石狩市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑－01号
本件は、石狩市厚田マイクログリッドシステムに係る公共施設等運営権の設定の件について、民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の第１９条第１項の規定に基づき、厚田地区における電力の地産地消を実現するマイクログリッドシステムの公共施設等運営権を公募型プロポーザルで選定した優先交渉権者に設定するものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
本件は、石狩市厚田マイクログリッドシステムに係る公共施設等運営権の設定の件について、民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の第１９条第１項の規定に基づき、厚田地区における電力の地産地消を実現するマイクログリッドシステムの公共施設等運営権を公募型プロポーザルで選定した優先交渉権者に設定するものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
次に、議案第８号は、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例を新たに制定するとともに、その実施方針を策定するものであります。 その内容といたしましては、厚田地区における電力の地産地消を実現するマイクログリッドシステムについて、民間事業者の創意工夫やノウハウ等を活用し効率的な事業運営を図ることを目的として、必要な事項を定めるものであります。
本条例は、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例を新たに制定するとともに、その実施方針を策定しようとするものであります。 その内容といたしましては、厚田区における電力の地産地消を実現するマイクログリッドシステムについて、民間事業者の創意工夫やノウハウ等を活用し、効率的な事業運営を図ることを目的として、必要な事項を定めようとするものでございます。
柏陽団地建替事業につきましては、市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画の事業実施に向け、課題の整理を行って参りましたが、財源確保の問題やＰＦＩ法に基づきながら、短期に一体的な整備をすることは困難なことから、令和元年度のアドバイザリー業務を見送り、他団地移転を進めるとともに、民間賃貸住宅の借上型市営住宅可能性調査や市営住宅建替事業スケジュール、整備手法について内部協議を行って参りました。
次に、市営住宅柏陽・恵央団地建替事業の現状と課題についてですが、建替基本計画で示したＰＦＩ法に基づいた短期間での一体的な整備では財源確保が難しいことから、事業を少しでも進めるため、１棟先行建設を来年度より実施するとともに、昨年度より既存入居者の意向を確認しながら他団地への移転を進めているところです。
（仮称）苫小牧市民ホールの整備においては、ＰＦＩ法に基づき特定事業の選定を行うとともに、募集要項等を公表し、事業者の選定に向けた作業を着実に進めてまいります。 国際交流の推進につきましては、在住外国人への生活相談や日本語学習支援などのサポートを充実させ、まちの国際化を進めてまいります。
初めに、スケジュール案のとおりに進んでいない理由についてでありますが、これまで建替事業実施に向け、課題の整理を行ってきましたが、今後、予定される市全体の事業実施の見通しなどの観点から、建替基本計画で示したＰＦＩ法に基づいた短期間での一体的な整備では財源の確保が難しいと判断し、事業実施を見送ったところであります。
しかし、その手法というのは、限られた財源をどうしていくかということになったときに、当然に、今ある手法としてＰＦＩなりＤＢＯあるいはＤＢという手法をとった中でどうであるかという検討も、時代の中で、１９９９年ですか、ＰＦＩ法ができて以降、民間の手法と官をどう組み合わせるかというような提起もされてきております。
◎総務部長（山本俊介） 確かに条例では記載されてございませんが、ＰＦＩ法において、事業者の選定を行うに当たっては客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならないとされておりますことから、この法律を根拠に公表するということになるかと思います。 ○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰） 分かりました。
ＰＦＩ法及び札幌市ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針におきましては、より多くの民間事業者の参入を促すための早期の情報提供のために、入札説明書に先立ちまして実施方針を公表することとしておりまして、本日はその内容についてご報告をさせていただくものでございます。
本市に限らずどの自治体におきましても、これらのＰＦＩ法に定める各プロセスを専門的な知識を持つコンサル会社の支援を受けながら進めるというのが一般的でございまして、ＰＦＩの経験のない本市としては、より必須なものというふうに考えております。 ○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
この課題を検討した結果、市営住宅建てかえ整備手法の絞り込みは行えたものの財源の確保が難しいこと、アドバイザリー業務への交付金充当はＰＦＩ法による事業実施が前提であることから、現時点ではＰＦＩ法に基づく建てかえ事業実施の確定はできないとの判断から、今年度から２カ年で実施予定としていたアドバイザリー業務につきまして、今年度は見送ることとしたところです。 以上でございます。 ○野沢宏紀副議長 再質問。
次に、水道施設における公共施設等運営権の設定、いわゆるコンセッション方式の導入についてでありますが、全国的な傾向として、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化などにより、小規模で脆弱な水道事業者では、今後、水道サービスを継続していくことができなくなるおそれが生じている現状の中で、水道事業者におきましては、これまでも、ＰＦＩ法の規定に基づき、市町村が国の事業認可を返上した上で、コンセッション方式を
まず、なぜＰＦＩ法を選んだか。そうしたら、市役所の設計基準で設計したものに対して、ＰＦＩで出てきた入札の結果が79.何ぼ、約80％ですよ。２割安い。それが一つ。ところが、金利はどう見ても市中銀行金利より高い。１回下げているけれども、高い。
この法律は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の公共施設等の運営事業（コンセッション方式）の仕組みを活用し、水道事業について公共施設等運営事業を実施する権利として水道施設運営権を設定し、民間事業者による水道の管理運営を可能とするものでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂見英幸君） 池田市長。
この駒岡清掃工場更新事業は、事業手法にＤＢＯ方式を採用する計画でありますことから、いわゆるＰＦＩ法及び札幌市ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針にのっとりまして、より多くの民間事業者の方々の参入を促すための早期の情報提供といたしまして、入札説明書に先立って実施方針を公表することとなります。 本日は、この実施方針の案につきましてご報告させていただきます。
日本では、1999年、平成11年にＰＦＩ法が成立しております。札幌市では、2002年、平成14年度に札幌市ＰＦＩ基本方針を策定し、平成15年２月に山口斎場整備事業を、また、平成19年10月には大通高校整備等事業を実施しております。
官民連携の推進につきましては、選択肢の一つであるＰＦＩ法に基づくコンセッション方式により民間事業者に施設の運営権を設定する場合、現行の水道法では、地方公共団体が受けている水道法による水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新たに水道事業の認可を受ける必要がありましたが、今回の法改正案では、地方公共団体に水道事業認可を残したまま民間事業者が国から運営権の設定に関する許可を受けることを可能とし、より一層
改正の内容は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）、いわゆるＰＦＩ法ですが、この定めるところにより、またはこれに準じてその全部または一部の整備を行う施設については、当該施設に係る選定事業者を指定管理者の候補者とすることができるよう、次の事項について特例を設けようとするものでございます。
日本では、平成９年に紹介され、その後約２年ほどで、平成11年、ＰＦＩ法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が成立し、翌年３月には基本方針が策定され、平成27年の改正も含め、これまで５回改正されております。国内では、ＰＦＩ法が成立して19年になりますが、平成27年度末までに累計約500件を超えております。