西宮市議会 2019-03-04
平成３１年 ３月（第１７回）定例会－03月04日-06号
平成３１年 ３月（第１７回）定例会－03月04日-06号平成３１年 ３月（第１７回）定例会
西宮市議会第17回
定例会議事日程
（平成31年３月４日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 河 崎 は じ め ５４分 219
２ 大 川 原 成 彦 ６８ 227
３ 八 代 毅 利 ６８ 234
４ 長 谷 川 久 美 子 ２６ 247
５ 西 田 い さ お ５２ 251
６ 八 木 米 太 朗 ８９ 259
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １４番 松山 かつのり ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 篠 原 正 寛
３番 脇田 のりかず １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 上 谷 幸 美 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わたなべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３５番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２１番 佐 藤 みち子 ３６番 岩 下 彰
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３７番 町 田 博 喜
９番 まつお 正 秀 ２４番 河 崎 はじめ ３８番 大川原 成 彦
１０番 長谷川 久美子 ２５番 西 田 いさお ３９番 草 加 智 清
１１番 岸 利 之 ２６番 山 口 英 治 ４０番 中 川 經 夫
１２番 よつや 薫 ２７番 山 田 ますと ４１番 田 中 正 剛
１３番 八 代 毅 利 ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
２３番 花 岡 ゆたか
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 植 松 浩 嗣
副市長 掛 田 紀 夫 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 北 田 正 広 消防局長 山 下 俊 郎
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局長 田 村 比佐雄
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
政策局担当理事 清 水 裕 文
上下水道事業管理者
市長室長 時 井 一 成 田 中 厚 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局長 坂 田 和 隆 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 山 本 英 男
総務総括室長 向 靖 弘 教育次長 大 和 一 哉
市民局長 中 尾 敬 一
選挙管理委員会委員長
産業文化局長 太 田 聖 子 嶋 田 克 興
健康福祉局長 土 井 和 彦
選挙管理委員会委員
こども支援局長 佐 竹 令 次 松 谷 昇
環境局長 須 山 誠 代表監査委員 亀 井 健
都市局長 青 山 弘
農業委員会会長 松 本 俊 治
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 藤 江 久 志 係長 菅 由美子
議事調査課長 新 田 智 巳 副主査 半 田 怜 子
〔午前10時 開議〕
○議長（町田博喜） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第17回定例会第６日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は37人であります。
本日は、花岡ゆたか議員から病気のため欠席、脇田のりかず議員から所用のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、西田いさお議員及び川村よしと議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る３月１日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
河崎はじめ議員。
〔
河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕
◆24番（河崎はじめ） おはようございます。
市民クラブ改革の河崎はじめです。
きょうは、朝一番に、ちょっと早目に来たんですけど、先輩議員が座ってはって、ああ、たばこくさいと言われましてね。朝からたばこくさいと言われて。いろいろと今回も聞いていたら、今回だけじゃないんですけど、だんだんとたばこは健康増進法ができて追いやられていって、車の中が一番吸いやすいんですよね。だから、登庁するときに車で吸ってしまうからくさいんですけども。でも、たばこは、男性27％、女性７％がまだ吸われていて、平均で17.7％の人がたばこを吸っている。西宮市民の有権者は、今18歳からいるからちょっと考慮して計算してみたら、やっぱりまだ５万5,000人がたばこを吸っておられるということで、ちょっと調べたんですけども、予算書の款市税、項たばこ税、これは、過去10年、20億円を下ったことがないんですよね、歳入で。今、基金が330億円以上あって、今回、予算で大分取り崩して240億円ほど残ると言うてますけども、ちょっと考え方を変えたら、10年間、20億円のたばこ税が入ってきて、220億円以上積み上がっている、だから、まだ基金が残っている。そういうふうに考えていただいて、命をかけて納税している、こういうのを――みそかすに言わんと、ある程度は、ちゃんと吸える環境をつくるというようなことでお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして一問完結方式でやらせていただきたいと思います。
それと、通告をちょっと当初より変更いたしました。時間の関係で、代表質問はもっと余るぞと言われていたので、ようけ目につくったので、いけるところまでいかせていただきます。
１番、開発事業等におけるまちづくりに関する条例――これは「開発条例」と以降呼びます――及び指導要綱等の住民の安全・安心について。
これは、９月議会で取り上げました野間町の159戸の寮の件ですけど、今、野間町では、開発事業等に係る紛争調整に関する条例に従って調停の申し出中です。これに関して、当時も言いましたけども、開発条例において――野間町自体、もともとここは、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱にかかってまして、
ファミリータイプでしたら30戸以下、ですから、29戸のマンションしか建ちません。それで、今回も29戸のマンションは建てはります。その延長した同じ敷地に159戸の寮を建てる。開発条例の施行規則によりますと、3,000平米以上やったら提供公園を出しなさいと。これは、
ファミリータイプと学生寮を合わせると3,600平米あるんですね。でも、開発条例の第２条第３項の「住宅」というものの規定に寮は入らない。居室、炊事設備及び便所を有しているものが住宅であると。この寮に関しては、お風呂と便所はありますけど、炊事施設を持たないということで、住居じゃない、住居じゃなければ3,000平方メートル以上の開発に当たらない、だから公園も要らない。でも、これの想定は、店舗のビルとかオフィスビルであって、だから、この寮の場合も、2,000平米以上だったら200平米以上の居室につき駐車場を１台つけなさいというようなことになっておる。それで、寮には不要な駐車場を二十何台分設置せなだめなことになっていて、いびつな感じになっているんですよね。
公園の原則に関しても、これは９月にも申しましたが、「3,000㎡以上の住宅の建築又は宅地の造成を目的とする開発事業にあっては、住民の利用の便に配慮し、地域の景観を生かし、災害を防止し、非常時の避難場所としても使用できるよう、公園を整備すること」と。これは当時も声を大にして言いましたけど、159人の学生――満員でしたらね。それと寮母さん――夫婦者の住み込みですね。161名が夜に寝泊まりしておるやないか、
ファミリータイプは29戸あって、合わせたら3,000平米を超えておるやないか、なのに、何で公園は要らんのやということで大分言いましたけども、いろいろと当局も考えていただいたみたいで、その後の市の対策の進捗度というか、対策をまず一発目にお聞きします。
○議長（町田博喜） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 居住者や周辺住民の安全・安心を担保する市の対策についての御質問にお答えいたします。
昨年９月定例議会において議員より御指摘いただいた後、開発事業等におけるまちづくりに関する条例――以下「開発条例」と申し上げます。この開発条例や指導要綱等で、住宅ではない学生寮などの寄宿舎に対しまして規制を強化することができないか検討してまいりました。その結果、西宮市
ワンルームマンション等の管理等に関する指導要綱――以下「
ワンルーム要綱」と申し上げます。この
ワンルーム要綱に学生寮などの寄宿舎も対象に加え、管理人の駐在などを義務づけることにより、管理面の規制を強化する方向で進めてまいりたいと考えております。
また、一定規模以上の寄宿舎などの開発に対しましては、防災面の機能についても考慮する必要があることから、例えば部屋数が100以上の寄宿舎や100戸以上の
ワンルームマンションについて、非常時の避難場所として一定規模の空地を敷地内に設ける規定を追加するなども検討しております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） これは、すごく評価させていただきたいと思います。早かったですね、半年ぐらいでこうしてやって。本当は条例でやっていただきたかったけども、なかなか難しいものがあるので、
ワンルームマンション等の管理等に関する指導要綱の中に寄宿舎というものを入れていただいて、100戸以上の規制というのもやっていただきました。
でも、新しい指導要綱――これから予定の指導要綱、まだこれでいくというわけじゃないんですけど、一応案ですね、指導要綱の案についてちょっと聞きたいんですけども、義務づけられた避難場所として使用できる空地、これは公園とはどう違うのか、どのようなものを言っているのか、再質問いたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
現在検討中の
ワンルーム要綱の中で義務づける避難場所としての空地と開発条例に定める提供公園との違いについてのお尋ねでございます。
提供公園は、子供の遊び場、高齢者の憩いの場としての機能とともに、防災面としての機能もあわせ持つものとして、市に引き継ぐことを前提としておりますが、今回検討しております避難場所としての空地は、防災面の機能を持つ敷地内の一時避難スペースを想定しておりまして、自主管理を前提としております。この点が違いますということです。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） わかりました。ちょっと違うと。学校とかの場合、関学の敷地の中につくった場合、グラウンドとか、そういうものもあるやろうし、いろいろと考えなあかんことはようけあるんでしょうから、いいかなと思いますけど。
もう一遍ここに関して質問します。
今のワンルームの指導要綱に関しては、10戸以上の場合は１部屋の大きさを25平米以上にしなさいよとか、50戸以上になったら
ファミリータイプと合築にしなさいよ、戸数によっての計算式があるんですけども、そういったことに関する、まずは、部屋の専有面積ですね、これは一応決められてませんけども、例えば今度新しくなる予定の要綱では、高齢者の居住の安定を確保する法律では何かいろいろと規制されているみたいですけども、この法律では、共用場所のあり方によっては25平米以上とか18平米以上とか決まっているんですけども、寮に関しての大きさ――専有面積ですね、そういうのは決めなくていいのかどうか、これを質問いたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 寄宿舎に対しましても専有面積に対する規制が必要ではないかというお尋ねでございます。
寄宿舎は、各室に炊事設備等がなく、それらを共用している建築物としており、各室の外に計画する共用設備はそれぞれの寄宿舎により異なっておりまして、各室の面積条件も変わることとなります。また、寄宿舎の用途形態も、学生寮や社員寮、シェアハウスなどさまざまなものがありますことから、各室の面積を一律に規制することまでは考えておりません。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） わかりました。
