めています。
３点目が、運営方法として、様々な機能を有する複合施設においては、必ずしも一つの団体（企業等）が管理、運営を担うのではなく、企画運営する市民、利用者が施設管理者を支える仕組みづくりが理想であり、運営協議会方式など官民連携した施設運営方法を導き出すことが重要とされ、市民が求める企画運営を遂行できる人材の招聘や養成が必要とされております。
2010年以降は、３年制以上の養成課程ということで、前は２年の学校もあったんですけど、今は３年と決まっております。 帯広市には、コア専門学校に歯科衛生士科が、帯広市の御支援もいただきまして2017年、平成29年に開講しております。現在までに約40名ほどの歯科衛生士を育ててきておりますが、彼女らは地元の地域の歯科医療に従事して貢献しているところでございます。
主権者教育を行うにあたりまして、担い手となる教師、それから教師の養成などが必要ではないかと考えておりますが、この点について考えをお聞きいたします。 ○議長（小野敏雄君） 教育長。 ◎教育長（武田浩一君） はい、お答えいたします。