でも、これは、良好な住宅・住環境の整備ということで考えると、
最低居住水準未満世帯を減らしていきましょうというふうに市もやっている、寮が住居に入るのかどうかはちょっとわからないですけども、県の場合では、単身者で25平米以下のものというたら2.7％しかないけど、市では5.4％あるから、県よりまだ高いから、もうちょっと一つ一つの部屋も広げていきましょうというようなことも目標の一つにしているので、その辺もまた考えてもらったらいいかなと。でも、本当に評価してます。条例でなかったのがちょっと寂しいですけども、要綱で、よくやっていただきました。これで同じものはもう二度と建たないということで少し安心して、まちづくりに頑張っていきたいと思います。
それで１点目を終わります。
２番目は、改正入管法――４月施行――による外国人労働者の受け入れ拡大に備え、公契約条例について。
これね、何も別に外国人だけを公契約にしようという話ではないんですけども、ずっと私は公契約にしたほうがいいんじゃないかなと思っているというところから、出入国管理及び難民認定法が改正されたということで、この機会にぜひ考えて、一歩踏み出したらどうかなと思いまして質問します。
まず、本市の外国人就労の実態ですね、わかる範囲で結構ですけども。それに関して、４月以降は今度は単純労働も認められる、14業種ですけどね。こういうのが入ってくるということで、今後の予測もあわせて質問いたします。
○議長（町田博喜） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 本市の外国人就労の実態及び今後の予測についてお答えいたします。
厚生労働省が発表した
外国人雇用状況によりますと、平成29年10月現在、全国の外国人労働者は約128万人、そのうち兵庫県では約３万人と公表されております。なお、本市の状況は公表されておりませんが、全国では、前年と比較し、約18％の増加、兵庫県においても、約25％増加していることから、本市におきましても外国人労働者が増加していることが推測できます。今後、外国人の在留資格の拡大により、国は、2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れることとしていることから、外国人労働者は増加の一途をたどると考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） やっぱりだんだんふえてくるだろうということで、介護とか14種のいろんな職種というか、業種で入ってくるんですけど、介護で一番力を入れて６万人、外食も５万3,000人、建設が４万人で、34万人ほど外国人をふやしていこうということですね。介護なんかにしたら、この間、ちょっと新聞に書いてあったのを見ていたんですけども、平成26年に、経済連携協定――ＥＰＡというやつですね。エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント――ＥＰＡで、インドネシアとベトナムとフィリピンから、介護に関しては、５年間の在留資格で来てもらって、３年間、現場で勤めてもらって、テストを受けて、オーケーならなるよというやつ。それと、平成29年には、９月に在留期間の介護というやつもつくって、11月には、今度は技能実習生制度にも出してきて、そして、今回の新しい入管法の改正ですね。介護は四つの道で入ってくることになる。ということで、ええことなのかもしれんけども、この四つがまたばらばらやと。建設なんかでしたら、ちゃんと、技能研修をやっている人の90から97％はこっちの在留資格になっていくやろう、移行するやろうというけど、介護はまだいろんな、在留資格の介護なんかでしたら、日本の専門学校に入って、介護福祉士のテストに通ればいられるとか、いろいろちょっとまだ話がこんがらがっているところがあるので、立憲民主党なんかでも、議論が足らないということで国会で言っていたんですけどね。でも、通ってしまって。
私は、外国人が入ってくることはいいことやと思います。この間、息子夫婦と孫と御飯を食べていたんです。小学校３年生の孫に、じいちゃんもそろそろ、もうちょっとたったらおむつになるから、おまえおむつかえてくれよって。嫌って言われましたからね。まあ、外国人かなと思います、おむつをかえてくれるのは。仕方がないなと思っているんですけどね。
こういう状況で入ってくるので、公契約条例――労働新聞を見ていたんですけども、今、65自治体があって、22自治体が賃金の下限制限をつけている、43自治体はないというような形で、いろんな形があるみたいですけども、研究していっていただきたいと思います。そういったものに、雇用者の賃金や労働条件、雇用状態をチェックすることができる公契約条例がぜひ西宮にも必要やと思いますけども、別に外国人だけじゃないんですけども、日本人の雇用も含んで、いろいろと研究して、つくっていただけたらと思います。そこでどう考えるかを質問いたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 外国人労働者も含めた公契約条例の制定についてお答えをいたします。
公契約条例――以下「条例」と申しますが――の趣旨といたしましては、外国人の労働者のみならず、全ての労働者に対し、賃金の引き上げ等、労働者の適正な労働条件の確保や労働環境を整備することによって、地域経済の健全発展に寄与することとされています。
本市の条例の検討状況につきましては、平成23年に西宮市
公契約条例研究プロジェクトチームを立ち上げ、条例に関するさまざまな事項に基づいて調査研究を行い、平成24年３月には、社会情勢や国等の動向を注視しつつ、現時点では、条例の制定によらず、業務を遂行する中で労働者の賃金や労働条件の確保に取り組むとの結論に至りました。しかしながら、近年、外国人労働者の受け入れや働き方改革、労働条件に関する問題に注目が集まり、社会経済情勢や国の動向に変化があり、他自治体での条例制定の動きが広がっております。
このようなことを踏まえ、公契約条例について、さらに検討を進めることとなりました。本年度には、政策局、総務局、産業文化局の３局にて協議を重ね、本市と契約実績のある事業者とその従業員に対して平成31年度中に
アンケート調査を実施するため、現在調査内容を検討中でございます。今後は、
アンケート調査の結果を分析しつつ、各市の状況や先進他都市の条例の効果などを把握し、条例を制定するか、要綱で対応するのかなど、さまざまな方法について検討してまいります。
以上です。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） ありがとうございます。
工事とか委託とか指定管理とか出資法人、いろいろなことで、労働条件に関しても目が届く範囲が広がると思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
これは以上です。
次は、道路行政について。都市計画道路と生活道路、
踏切道改良促進法による改良すべき踏切などについて、一問一答でやらせていただきます。
都市計画道路武庫川広田線――瓦木なかの道からですけども、東西325メートル。私もちょうど担当委員会におりましたけども、西宮として初めて民間委託をして土地を買収していく、１軒という家を買収する、そういう大規模なものはなかったんですけども、駐車場を削られるというような感じで、高木東町のマンションなんかにおいては、私なんかにしたら、ずっと昔からそこの住民の人たちに知り合いの人がいますので、うちのマンションは将来的に土地を削られることになっているからという、そういう建て方になっていた。だから、ある程度は覚悟しているのに、何でこんなものを民間に任せて、しかも、５年で２億5,000万円、今年度は5,700万円の予算が組まれてという形でやっていたんです。反対はしなかったんですけども、どうしても職員はいろいろほかのところ――競馬場線とかで忙しいので、初めて民間に委託してみますということでやられました。
それに関しての現在の進捗度ですね。それと、今後の土地買収の件数と国の補助金を除いた市税の見込み額なんかを教えてください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 現在事業中の武庫川広田線の事業費と進捗状況についての御質問にお答えいたします。
現在事業を行っております中津浜線から瓦木なかの道までの約325メートルの区間につきましては、歩行者の安全確保や交通の円滑化など、整備効果の高い区間であることから、平成29年度に事業認可を取得し、平成30年度より用地買収等に取り組んでおります。この区間の事業概要としましては、移転対象件数21件、用地買収面積約1,100平方メートル、総事業費として約12億5,000万円を予定しております。
その内訳でございますが、補助対象となる用地費や移転補償費、工事費などに合わせて約10億円を見込んでおります。そのうち、約５億円を国費で、残りの約５億円を市単独費で充当する予定となっております。また、これ以外に、用地交渉の民間委託費や事務費などに市単独費約２億5,000万円を見込んでおります。
現時点では、移転対象のうち３件、面積にしますと74平方メートルの買収を終え、ほぼ計画どおりの進捗状況となっております。今後、平成34年度――2022年度までには買収を全て終え、翌平成35年度――2023年度には道路整備を完了させる予定でございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） わかりました。５億円と２億5,000万円という形ですね。
今の325メートルだけでそれだけかかるということですけども、ここは、基本的に東側には上之町――市長の家の近くのほうにずどんと武庫川まで入っていくのに、家をどれだけどいていただかなければならないのだというふうなことと、あと、反対の西側ですね、これは、阪急今津線――今ちょっといびつな道のつくり方になってますね。そんなところでまた甲風園に入っていって、次の丸橋のほうだけは急に広いですね、どかんと。でも、171号線に出るまでにはまたちょっと家が建っているというようなことで、そちらのほうの見込み額とか、本当にどうするのということも質問いたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
武庫川広田線の現在事業を行っている以外の区間についてですが、まず、現在事業中の区間から東側の武庫川までにつきましては、あくまでも概算ではございますが、移転対象件数が約100件、用地買収面積は約5,000平方メートルで、総事業費を約35億円と試算しております。そのうち２分の１の約17億5,000万円を市単独費として見込んでおります。また、西側の阪急今津線から国道171号線までの区間につきましては、現時点では阪急今津線との立体交差化の方式が未定であることなどから、事業費の算定は行っておりません。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） ありがとうございます。
100件の家に迷惑がかかるというような、すごい話ですわね。それも大変なんでしょうけども、都市計画道路というのは西宮市だけじゃないというのもわかっておりますけどね。あれは、豊中西宮線とかといって、尼崎のほうも橋をかけるような準備もしておられる、そういうのもあるんですけども、でも、莫大なお金をかけて、莫大な人に迷惑をかけてやる必要が本当にこれからあるのかどうかというのもありますけども。特に西側の踏切に関しては、まだまだ何も考えてませんと言うたら悪いね。何も計画になってませんということなので、この辺、踏切ね、タイトルにもあるけど、
踏切道改良促進法によると、西宮では、阪急今津線の踏切は全部危ないから直しなさいと言われてましたけど、それに対して、踏切非常通報装置の設置というのをやったらしいですけども、それは、車が立ち往生してますよとかで、そういうのをお知らせして非常停止してくれるような装置なんでしょうけども、これは安全対策の話だけで、まちづくりとしてはほんまにどうするのか。西宮で指定されているのは、今津線は全部踏切をやられたから、宝塚までも入っているんですけど、そこと、今ちょっと手を入れている満池谷の墓地から出たところの踏切ですわ。甲陽線かな。それだけが西宮で指定されたんですけども。
これらの問題で、踏切をほんまにどうしていくのかというか、そういうのもひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） 先ほどの阪急今津線の踏切ということでございますけども、お答えいたします。
踏切道改良促進法は、踏切の安全確保と交通の円滑化を目的として制定されたものであり、国が踏切を指定し、鉄道事業者及び道路管理者が連携して安全対策を行う仕組みとなっております。
議員御指摘の阪急今津線の７カ所の踏切は、平成29年１月に法指定され、鉄道事業者の対策として、阪急電鉄が緊急時にボタン操作により列車を停止させる踏切非常通報装置を整備し、一定の安全対策が完了しております。道路管理者の対策としては、これまでに一部の踏切で踏切内の歩道拡幅やカラー舗装などの対策を行ってきておりますが、今後も引き続き、県や鉄道事業者などと協議し、それぞれの踏切の現状も踏まえまして、実施可能な安全対策を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） 時間がかかることだろうと思いますけども、安心できるまちづくりを進めていただきたいと思います。
さっきからも言うてますけど、本当にこれだけの多額の金額と多額の買収、労力と迷惑というか、そういうのをかけてほんまにつくる必要がこれからの人口減少時代にあるのかなと思うのでね。実現可能な都市計画道路はつくっていけばいい。もうちょっととなっているような今津西線の関学前まではある程度ええと思うんですよ、もうそこまで来ているんやから。でも、100件の家にどいてと言うのは本当に大変なことやと思うし、これからは、大量輸送時代というんじゃなくて、自動運転で個別にお年寄りなんかは車を呼べるような時代になるんじゃないかな、意外と早いんじゃないかなと。私の考えでは、本当は、スーパーとかがそういう自動運転でお客さんを乗せて自分の店舗へ連れてくるという、そういうふうなことも考えるべき、それに対して西宮が補助をしてあげるとかね。そういうのは商業振興にもなると思うしね。そういうのがいいんじゃないかなと。
それと、空飛ぶ自動車、これは、離島や僻地でもう今実証実験に入ってますわ。三重県とかで入ってますわね。でも、なかなか市街地に飛んでくるというのは難しいかもしれんけども、例えば消防なんかでは、大きなマンションで、高いところが火事になったときに、ホースが届かないですね。そういうときに、連結送水管というのが、６階以上かな、義務づけられてますね。それで、そんなんでも、密集地には、平面で地下に外側からずっと中まで連結送水管を入れて、ポンプ車が来て、そこにガシャンと連結すればその管を行って、人間の消防士だけ入っていけば、車は入らんでもそこで消火活動ができる。マンションがそうやってばあんと、うちのマンションなんかでも入り口にそういうのがついていて、連結送水管につないだら６階ぐらいまで――各階にはまたホースがあるんですけどね、収納されているんですけども、そこから水が出てくる。そんな方法で、緊急車両は、火事なんかのときはそういう平面的な奥まで入れるようなものも考えていったらいいんじゃないかなと私は思いますし、救急車なんかでしたら、空き家も多いですね。そういうものを、ヘリコプターみたいにごっついヘリポートは要らんのですけど、できたら、ドローンを活用したような小さなものですから、50坪ぐらいあったらおりられるのかな、そこまではわからんですけど、そういうある程度拠点をつくっていったら、わざわざ救急車が狭隘道路に入っていく必要はないんじゃないかなと思いますのでね。
そういうのを考えて、実現可能な都市計画道路はやっていって、そうでないものは、補助事業だから、国が認可してくれたからやるんじゃなくて、市が独自に、自分たちの税金だけで、これから人口減少になってくるけれども、生活道路をもっとちゃんとしていく。これね、門戸の駅前を何とかせえと言っていてもなかなかしてくれへんので、遠回しに今言うているんですよね。そんなんやめて、その辺から、門戸の駅前なんか危ないやないかと。そういうところを考え方を変えてやっていっていただけたらと思いますので、最後に考え方を質問させていただきます。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） 都市計画道路と生活道路の整備についての御質問にお答えいたします。
都市計画道路は、交通機能だけでなく、都市全体の骨格を形成する市街地形成機能のほか、災害時の避難路、救援路、輸送路となる防災機能など、さまざまな機能を有する重要な施設であり、道路整備プログラムに基づき効率的な整備に取り組んでいるところでございます。
市は、このような都市計画道路の新設整備だけでなく、幹線道路のリニューアルや無電柱化、橋梁の長寿命化などを事業の優先度を考慮しながら実施しているところでございますが、生活道路につきましても、歩道の整備や交差点の段差解消を初め、舗装や交通安全施設の更新などについて、市民の皆様の御要望もお聞きしながら、安全で快適な道路空間となるよう、引き続き整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） では、そのように頑張っていただけたらと思いますので、これはそれで終わります。
ちょっと時間が押してきているような気がするので、４番目に入ります。
第５次総合計画から、高齢者施策について、フレイル予防、特別養護老人ホーム――以下「特養」と言う――待機問題、高齢者施設からの選挙への参加について。
これは、実際に、あるお年寄りがずっと介護老人保健施設――以下「老健施設」と言いますね。老健施設におられて、要介護３なんですね。４年以上おられます。あるところには２年、あるところには２年、もう４年以上おられる。うちの父親、母親も――特に母親ですかね、倒れて、老健施設とかリハビリ病院だったこともありますけど、そういうところから自宅に帰ってきたり、最終的には、自宅に帰れないから、今は特養におふくろは入ってますけどもね。でも、そういう老健施設というもの自体、もともとは、自宅に帰らせるための、病院から自宅の橋渡しをするような、そういうような施設だったんですけども、６カ月とか３カ月で出ていってくださいよというところが、今、実態を聞くと、６カ月で１日だけ家に帰って、また新たに入ってくるというような感じで、延長、延長で２年とか。この人もおられます。
ですから、まず、本市の待機の状態ですね。老健施設が特養の待機施設みたいになってしまっているんですね、なかなか入れないので。ですから、そういう特養自体の待機状況。
それと、これは一問一答のときに２番目に言おうと思っていたけど、一緒に聞きます。５次総で特養の整備計画は、前期17億1,600万円、後期15億6,300万円ありますが、これで本当に特養の待機は解消するのか。解消しないのであれば、緩和されるだけなのか。それであれば、地域密着型施設とかの整備を含めて、待機解消のための具体策と目標をお示しください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎健康福祉局長（土井和彦） 特別養護老人ホーム――以下「特養」と申し上げます。特養の入所待機状況、それから、それの解消のための具体策等についてお答えいたします。
まず、入所待機状況でございますが、平成30年９月末時点で1,198人となっております。
次に、待機解消のための具体策についてお答えします。
市では、第７期介護保険事業計画の策定時に、特養入所待機者のうち、兵庫県入所コーディネートマニュアルに基づく特養入所の必要性や緊急性が高い者の数や今後の後期高齢者人口の伸びなどを勘案し、2018年度から2025年度末までの間に682床の特養整備が必要との見込みを立て、必要な経費を第５次総合計画に基づく事業計画に落とし込んでおります。これによりまして、平成30年９月末時点における特養入所の必要性や緊急性の高い者334人の入所待機は解消できる見込みですが、全ての入所待機の解消には及びません。そこで、本市では、特養と並行して、介護つき有料老人ホームなどの特定施設950床、地域密着型サービスの一つである認知症対応型グループホーム289床、計1,239床の入所サービスを整備する計画を立て、多様なニーズに対応したいと考えております。今後も、計画に基づき着実に施設整備を進め、身体状況の悪化等により在宅生活が困難となった方々の住まいの場の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） 相談された方が要介護３なので、３以上が特養の入居資格に今なっているということも――やっぱり特養のほうとしても、３よりも４、４よりも５の人を欲しいという形で、３の人は見直しでひょっとしたら２になってしまうかもしれない、出ていってもらわなあかんかもしれない、そんな感じで、やっぱり３の人はなかなか入りにくい。ですから、この辺、特養だけじゃなくて、いろんな施設を使ってやっていっていただきたいと思います。
それと、今、健康福祉常任委員会では、そういう老人性の虚弱になった方を、なるべくならないようにとか、介護認定に落ちないようにということで、フレイルというものを施策研究テーマでやっているんですけども、これに関して、私自身、いろんなところ、委員会でも視察させてもらいましたけど、大げさな表現かもしれんけども、一番はやっぱり自分が一生懸命体を動かすこと、老いと闘うことが一番の――意思がなければなかなか難しいというのはありますけども。
介護保険者である市に対して、厚生労働省は、最初、介護保険の調整交付金のパーセントの調整でインセンティブとかを考えておられたんですけども、今回、介護保険特別会計に対して、保険者機能強化推進交付金というやつを200億円、予算組みしました。秋に、西宮も今の状態を点数化――こっちから答えて点数化されるんですけども、県内ではかなりいい点数で、6,800万円ほどのお金を特会のほうへ直接もらえます。
これに関して、いろいろ使い方を、フレイル予防に使っていただけたらなと思うんですけども、待機をふやさないために、健康なお年寄りをふやすために使っていただけたらと思うんですけれども、その辺の考えを質問いたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎健康福祉局長（土井和彦） フレイル予防についての御質問にお答えします。
フレイル予防については、今年度の健康福祉常任委員会の施策研究テーマとして御検討いただき、提言を受ける予定となっております。今後、長寿化、高年齢化が進展する中で、新・にしのみや健康づくり21（第２次）西宮市健康増進計画の基本目標の一つであります健康寿命の延伸のため、フレイル対策の取り組みは大切であると考えております。このため、庁内の関係者で構成する庁内健康増進計画推進会議の中でフレイル対策部会を設置し、これからの取り組み施策について検討を進めているところでございます。
今後は、御質問いただいた保険者機能強化推進交付金の活用につきましても視野に入れ、効果的なフレイル対策の施策推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） 予算書では、今回初めて保険者機能強化推進交付金が、特別会計の歳入に上がってます。これは、30年度の内示額を参考にして6,801万6,000円上がってます。それでも、いろいろと話をすると、特会の中だから高齢者にしか使えないと。だから、フレイル予防、もっと若い人から一緒に巻き込もうと思ったら、その分と一般会計からの市税を組み合わせて、お年寄りにしか使えない部分ともうちょっと若い人に使える部分とを合築していただかないとあかんみたいなので、その辺もぜひ検討していただけたらと思います。また提言はさせていただきます。
お年寄りの人との話でいろいろとやっていたんですけども、その人の入っている老健施設には、選挙のときに何も投票する機会が与えられない。家に帰ってくださいと言われましたと。でも、車椅子でわざわざ家に帰っておられへんしなということで、おかしいなと思ったんですけどね。でも、選管に問い合わせると、県の指定ですからとか言われて、その後何もしていただけなかった。だから、今回質問させていただくことにしたんです。
明るい選挙推進協会――明推協っていうんですけど、有権者の貴重な声が正しく政治に反映させられるよう、棄権せず政治に参加してもらえるように、全国12万人のボランティアの人々とともに活動しているというようなことがある。選挙管理委員会も、日々投票率アップのために汗を流してもらっていると思うんですけども、その辺どう考えるのか、質問いたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） 高齢者施設からの選挙への参加についての御質問にお答えをいたします。
都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院または入所されている方は、その施設内における不在者投票をすることができます。本市では、施設からの申請に基づき65施設が県の指定を受けていますが、指定を受ける申請をするかどうかは各施設において判断されるところでございます。
高齢者が入所中の老健施設から自宅に帰って投票してくださいと言われた事案について選挙管理委員会はどう考えるかという御質問ですが、病院等における不在者投票制度は、投票日当日にみずから投票所に出向いて投票することができない選挙人のために例外として設けられているものであり、病院等の施設においては、各選挙人にかわり、選挙管理委員会に対する投票用紙等の交付の請求をすること、投票記載場所には一定のしつらえをすること、立会人を選任し、不在者投票に立ち会わせること、選挙人から受け取った投票用紙を選挙管理委員会に送致することなど、多岐にわたる事務を処理しています。これらの事務に加え、施設の人員や場所等の確保のための負担が生じることを踏まえ、慎重に検討すべき問題だと考えております。
これまで今回のような相談はありませんが、今後、具体的な相談があった場合には、施設に対してその要望を伝えるなど、指定の申請を促す声かけをしてまいります。
なお、指定施設での問題につきましては、施設定員の多い、少ないにかかわらず、同様の課題があるものと認識をしております。
以上であります。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） この施設は100名の施設で、やっぱりちょっと多いと思います。多い・少ないは関係ないんでしょうけど。これも最初に私が電話をしたときは、そうですか、１本電話を入れておきますわと言われたら、ここで言う必要はなかったんですけども、あえてちょっとだけ言わせていただきました。
最後の質問です。基金繰りかえ運用と合同運用について。
これは、監査報告と現金出納報告があるので、そこで質問してもええんですけども、この現金出納検査結果報告書を見せてもらうと、繰りかえ運用はずっと、毎年毎年何ぼかはやっておられると。ずっとやっているんじゃなくて、１日とか10日のこともあるとかいうことが――ちょっとこれは見にくいんですけども、せやから、最初は、ずっとやっているんかな、１年間38億円とかが動いてないから、永久にやっているのかなとか思ってましたけども、そうじゃなくて、これは１年の累計で、38億円が１日でも動いたら38億円ですよということを教えてもらいました。
平成25年度、26年度、27年度を見ていると、決算書のほうですけども、一時借入金を見ていると、財政安定化基金から繰りかえ運用をしているんですけども、その金利が、25・26・27年度は0.2％、28年度は0.06％、29年度は0.05％と急激にダウンしていっている。29年度に関してなんかやったら、当初の0.2％から４分の１の金利になっているけど。本年のは出てないけど、決算書が出てこないと運用金利はわからないんですけども、これでわかるようにしてもらったらごっつい助かるんですけども。それで、30年度の繰りかえ運用の状況と利率を教えていただきたい。
それと、そもそもこの金利はどこで決められているのか、どのように決められているのかを質問します。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） 基金繰りかえ運用と合同運用等についての御質問にお答えいたします。
本年度の２月末までの繰りかえ運用の状況につきましては、平成30年４月27日から25億円、５月10日からはさらに13億円を財政基金から歳計現金へ繰りかえておりまして、５月24日には38億円全額を財政基金に繰り戻しております。
本年度の繰りかえ運用の利率につきましては、0.05％となっております。
次に、繰りかえ運用の利率の決め方についてでございます。
繰りかえ運用は、歳計現金が不足した場合に、合同運用している基金から一時的に資金を調達しますので、基金をそのまま合同運用している場合と同等以上の運用益を確保しつつ、できるだけ市場金利との乖離を縮小させる観点から、財政課が会計室と協議の上、当初予算の積算根拠とした合同運用利率を繰りかえ運用利率として決定しております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） わかりました。
基金の運用は、タコが足を食べるような話なのかもしれんけども、でも、国東市とかその辺の基金の運用がすごく金利で稼げていたら、もうちょっと外で借りるほうが安いんと違うかというようなことになってくるんでしょうけども、今はそこまでなってないんですけどね。でも、基金の運用自体が、28年度が0.085％、29年度が0.076％ってなっているところに対して、繰りかえ運用の金利が0.05％、この差があると思うんやけども、これに関して、ちょっと低いように思うんやけども、どうでしょうか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） 再質問にお答えいたします。
ただいま御指摘の基金運用実績につきましては、合同運用外の債券運用による実績も含めたものでございますので、繰りかえ運用の利率のほうが低くなっているというものでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） わかりました。
それと、この現金出納検査報告書を見てますと、大口定期が100億円以上ずっと積まれている、140億円のときとかもあるということに関して、この大口定期に関しての入札状況とか、そういうのをどのようにしているのかというのをお聞かせください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎会計管理者（瀬下房子） 再質問にお答えいたします。
大口定期預金の運用状況につきましては、平成29年度末時点で７金融機関に139億5,000万円、29年度の平均運用利率は0.041％でございます。本市では、平成17年４月１日のペイオフ解禁以降、預金債権と借入金債務の相殺という観点から、借入金債務があり、かつ選定基準を満たす金融機関に、原則見積もり合わせの上、借入金の範囲内で預金しております。今後とも、ペイオフ対策を踏まえた上で、安全かつ確実な運用に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） これは、福井議員なんかもずっと言うてますけども、なるべくうまいこと基金を運用していただいて、もうちょっと、証券会社なんかとも話をしてみたらええと思います、銀行ばっかりじゃなくてね。
今確かに、日銀が思いきり国債を買い入れるので、２年物、５年物、10年物、20年物、30年物、40年物、ずっと買っているね、見てましたら。80兆円ぐらいは年間売買してもええという。残高が40兆円以上持っていると。今、国債の残高、発行高が107億円ぐらいで、44億円ぐらいを日銀が持っているというような話で、ほかには、白川さんのときはそんなことをせんかったのに、黒田総裁になってかなり異次元の緩和で、白から黒への改革やったんかもしれませんね、白川から黒田へ。なかなかわかりにくいけど。日銀はＥＴＦまで買うている。指数連動型株価債権かな、そういうのまで買っていて、去年はついに６兆円を超えてしもうたと。あれはどうするんですかね、株を買って。ファーストリテイリング――ユニクロの筆頭株主が日銀になっているとかって、無茶苦茶な話ですね。そんな状態やから、ちょっと異次元の緩和が落ちつくまでは――でも、これは出口がすごく難しいと思うんやけどね。その辺まではなかなか運用は難しいと思うけど。それと、このままやったら基金も減っていく、だから、たばこ税は大切にしてほしいみたいな、そんなことなんやけども。
そういうことで、この質問は終わりますけども、最後に、ちょっとだけ時間が余ったので、通告はしてないけども、入札のことを。
やっぱり不祥事がいろいろ続き過ぎて困るんやけど、何人かおっしゃってましたけども、私も指名停止にかかわる基準のことで、こちら側は２人逮捕されて、相手側は２件の事件ですので、指名停止基準第３条「指名停止の期間の特例」というのを使って、第４項、「極めて悪質な事由があるとき又は極めて重大な結果を生じさせたときは」、「指名停止期間を当該適用期間の２倍に延長することができる。ただし」、地方自治法のことを考えて、「通算して３年を限度とする」となってますけども、やっぱりこれは、「市が発注する工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき」は18カ月ということで36カ月、それで地方自治法で３年、こうするべきやと私は思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。ちょっと悪質やと思うんでね。
でも若い子らがちょっと様子が変やなと。30代の子が、夢も希望も持って職員になったと思うんやけども、かわいそうやわね。ちょっと変やなと思ったとき、上司が、ちょっと一杯飲みに行こうかと話を聞いてやる、そういう機会も今はないでしょう。若い子も行きたがらないんやけども、そういうのも日本の文化として大切なことなんじゃないかなと思います。
いろいろと言いましたが、これで一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜）
河崎はじめ議員の一般質問は終わりました。
次に、大川原成彦議員の発言を許します。
〔大川原成彦議員登壇〕
◆38番（大川原成彦） 皆さん、おはようございます。
西宮市議会公明党議員団の大川原成彦です。
傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
本日は３月４日であります。
早速ですが、通告の順に従い一般質問を行います。
事前の通告では４項目予定をしておりましたが、諸般の事情により、２番、地域コミュニティーについて、３番、まちづくりのコンセプトについての２件につきましては、質問を割愛し、一部意見を述べるにとどめることとし、早目に切り上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、１番、内部統制について。
先般、本市の入札工事をめぐり市職員２人が逮捕された官製談合事件に続き、平成29年の道路工事入札でも業者側への価格漏えいがあったとして、兵庫県警捜査２課が官製談合防止法違反などの疑いで市土木局職員を追送検したことが先週末のニュースで報道されました。県警が立件した一連の不正入札は計３件で、いずれも飲食接待が見返りとされていますが、事件の背景には、業務を円滑に進めるため、実績のある業者に工事を受注させようとの職員の思惑もあったのではないかとも言われています。
再発防止に向けて、市当局は、対策委員会を設置し、対応を進めているところですが、議会からも、不正行為撲滅、モラルハザード解消に向けて、罰則の強化を初め業務プロセスの改善が提案されているところであります。また、外部の視点を取り入れるべきとの指摘もあり、より開かれた客観的な議論が進んでいくことを期待したいと思います。
一方、市長の施政方針では内部統制の強化についても触れられており、内部統制については、方針の策定と推進体制の整備とともにリスク評価等の運用を進めます、と記述があります。
さて、これまでも内部統制の強化については取り上げてまいりましたが、少しだけ資料を見ながらおさらいをしておきたいと思います。
資料をごらんください。総務省のサイトから引用した内部統制の概要でございます。
そもそも内部統制とは、民間企業で、その決算資料が信頼に足るためのチェック機能のことを言います。かつてアメリカで大規模な粉飾決算事件が相次いだため、財務報告に関する内部統制が整備され、適正に運用されているかをみずから評価し、報告する仕組みが制定されたのです。日本では、会社法、金融商品取引法に定められています。
内部統制の定義として、以下の六つの要素があります。１番、統制環境。これは、内部統制に対する経営者及び社員の意識、ルール適用と遵守によって初めて健全な運営が可能になることを全関係者が認識していること。２番、リスクの評価と対応。これは、内部統制の四つの目的の達成を阻害する可能性のあるリスクについて分析し、排除する対応、考え得るあらゆるリスクを想定し、幅広い視点に立ったリスクマネジメントが求められます。３番、統制活動。これは、経営者が示す規定を確実に実行するための方針と手続。４番、情報と伝達。これは、内部統制を実施するための情報が必要なタイミングで関係者に伝達されること、あらゆるリスクに対する情報は迅速に関係者に伝達される必要がある。５番、モニタリング。これは、内部統制が機能しているか継続的にチェックすること。６番、ＩＴへの対応。これは、会社運営に欠かせないＩＴを正しく運用すること、迅速な情報伝達、履歴の調査、手順のマニュアル化など内部統制の有効性に重要な要素であるため、ＩＴ環境への理解と整備は欠かせないとなります。
この定義を踏まえると、地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長みずからが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することであると考えられることになります。
そこで、本市の内部統制について、以下の点について質問をいたします。
地方自治法の改正による内部統制制度の構築と監査制度の充実強化について、どのような方向性で整備、運用し、具体的にどのように進めていくのか、また、現在の進捗状況はどうか、お尋ねをします。
大きい２問、地域コミュニティーについて。
この件につきましては、冒頭に申し上げたとおり、質問は行わず、意見、要望を申し述べるにとどめます。
市長は、施政方針の中で、その項目の一つとして「シチズンシップの醸成と地域コミュニティの強化」を挙げ、そのあり方について述べられています。昨年は、多くの災害や事件が日本列島を覆い、重たい雰囲気が立ち込めた一方、スーパーボランティアの尾畠さんの活躍が報道されるなど、多くの市民が人の役に立ちたいと考え、行動した年でもありました。市長の提唱されるシチズンシップは、まさに人の役に立ちたいという思いであり、行動であると考えております。その上で、地域参画の具体的ステージが地域コミュニティーという概念として提示され、その強化を目指すとのことですから、大いに期待したいと思います。
地域コミュニティーの要素には、担い手、プログラム、場所などが考えられます。あとの学校園等についてでも取り上げますが、地域コミュニティーにとって学校園は大きな影響力を持ちます。担い手不足の件は施政方針でも取り上げられていますが、学校園でのＰＴＡを初めとする保護者の皆さんの集まりは、実は人材の宝庫でもあり、現在地域活動を支えている皆さん方も、学校園でのつながりがきっかけとなった方が多いのではないかと考えられます。そして、地域活動のベテランの皆さんと若手の現役保護者の皆さんをつなぐプログラムが、青愛協等の会合であったり、新たに提唱された西宮型コミュニティスクールではないかと思います。さらに、場所としても、学校園は多くの機能、条件を備えていることから、代表質問での澁谷議員の御提案のとおり、地域コミュニティーの拠点としてより開放され、利用されるべきであります。
以上、地域コミュニティーについて考えてみました。
３番、まちづくりのコンセプトについて。
この件につきましても、冒頭に申し上げたとおり、質問は行わず、意見、要望を申し述べるにとどめます。
施政方針４章、「未来に向けた計画づくり」の後段、「2025年、そしてその先へ」の中で、西宮市制施行100周年を迎えるに当たり、さらにその先も含め、「圧倒的に輝き、住みやすいまちは西宮市である、そのように市の内外からも思われるようなまちづくりに向けて」とあります。
本市は、阪神・淡路大震災の被災直後は一時大きく人口を減らしましたが、その後、順調に回復し、尼崎市を抜いて、人口規模では県下第３のまちとなりました。その評価は、近畿近郊で住んでみたいまちのトップにランクされ、ステータスの高いまちとして定着したところです。しかしながら、住みやすいまちであるかどうかは疑問で、若者の間では、住みたいけど住めないまち、住みにくいまちとの意見が多く聞かれます。
代表質問で山田議員が指摘したところですが、若者を呼び込む施策がないことから、子供たちが学校を卒業して、就労、転勤、結婚等で市外に出た後、再び西宮市に戻ってきたくても来られない若者がたくさんいるのではないかとの仮説です。
資料の１枚目裏をごらんください。西宮市と尼崎市の人口動態をあらわしたものです。
上段は10歳刻み人口の推移を、この出典の５歳刻みデータから計算してグラフにしています。上の表は、実は縦横の軸が逆で、本来は横軸に年次が来るべきなので、大変見にくくて申しわけございません。
尼崎市の人口推移はほぼ全国の人口推移と類似と思われますが、西宮市は、団塊ジュニアの40代――水色の線です。これが異常に多く、転入による社会増の割合が多いものと見られます。西宮の30代――黄色の線です。この年次を追った減少の傾きが強く、転出による社会減が多いのではないかと見ております。
下段の人口動態では、西宮市は近年減少に転じ、尼崎市は増加に転じました。県内の移動の中で西宮・尼崎市間を比べると、西宮からの流出のほうが多いことがわかります。
この数字から、西宮市の若者が尼崎市等に流出して戻ってこられないのではないかとの仮説を考えています。都市の将来を考えたときに、ステータスが高いことは評価の対象になりますが、若者が住みにくい、戻ってこられないといった点は、まちの発展、そして活力にとって大きなマイナス要素になるのではないかと懸念するものでございます。目先の形にとらわれず、若者を取り込む施策を用意しておくことも考えていただきたいと思います。
あるアンケートでは、山田議員提案の家賃補助のほか、子育て支援の塾クーポンみたいなものも人気のようです。その他、結婚祝い制度、奨学金返済支援、ブラック企業対策、ひとり親支援、若者交流支援、就労支援など地道な若者支援策は、これからのまちづくりコンセプトの１セグメントとして位置づけておくべきと考えます。
以上、まちづくりコンセプトについて考えてみました。
４番、学校園等について。
学校園等について取り上げます。資料の２枚目をごらんください。
これは、西宮市立深津小学校のＰＴＡが発行したＰＴＡだより特別号より抜粋をしたものです。本編は全８ページにわたる力作で、深津小学校の先生方の激闘ぶりが密着取材で描かれています。
先月25日、長時間労働で適応障害、大阪府立高校教諭が府を提訴とのニュースが流れました。府立高校の男性教諭が適応障害を発症して休職したのは、授業準備や部活動指導などによる長時間労働が原因として、大阪府に約230万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたものです。原告の教諭は、社会全体で教員の長時間勤務について考えてほしいと訴え、代理人の弁護士は、教員は幾ら働いても自主的・自発的とされてきたが、問題だと話しています。一方、大阪府の教育委員会は、これまでも長時間勤務縮減に向けた取り組みをしてきており、今後も教職員の働き方改革を一層進める必要があると考えているとする談話を出しています。裁判の行方がどうなるかはともかく、現場の先生方も、教育委員会側も教職員の長時間勤務を問題視していながら、なかなか改善が進んでいないのが現状です。
こうした中、深津小のＰＴＡの皆さんが先生方の働きぶりについてタイムリーに取り組んでいただいた問題意識の高さに敬意を表し、先生方の奮闘を広く知っていただくと同時に、教職員の働き方改革について皆様にも考えていただきたいと思います。
ＰＴＡだよりの１ページ目は、小学校が始まる朝の様子がレポートされています。７時前には登校して、校長先生は、トイレの点検や、最近は迷い込んできている猫対策で校内を見回ります。ちなみに、猫の件は、保健所の生活環境課に相談に乗ってもらいながら、地域ぐるみの取り組みが始まろうとしています。他の先生方は、授業の準備に当たり、そして、子供たちの登校を見守ります。２ページ以降、先生方は、授業を進めながら体調不良の子供たちの対応や休み時間の子供たちとの触れ合い、昼には給食の準備から後片づけと、ゆっくり食べる余裕もありません。ここら辺の部分は省略してあります。放課後のお掃除や校内見回り、先生方同士の情報共有、当日の整理、あしたの準備等々、18時過ぎまで大忙しです。そういうわけで、先生方の密着取材が終わりました。
資料の２枚目裏をごらんください。「最後に…」のところを読んでみたいと思います。
最後に…
①「なぜ先生に密着しようと思ったか」
最近、ニュースなどで教員の長時間労働について問題視されています。世の中の流れにより、子どもに課せられる教育（外国語活動・外国語・特別の教科道徳・プログラミング教育など）が増え、それに伴い教師の業務や研修が増加する事で、子どもたちと接する時間がへり、健全育成に影響を与えているのではないかと議論されています。
そこで、今回、深津小の先生方はどんな毎日を過ごされているのかを知るために密着取材をさせていただきました。
②「先生たちはとにかく忙しい！」
５分休憩・20分休憩には宿題の丸つけや子どもたちの話を聞いたり、次の授業の準備をしたりと、あっという間に終わってしまいます。職員室に戻ってひと息ついたり、トイレに行ったりする事が出来ない時もあります。
１日の中でも特に驚いたのが、給食の時間でした。配膳後、おかずを減らしにくる子、おかわりをする子、こぼした子がいたら拭いたり…。先生方が子どもたちと一緒にゆっくり座って給食を食べていない事を知り、驚きました。
「少しの時間でも子どもたちに関わりたい！」
特別科目の授業中は、次の授業の準備をしたり、プリント作成、印刷をする先生や子どもたちと一緒に特別教室へ行き、子どもたちの様子を見ながら、すみで提出物に目を通している先生もいました。
丸つけが終わった20分休憩も残り５分！それでも運動場へ出て、子どもたちと一緒に遊ぼうとする先生もいました。
「子どもたちに快適な学校生活を！」
校長先生・教頭先生がトイレのチェックをしている事、先生方が下駄箱の靴を揃えている事を知りました。校長先生・教頭先生が「子どもたちに快適な学校生活を送ってほしい。」と話され、他の先生方も同じ思いで行動されている姿に感銘をうけました。
③「私たちに出来る事はないのだろうか？」
取材をした私たちでさえ、目まぐるしく、あっという間の１日でした。長時間労働問題以前に、休憩もされていない先生方の姿を見て、思わず「教師をやめたいと思った事はないのですか？」と質問しましたが、先生から返ってきた言葉は、「大変ですけど、それ以上に子どもたちからパワーをもらえるんです。」「子どもに癒されるので頑張れるんです。」と笑顔で話をして下さいました。
ある先生は、「教師になれた頃は、今よりももっと子どもたちと一緒に遊んだり、関わる時間がありました。今は作業や出張が多くなり、それが難しくなってきています。本当はそんな事よりももっと子どもに関わる時間を増やしたいんです。」と話されていました。
教育界で「働き方改革」が問われていますが、先生方にも出来る事の限界があると思います。現状を知り、私たち保護者が何かお手伝い出来る事はないのだろうか？と考えさせられた貴重な１日でした。
先生方が少しでも子どもたちと接する時間が増えるために、私たちに何が出来るか、一度考えてみませんか？
このような内容でございます。
それでは、ここで、先生方の負担について、２点、質問をします。
１、教職員の負担について、その実態をどのように把握しているのか、また、今後の負担軽減についての方策はどうかをお尋ねします。
２、教職員の負担軽減に向けての地域などの支援のあり方についてお尋ねをします。
次に、学校園等についての次の質問です。
市長は、施政方針の中でインクルーシブ教育についても取り上げられ、先日の一般質問では、はまぐち議員より、医療的ケアが必要な児童が学校に通うための看護師配置についても詳細な質問と提案がありました。私も、誰もが一緒に通える学校園づくりを目指すべきと考えています。
ここで質問です。
市長は、インクルーシブ教育システムの構築について、学校園において障害のある子供に合理的配慮の提供ができるよう、基礎的環境整備を進めるべきと述べられましたが、具体的にはどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。後ほど自席より意見、要望等を申し述べたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎
総務局担当理事（山本晶子） １番目の内部統制について、取り組みの方向性と具体的な進め方等についてお答えします。
内部統制制度の構築につきましては、平成29年６月の地方自治法の一部改正により制度化され、都道府県と政令市以外は努力義務となっていますが、本市では、改正法の施行に合わせて、平成32年度の体制の確立と一部運用の開始に向けて取り組んでおります。また、監査制度の充実強化についても改正法により規定されていることから、監査事務局と連携をしながら、内部統制の整備と両輪で取り組みを進めております。
しかしながら、総務省から示される予定の内部統制ガイドライン及び監査基準等の確定版の公表がおくれていることから、これを待って内部統制に関する方針を策定し、平成32年度には方針の公表と内部統制評価報告書の一部作成等を予定しています。改正法上で必須とされている財務に関する事務等に限らず、任意とされている市長が認める事務についても対象とし、既存の統制や内部事務の検証・改善を図りながら、ＩＣＴを活用した有効性と効率性の高い制度構築を目指していきます。
昨年度までは、庁内の局長級職員等による内部統制推進準備委員会を中心に、その制度や運用について協議してまいりましたが、今年度からは、関係部局長による内部管理マネジメントプロジェクトチームと、これに係る外部有識者４名で構成する内部統制と監査のあり方等に関する懇談会を設置して、内部統制の整備と運用、内部事務の改善、監査のあり方の協議を同時に進めています。
こうした中で、既存の統制に屋上屋を重ねることなく、過度な管理や予防といった新たなコントロールによる作業量が付加されないよう庁内のヒアリングや協議に努めるとともに、内部統制への正しい理解を深めるために、職員を対象とした研修も実施したところです。
今後は、委託による業務支援を受けながら、財務事務を初めとしたリスクの洗い出しに着手し、リスク評価の運用を進めるとともに、財務事務の業務プロセスの分析と改善を行います。また同時に、事務処理の適正化と効率性を高めるための内部事務システムを開発し、内部事務の整理・統合などの改善にも取り組む予定です。これらの取り組みについて、引き続き庁内委員会やプロジェクトチーム及び外部委員との懇談会で協議を行うことにより、実効性の高い内部統制の制度構築と監査機能の充実強化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ４番目の学校園等についての御質問にお答えいたします。
まず、教職員の負担の実態についてですが、教育委員会が本年度から実施している超過勤務時間の実態調査によって、教職員に大きな負担があるとの認識をしております。この実態を踏まえ、教育委員会といたしましては、勤務時間の上限に関する方針を策定し、教職員の負担軽減を図ってまいります。
また、具体的な負担軽減につきましては、校務支援システムの効果的な活用を図るための改修や、地域や家庭の御理解・御協力を得ながら、学校に勤務時間外の電話がかからないようにする自動音声応答装置の設置を順次進めているところです。一方で、現在、教職員が過度な業務負担とならないよう各学校における業務分担の工夫や、メンタルヘルスなどの各種相談窓口を設けるなど教職員の精神的なケアを進めているところです。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） 次に、地域などの支援のあり方についてお答えいたします。
本市では、平成14年度から、学校支援活動、学校サポートにしのみや事業の一つとして、地域人材を活用する「ささえ」事業を行っております。現在も、保護者や地域の方を中心に、毎年8,000人以上の方に支援者登録をしていただいております。登録者は、環境美化サポートとしては、樹木や花壇の整備など学校の環境整備や登校時間における見守りなどの防犯・安全活動を、また、教育サポートとしては、放課後の学習補助、学校図書館の運営や部活動のサポートをしていただいております。こうした家庭や地域の人々とともに子供を育てていく視点に立った取り組みは、新学習指導要領における社会に開かれた教育課程の考え方に先行するものであり、学校における働き方改革を進める上でも欠かせないと考えます。
今後も、教職員の負担軽減に向けて、家庭、地域からの御理解と御協力を得ながら学校運営を行うことができるよう支援体制を整えるとともに、特色ある取り組みについては、校長会議などで共有できるよう進めてまいります。
次に、インクルーシブ教育システムの構築についてお答えいたします。
インクルーシブ教育システムの構築に向けては、子供一人一人の障害の状態に応じた専門性のある支援体制を整備することが必要であると考えております。現在、各小・中学校に特別支援教育支援員や学校協力員を配置しており、医療的ケアを必要とする子供への看護師配置も行っております。新たに新年度より、幼稚園への保育支援員の配置や、介助の必要な子供が複数在籍している小・中学校への介助支援員の配置を考えております。今後も、障害のある子供が十分に教育を受けられるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆38番（大川原成彦） 当局におかれましては、御丁重な御答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望等を申し述べてまいりたいと思います。
１番、内部統制について。
これについては、統制環境の整備ですね。やっぱり職員全員が当事者であるという問題意識をぜひ持っていただいて、市を挙げて内部統制についての構築を目指していっていただきたいなと思います。そこからは今回発生したような事故は起こり得なくなるだろうというふうに望んでおります。どうかよろしくお願いをいたします。
それから、資料で、監査に関する制度改正の主な沿革というのをつけておいたんですけれども、これに触れるチャンスがなかったので、少しだけおさらいをしておきたいと思います。
監査制度については、昭和22年の自治法の制定から、長い年月にわたってここに記載されているような変遷を重ねてきたということでございます。近年、議選監査のあり方――議会選出の監査委員のあり方について制度改正がありまして、議会の中でもいろいろ議論が進められてきたところでございます。
ただ、あわせて、平成29年の一番左のところ、「条例で監査委員の数を増加可能」ということが記載されてます。つまり、今までは西宮クラスの地方公共団体では４名ということだったんですけれども、これをふやしてもいいよということでございます。全国的には監査委員が５名のところもあるやに聞いております。そういったことも参考にしていただきながら、４人にこだわらずに、やっぱり機能をきちんと果たせる、そういった監査制度、これを目指していくべきではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
内部統制については以上です。
次に、地域コミュニティー、まちづくりのコンセプトについては意見だけ述べさせていただきましたが、これも、今までの西宮が目指してきた落ちついた大人のまちづくりというか、そういう部分だけではなくて、やはり若者がどんどん入ってこられる、入ってきやすい、そういうまちを目指していくべきだということだけ御提案させていただきたいと思います。隣の尼崎市さんとたくさんの人が行ったり来たりしているわけですけれども、そういった中でも西宮は住みやすいという評価をいただけるような、そういう施策を今後はぜひお願いしたいというふうに思います。
この２件についてはこの程度にとどめます。
４番、学校園等について。
学校園等についてはたくさん言いたいことがあるので、順次言っていきますけども、教職員を支えるための地域支援の件については、御答弁にもありましたとおり、成功事例をしっかり皆さんで共有していただいて、いいことはどんどん広げていこうということで取り組んでいただいたらいいのではないかなというふうに思います。
紹介させていただいた深津小学校ＰＴＡのこういった取り組みも大変すばらしいものだと思いますし、今、ＰＴＡの皆さんの中で、ＰＴＡは卒業するけれども、ＰＴＡの役員は１年で終わるけれども、子供が学校にいる間は何らかの形で学校のお手伝いができれば、先生方のお手伝いができればいいなというようなことで、新しくボランティアを立ち上げようというような動きもあるそうでございます。深津小学校は、従前から地域の諸団体がいろんな形で学校の運営にかかわっている、そういう場所柄、学校柄でもあるので、そういう中で、また新しく保護者の皆さんが立ち上がるというようなお話でございます。こういった事例もぜひ紹介していただいて、新しい学校づくりの一助になればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、教職員の皆さんの働き方、あるいはいろんな環境の問題ですね。これについても、教職員の皆さんの権利擁護のためのいろんな相談窓口・通報窓口みたいなものはきちんといつでも門戸を広げて、相談しやすい体制をつくってあげていただきたいなというふうに思います。組織の中に組み込まれるとなかなか言い出しにくい部分があったりするものでもありますし、誰でもいつでも相談できるという体制は、窓口はあると思うんですけれども、ぜひ話しやすい、そういう体制にしていただければというふうに思います。
逆に、教職員の皆さんの中でも問題のある教職員がいる場合もあるわけで、これは、保護者の皆さんのほうからの通報あるいは相談の窓口も、これもあるんですけれども、これもよりわかりやすくしてあげていただきたいなというふうに思います。
学校の教職員の組織も、組織である以上、やっぱり組織の論理が働くわけで、それこそオープンな形での情報のやりとりができるようにしておく必要はあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、学校自体が地域コミュニティーを支える拠点としてもっと開放されるべきだという部分については、これは従前から訴えさせていただいている部分ですけれども、これから、例えば体育館へのエアコンの設置の件が国のほうでもいろんな形で推奨され始めて、代表質問でもありましたとおり、周りではどんどん進んでいるというような状況でございます。要するに、学校というところが、児童生徒が通うだけの場所ではなくて、広く市民の皆さんに使っていただける、出入りができるような、そういう場所にしていくべきではないかというふうに思うわけでございます。
そういった意味では、災害に備えた設備の考え方というのもそうですし、あるいは、災害時でなくても、地域行事を行うときにも使い勝手がよい、そういった配慮も必要なのかなというふうに思います。先日、深津小学校で新しい育成センターの建設の説明会があったんですけども、その中で現場から出てきた意見が、建物の外から入れるトイレみたいなものをきちんと整備したらどうやと。グラウンドで行われる体育会ですとか、あるいはスポーツクラブが主催する運動会ですとか、その他、対外試合で児童たちが、いろいろよその学校の生徒を受け入れたりよその人たちが来たときも、大勢の人が集まる、そういった機会に、校舎の中に入らないと使えないお手洗いというのは非常に使い勝手が悪い、そういった意見も出ましたので、ぜひ地域行事あるいは災害時に使い勝手のよい、建物の外から入れるトイレみたいなものも考えていただいたらどうかなということをお願いしておきたいというふうに思います。
それから、学校園ということで、小・中学校についてのいわゆるセキュリティーについては、構造的な部分、あるいは人的な配置も含めて、一定整備されてきたところなんですけれども、実は幼稚園とか保育所のセキュリティー、これが意外と落とし穴になっていて、不審者がすぐに壁を乗り越えて入ってこられるみたいなところが意外にあるやにお聞きをしております。そんなことにも気をつけていただいて、全市的に１回見直しをかける必要があるのではないかなというふうに思ったりしてます。
これは、通園あるいは通所のための道筋――道路ですね。これについても一緒で、小・中学校の通学路については、いろんな形で点検あるいは補修・改善も含めていろんな手が入っているんですけれども、意外と幼稚園、保育所についても、そういう観点でしっかり安全の確保をお願いしていただければなというふうに思ったりしております。
学校園についての取り組み、いろいろあるんですけれども、ぜひよろしくお願いします。
最後に、インクルーシブ教育についてのところなんですけれども、最後に、障害をお持ちのお嬢さんと向き合ってきたあるお父さんの手記をちょっとだけ御紹介して終わりたいと思います。
私の妻は、予定日よりも３カ月も早い７カ月目で子供を緊急手術により出産しました。子供が産まれたときの体重は744グラム、片手の手のひらにおさまるほどの大きさでした。娘は、生まれつき体の至るところに障害を持って生まれました。娘は、障害があるために、眠るために必要なホルモンが分泌されず、放置しておくと朝まで眠ることがありません。唯一の寝かしつける方法は、３時間だっこをしながら歩き続けること。だっこをしないと延々と眠ることはなく、朝まで暴れ回るため、私と妻は交替で朝まで抱きかかえる毎日でした。生まれてから５年間、娘の成長はうれしいのですが、成長とともに体重が重たくなることで、私と妻への負担は大きく、眠れないことで精神面でも平穏を保つのに必死でした。仕事に行くのがやっとで、生活自体が精いっぱいという毎日でした。妻も、一生娘が夜に寝ることがないんじゃないかと泣き叫んでいました。まさに地獄の日々でした。昼は昼で、物を投げ散らかしたり、高いところによじ登ったりと、一瞬も目が離せないため、片時も離れずに子供の世話をしている妻の負担を軽くするため、公立や私立も含めて、受け入れてくれる幼稚園がないか訪ねて回りました。しかし、重度の障害を持つ娘を預かってくれる幼稚園は一つもありませんでした。こども未来センターからは――未来センターからのサービスは受けてらしたんですけども――地域での保育がこの子の成長につながるとの説明を受けたものの、実際に西宮市の公立幼稚園に相談するとどこも受け入れてくれないという現実。同じ障害を持つ父母の会のネットワークでは、他の市町村はどうやったら入園できるかを協力的に提案をくれたり、相談に応じてくれましたが、西宮市は何度相談しても受け入れ不可能の一点張り。西宮市のこども未来センターが地域へ行くべきと言うのに、肝心の地域を管轄する公立幼稚園、西宮市は応じてくれず、西宮市の矛盾した姿勢に入園を諦めました。そうしているうちに、昨年４月から幼稚園に通えることとなり、毎日の刺激のある生活が効果的で、全く寝なかった娘のこれまでがうそのように、規則正しく寝るようになりました。本当にありがたいことです。それまでは、西宮は住みやすい、すばらしいまちだと思っていましたが、それは、町並みなど表の面だけで、自分の家族がこういった事態に直面して初めて西宮市の現実をたくさん知りました。福祉、教育では、他の市町村にはるかにおくれをとっていると思います。幸いにもうちの娘は受け入れ先が見つかりましたが、同じ境遇の人たちで、西宮市に何度も相談したけれど全く聞く耳を持ってもらえず、改善の期待もできず、それが、他の市町村に問い合わせたところ、転居する前から聞く姿勢を持っていただき、また、要望に応えてくれるとの姿勢を見せてくれ、市外に転居した友人が何人かいます。ぜひとももっとよいまち、もっと優しいまちにしていただきたいです。
手記は以上でございます。
この２年間で、西宮のインクルーシブ教育は担当者の皆さんの御尽力で少しずつ前に進んできました。しかしながら、人的支援、それもある程度専門性のある人的支援に頼らざるを得ないことから、これは、トップの石井市長の御英断で、しっかり大きく前に進めていただけますよう、強く要望申し上げたいというふうに思います。ということで、石井市長、よろしくお願いいたします。
以上で大川原成彦の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 大川原成彦議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時39分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、八代毅利議員の発言を許します。
〔八代毅利議員登壇〕
◆13番（八代毅利） 皆さん、こんにちは。
公明党議員団の八代毅利です。
傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。
それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目１、ＳＤＧｓの推進について。
ことしは、５月に新天皇陛下が即位し、改元がなされ、平成が終わり、新たな時代が始まります。平成は、ベルリンの壁の崩壊等の国際社会の激動の中で始まりました。そして、平成の終わりとなる今、世界各国は、保護主義やポピュリズムの台頭等の危機に直面しています。
一方、我が国は、ことし、ラグビーワールドカップやＧ20サミットが開催され、来年には東京オリンピック・パラリンピック等、国際的なイベントが開かれ、世界から注目されることとなります。
また、公明党は、ことし、結党55周年を迎えます。さまざまな政党が離合集散する中で、大衆とともにとの立党精神はいささかも変わることなく、大衆に根差した政治にしっかりと取り組んでまいります。
さて、世界人権宣言が昨年70周年を迎えました。また、2015年に採択された国連のＳＤＧｓ――持続可能な開発目標の取り組みが進んでいます。ＳＤＧｓは、2000年に採択されたミレニアム開発目標――ＭＤＧｓが2015年で終わったことから、先進国も途上国もともに取り組むべきものとして新たに採択されたものです。貧困、平和構築、保健、女性、防災等の地球規模課題の解決を目指す国際社会の共通目標――ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念は、１人の声を大切にしてきた我が党の理念とも一致します。国連において、日本が最も先進的にＳＤＧｓの推進に取り組んでいる国であると評価されており、この普遍的な理念や価値を現実の政策に反映させるために取り組む地方自治体がふえてきております。
そこで質問いたします。
１、ＳＤＧｓへの取り組みについて。
石井市長は12月議会で、松山議員の質問に対して、ＳＤＧｓの担当部署は政策局である、ＳＤＧｓを総合計画の後期計画に入れることを検討すると答弁されました。
そこで質問します。
ＳＤＧｓは2030年を目標としていることから、2024年度から始まる総合計画の後期計画に入れて取り組み始めるのでは余りに遅過ぎる感があります。文教住宅都市の名にふさわしい取り組みをすべきと考えます。ＳＤＧｓは自治体の方向性と一致するものが多いことから、必ずしも総合計画に盛り込まなくても、市長の判断で推進している自治体もあります。本市でも、環境局が策定している第３次西宮市環境基本計画素案ではＳＤＧｓとの関連を図示しており、本市では、環境局がＳＤＧｓの先頭を走っています。総合計画の後期計画を待たずに、できるところからＳＤＧｓに取り組むべきと考えますが、石井市長のお考えをお聞かせください。
２、食品ロス削減について。
ＳＤＧｓのゴール12、持続可能な生産・消費形態を確保する、のターゲットの12.3には、世界全体の１人当たりの食品ロスを半減させるとあります。それを踏まえ、公明党は、国、自治体、企業、消費者等が一体となって国民運動として食品ロス削減に取り組めるよう、食品ロス削減推進法案を取りまとめ、議員立法として今国会での成立を目指しています。
ことしは、恵方巻きの売れ残りの廃棄が社会問題となったことから、食品ロス問題がクローズアップされました。日本では毎年約646万トンのまだ食べられるのに捨てられる食品ロスが発生しており、これは、国連の世界食糧計画が発展途上国に食糧を援助する量の２倍です。その上で、世界全体では７億9,500万人が日常的に空腹を抱えており、毎日４万人が餓死しているとも言われております。本市では、食品ロスは毎年8,600トン、うち手つかずの食品が2,100トン発生しております。国は、国連の持続可能な開発目標――ＳＤＧｓに沿って、家庭での食品ロスを2030年度までに半減させることを目指しています。そのためには、社会全体で食べ物を無駄にしない意識を醸成し、国民一人一人が主体的な取り組みをすることが欠かせません。
このように、食品ロス削減は世界的に非常に重要なテーマであることからＳＤＧｓのターゲットになっているわけです。このゴール12は、つくる責任・使う責任とサブタイトルされています。
私は、一般質問で過去４回、食品ロス削減について取り上げ、御提案申し上げた結果、さまざまな施策を実施いただき、かなり取り組みが進んできていることに敬意を表します。組成分析による食品ロスの実態調査、家庭での３切り運動の推進、3010運動の推進、ごみ減量等推進員への大学教授の講義実施、食育フェスタでのフードドライブの実施、非常用備蓄食糧のフードバンクへの提供等があります。私の提案については、詳しくは平成28年９月、29年３月、29年９月、30年９月の一般質問の議事録をごらんください。
私が提案したように、平成29年度に組成調査で食品ロスを初めて調査していただいたことから、実態が把握されました。今後、食品ロスの削減のためには明確な削減目標を設定して取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、事業系食品ロス削減のための取り組みについても御提案しておりますが、それも含めた今後の食品ロス削減への取り組みについてお聞かせください。
３、学校給食での牛乳ロスについて。
学校給食における食品ロスは他市に比して少ないと聞いています。しかし、牛乳の廃棄量はわかっていません。手つかずで廃棄される量は把握されているようですが、飲み残しについては全くわからないと聞いております。毎回飲み残しの量を把握するのは多くの手間がかかると思いますが、調査日を限定するなどして実態把握してみるべきと考えます。その上で牛乳ロスを減らすことを考えるべきだと思います。
そこで質問します。
学校給食における牛乳ロスの実態把握と削減への取り組みについてお聞かせください。
牛乳の飲み残しについては実態把握していないようですが、サンプル調査でもいいので、実施してみるお考えはありますか。
また、他市ではドリンクタイムを実施して飲み残しを減らしている学校もあるようですが、そのような取り組みをするお考えはありますか。
大項目２、市民の安全・安心について。
１、街路樹の危険度診断について。
今まで街路樹の危険度診断について一般質問で２度取り上げました。市は、平成27年度から、植栽後30年以上の7,600本の街路樹の危険度診断を７年かけて行っています。しかし、危険木と診断されているのに即座に伐採せず、２年以上放置したあげく、風もない日に芸文センター付近の大きなシダレヤナギが突然倒木するという事件がありました。そこで、７年というサイクルが長過ぎる、もっと短くするべきと申し上げ、検討するとの答弁をいただきました。
そこで質問いたします。
危険度診断の現在までの状況をお教えください。
また、危険度診断のサイクルを７年から短縮できる見通しはついたでしょうか。
２、防犯灯について。
防犯灯は、基本的には電柱に設置されていますが、防犯灯を設置できる電柱がない場合に、防犯灯のためのポール、すなわち鋼管柱に設置されています。昨年、台風21号により甲子園網引町の鋼管柱が倒壊して民家に被害が出ましたが、その倒壊の状況、原因についてお聞かせください。
その鋼管柱の根元は腐っていたのでしょうか。定期的なチェックは行っていたのでしょうか。他に同様の危険な鋼管柱はないのでしょうか。
また、現時点の防犯灯の電柱・鋼管柱などへの設置数をお教えください。
また、鋼管柱は腐食して老朽化する危険性が高いことから、その数を減らす努力をするべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、現在のように事務職がチェックするのではなく、技術職が鋼管柱の安全性をチェックすべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
３、防犯カメラについて。
３年間かけて、地域の要望に応じて全市で300台の防犯カメラを直営で設置する計画が31年度で終了となります。具体的には、校区ごとに地域で優先順位をつけて防犯カメラの設置要望場所を決めて市に提出し、市はそれをたたき台として警察と検討し、設置場所を決めるという作業を行いました。市民の皆様に御意見をお聞きすると、通学路の安全性に対する心配の声が多いようです。平成32年度からは防犯カメラ設置による効果検証を行うと聞いていますが、犯罪が防犯カメラによって減ったという検証はかなり難しいと思います。私は、それよりも、300台設置によって通学路の危険箇所が本当にカバーされているのかの検証を行うことに力を入れるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
４、自転車対策について。
本市の南部は平たんで、自転車の利用が非常に盛んであり、移動手段としてよく使われております。最近は、電動アシストつき自転車がふえておりますが、重さが平均25キロほどあり、人が乗ればかなりの重量となります。また、ロードバイクなどは40キロ以上の速度を出せるものもあり、いずれも衝突時の衝撃はかなりのものになります。自転車は軽車両であり、走る凶器でもあるという認識をする必要があると思います。
その一方、自転車は、車道では怖い思いをすることもあり、歩道では歩行者に神経を使わなくてはならないことから、道路の形状に応じて自転車の走る位置を明確にしてほしいとの要望をお聞きします。
石井市長は施政方針で、安全・安心で快適な自転車利用環境の改善に向けて、ハード・ソフト施策を含めた総合的な計画の策定に取り組むと述べられております。
ハード面では、現在、旧国道２次改良工事、阪神高架下側道整備が行われております。これについて市民の批判が非常に多く私に寄せられております。その理由は、歩道が広くなり過ぎ、逆に車道が狭くなり、路肩がほとんどなくなり、自転車が安全に走れる場所がないというものです。
図１をごらんください。
旧国道の写真です。手前の矢印は以前の路肩の幅で、上の小さな矢印は道路改良により狭くなった路肩の幅をあらわしております。自転車は原則車道を走るものであるのに、今まで走ることのできた路肩が50センチほどになり、危なくて走れないと言います。自転車の走る場所がないのです。私もよくここを自転車で走りますが、車の多い時間帯は怖くて車道は走れません。そもそも道路をつくるときに自転車の走行位置を考えていないのではないかとも感じられます。
これらの御意見を参考にして、道路整備をする場合は自転車の走行位置を明示していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、ソフト面の施策としては、私は平成28年９月定例会の一般質問で、本市として自転車交通安全の日を定めて、その日を中心に自転車に特化したマナー研修を行ってはどうかと質問し、その結果、要綱にて毎月２日を自転車安全利用の日と定めて、その日を中心として啓発を行っていただいています。しかし、ホームページやさくらＦＭでの情報発信や広報車による啓発にとどまっており、さらなる啓発をすべきと考えます。一つは、警察との連携による啓発活動、もう一つは、事業所や学校等、特に中学校と高校における啓発活動であります。そこでは、14種の危険行為についての啓発や研修を毎月行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
大項目３、消費税増税対策について。
ことし10月に消費税が８％から10％に増税されます。増税による増収分の一部を活用して、公明党が一昨年の総選挙で公約した幼児教育の無償化が実現いたします。その一方、消費税増税による駆け込み需要・反動減対策が必要であり、公明党は、税率引き上げ後の家計を応援し、消費の下支えをするため、軽減税率制度を初めさまざまな税制による支援策のほかに、低所得者、子育て世帯を対象にしたプレミアムつき商品券やキャッシュレス決済時のポイント還元を主張し、政府の対策に盛り込まれました。
消費税増税対策については、図２をごらんください。
プレミアムつき商品券は、前回、平成27年の実績から、消費喚起効果があると報告されております。本市の実情に合わせ、効果を最大限に発揮できる最も適切な方法で実施されることを期待します。
１、プレミアムつき商品券について。
平成27年度に実施したプレミアムつき商品券事業と今回のプレミアムつき商品券事業との違いをお聞かせください。
今回のプレミアムつき商品券は、前回同様、利用しやすくなるように、なるべく前回並みの多くのお店で使えるようにしていただきたい。同時に、今回は低所得者や子育て世帯に限定して行うことから、利用者の利便性、特に購入単位や利用できる期間、場所等について工夫をお願いしたい。
また、低所得者の方を特定するための税情報や、ＤＶ等によって避難している方や施設に入所している方等への配慮が必要であるが、その対応には部局横断的な連携をして正確な事務を行わなければならないと思います。どのように実施体制を整えるのか、お聞かせください。
２、キャッシュレス決済について。
もう一つの消費税対策として、国がキャッシュレス決済時のポイント還元を掲げていますが、これをどのように行うのでしょうか。お聞かせください。
また、これを活用して市独自で商店街の活性化を後押しする施策を実施してもよいのではないかと思いますが、そのような施策を実施する予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
大項目４、防災対策について。
阪神・淡路大震災について。
阪神・淡路大震災からことしで24年たちます。本市では1,146名もの多くの方々が亡くなられた巨大災害です。私は、今でもきのうのように思い出します。関東から西宮に引っ越してきた翌年でした。寒い中を地震で傷ついた西宮のまちを、大けがをした妻を連れて、病院のはしごをしました。行く先々の病院で亡くなる方がいらっしゃいました。
私は、毎年１月17日には、震災記念碑公園に祈りをささげに参ります。当日、西宮市のホームページを開いてみたところ、全く震災に関連する記事が出ていませんでした。せめて本日は阪神・淡路大震災から24年目ですという言葉くらい載っているのではないかと思いましたが、全く震災に関する記事は掲載されていませんでした。石井市長は、自助、共助、公助の強化を訴えますが、わずか24年前の大災害の記憶を風化させては、未来への対応はできません。本市は、人の入れかわりが激しく、毎年２万人以上が入れかわり、24年前からであれば、単純に計算すると全員が入れかわっていることになります。それぐらい入れかわりが激しく、震災を経験していない市民が多くなっているのであれば、なおさら過去の大災害の教訓を将来への備えに活用する必要があると思います。
ここで質問します。
毎年１月17日に、例えば本市のホームページのトップに、阪神・淡路大震災から何年目ですというような文言を記載するなり、何らかの発信を市が行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、空き家対策について。
公明党は、昨年、100万人訪問調査運動として、全国の3,000名の議員が地域住民の方に
アンケート調査をした結果、地域において危険で改善が必要な場所として、１、空き家、２、道路、３、河川となり、空き家がトップでありました。空き家は、地域で最も危険なものだと意識されております。昨年台風21号等の際には、空き家の屋根が飛びそうで危ない等の声が寄せられましたが、行政は何もできませんでした。実際に空き家の屋根の一部は飛びましたが、幸いに人的な被害はありませんでした。空き家問題は、景観や環境の問題という面もありますが、それ以上に防災の問題と考えられます。台風や地震のときに凶器となるのは空き家です。しかし、個人の所有物であり、所有者の了解なしには命令に至るまで何もできません。
そこで質問します。
空き家問題に防災の観点からも取り組むべきではないでしょうか。実際に空き家の担当部署が防災部局になっている自治体は多いです。
また、いざというときの庁内の連携はどのようになっているのでしょうか。
また、緊急時の即時執行を可能にする条例の制定について平成28年３月議会で質問しましたが、改めて、即時執行を可能にする条例の制定についてどう考えますか、お聞かせください。
大項目５、健康寿命の延伸について。
１、健康都市づくりについて。
健康福祉常任委員会で大和市を視察いたしました。大和市は、ＷＨＯの健康都市連合に加盟し、「健康都市 やまと」宣言を行い、第８次総合計画では、市政の柱として、人・まち・社会の健康向上を目指し、さまざまな施策を実施していました。これから、健康寿命の延伸が、市民にとっても、自治体にとっても重要なテーマであります。本市においても健康を市政の柱に据えてさまざまな施策を実施してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、施政方針によると、今後、どうぞベンチの設置やシェアサイクルの検討を始めるとなっておりますが、これ以外にも、公園への健康器具の設置や公共交通の利便性向上等、全てを健康都市づくりの一環として取り組んではいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
２、風疹抗体検査及び予防接種について。
風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る感染症で、患者のせきやくしゃみを通じて広がります。昨年１年間で患者数は2,500人を超え、一昨年の患者数の約29倍増です。患者はほとんどが成人で、性別で見ると、男性が2,000人と８割を占めています。男性患者の８割は30から50歳代で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。この世代の男性は予防接種の機会が少なかった人が多いと言われています。妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残って、死亡するケースもあります。
風疹の感染防止拡大に向けた取り組みとして、39から56歳――1962年４月２日から79年４月１日生まれの男性の抗体検査と予防接種が今春から2021年度末までの３年間、原則無料化されます。39から56歳男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が79.6％と他の世代に比べ10ポイント以上低いのです。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を、2020年の東京オリンピックまでに85％に、2022年３月までに90％台に引き上げることを目指しています。対象者は、まず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受けます。いずれも無料です。国が予算を出して、自治体が実施することから、自治体がどれだけ啓発を行い、検査や予防接種を受けやすい環境をつくり、抗体保有率を上げるかが大切だと思います。
そこで質問します。
１、対象は39歳から56歳の男性ですが、国は、まず39歳から46歳までを優先的に実施するとしています。本市では、平成31年度、優先的に案内する対象者はおよそ何名で、どのように行うのでしょうか。
２、夜間や休日に抗体検査ができるように配慮すべきだと思いますが、中央病院等で夜間・休日にできないでしょうか。また、応急診療所や保健所でできないでしょうか。
３、抗体検査及び抗体のない人の予防接種率の目標をどう設定するのでしょうか。また、その目標を達成するための方法をどう考えますか。
４、妊婦を守るという観点から質問します。
本市では、風疹の罹患率、ワクチン接種歴及び抗体検査歴がなく、以下のいずれかに該当する者に対して、委託医療機関での抗体検査費用を全額公費負担しています。１、妊娠を希望または予定している女性、２、妊娠を希望する女性の配偶者等同居者、３、風疹抗体価が低い妊婦の配偶者等同居者。しかし、尼崎市では、これらの人の予防接種についても、ことしの２月から費用助成をしております。本市でもできないか、お聞かせください。
大項目６、鳴尾の課題について。
１、新設交差道路高架下の安全対策。
阪神連続立体交差事業は、平成29年３月に高架が完成した後、側道整備と新設交差道路の整備を行っております。２月１日に新設第１交差道路が開通し、旧国道から真っすぐ南進して酒蔵通りまで行くことができるようになりました。便利になった反面、甲子園筋の抜け道として利用する車が通り、交通量がふえるのではないかと地域では心配しています。まだ余りこの道路が知られていないことから、交通量が大幅にふえたということはありませんが、今後、カーナビに掲載されることにより、他府県からの車等もふえることが予想されます。
そこで質問します。
新設第１交差道路の交通量調査は行うのでしょうか。また、今後交通量がふえてきた場合に信号機設置を市から働きかけてもらいたいという強い要望がありますが、今後どのように取り組むのか、お聞かせください。
２、鳴尾図書館前の３差路の安全対策、渋滞対策。
新設交差道路の市道鳴244号は酒蔵通りの３差路で終わっており、その３差路には鳴尾図書館があることから、図書館を利用する子供や車が出入りするとともに、酒蔵通りが非常に混むことが多い上、道路幅は狭く、さらに、街路樹が視界を遮ることから、人と車の接触事故も非常に多く、また、酒蔵通りをスピードを出して走る車も非常に多く、危険です。さらに、北から酒蔵通りに合流する車が渋滞の列になかなか入れないこともあります。地域の要望により視界を遮る街路樹を伐採していただき、やや見通しがよくなっていますが、今回、新設交差道路が開通したことにより、徐々に車の量がふえることが予想されます。酒蔵通りを走る車への注意喚起看板の再設置や街路樹の剪定、注意喚起のための３差路のカラー舗装、さらには、地域では、余りに危険になるようであれば信号機設置を要望したいとのお話も伺っています。この３差路の安全対策、渋滞対策をどうするのか、お聞かせください。
大項目７、鳴尾北幼稚園について。
鳴尾北幼稚園に関して一般質問で取り上げるのは、今回で６回目となります。御承知のとおり、鳴尾北幼稚園は、平成30年３月末をもって休園となっておりますが、実質的な閉園です。それ以後、何ら活用されずに１年近くがたとうとしております。
１月27日、市は、「鳴尾北幼稚園休園施設の活用について」として、市議会に対して所管事務報告を行いました。その内容は、１、現在こども未来センターが行っているあすなろ教室の所管を教育委員会に移し、場所を鳴尾北幼稚園の２階に移して実施する、２、１階は地域住民が活用できる施設になり、例えば、いきいき体操、囲碁・将棋会、食事会、つどい場等に利用されることが想定されます。１階が地域に開放されるということは、地域住民にとって非常に喜ばしいお話であります。また、あすなろ教室の児童生徒との交流も生まれることから、多世代が交流する施設になることを期待しております。
また、私が平成29年３月議会の一般質問で、鳴尾北幼稚園の建物の一部を地域で使える複合施設にしてもらいたいという地域の要望があると申し上げたところ、複合施設も選択肢としてあり得るとの答弁をもらいました。これが実現することとなり、非常に喜ばしいと感じております。
しかし、この発表が非常に唐突であることと、地域が何らかの負担を強いられるのではという不安もあります。
ここで質問をいたします。
１、鳴尾北幼稚園休園施設の活用について私が去年９月議会での一般質問をしたことに対して、当局は、引き続き幼児教育無償化による保育需要の動向を見ながら検討と答弁されていたのに、突然このように方針を決定したのはなぜなのか、お答えください。
２、また、今後のスケジュールについてお聞かせください。
３、あすなろ教室は、不登校児童生徒が通い、再び学校に復帰できるように支援を受ける場所でありますが、今後、地域の方々との交流も生まれてくることから、どのような施設なのか御理解いただく必要があると思います。地域の方々に御理解いただくためにどのようにされる予定でしょうか。お聞かせください。
４、１階部分について、活用方法については地域の要望に最大限に配慮し、かつ地域の負担を軽減していただくよう御検討いただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上４点についてお答えください。
以上で壇上からの１回目の質問を終了いたします。この後、御答弁によりまして、意見、要望、再質問を行います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） １番目のＳＤＧｓの推進についての御質問のうち、総合計画との関係や今後の進め方についてお答えいたします。
第５次西宮市総合計画に基づき推進する施策や取り組みの中には、ＳＤＧｓに寄与するものも含まれておりまして、計画には明記していないものの、現在の５次総のもとでＳＤＧｓに向けた取り組みを推進していくことになると考えております。このため、ＳＤＧｓに向けた取り組みがわかりやすくなるよう、第５次総合計画の施策とＳＤＧｓとの関係を整理し、お示しをしてまいります。また、このことにより、今後の部門別計画の策定におきましても、ＳＤＧｓとの関係を意識した検討が可能になるものと考えております。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） 続きまして、食品ロスの削減についての御質問にお答えいたします。
まずは、削減目標についてですが、議員が述べられたとおり、食品ロス問題も世界規模で取り組むべき重点課題の一つであります。我が国におきましても、昨年６月に閣議決定がなされた第４次循環型社会形成推進基本計画におきまして、一般家庭から発生する生活系食品ロス量を2030年度までに対2000年度比で50％削減することが示されておりますが、事業者から発生する事業系食品ロス量については、まだ具体的な目標値が示されておりません。
現在、本市では、次期一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行っているところであり、新たな減量目標値を設定いたしました。具体的な内容を申し上げますと、平成28年度実績を基準とし、目標年度である平成40年度――2028年度までに、生活系ごみについては１人１日当たり排出量を10％削減、事業系ごみについては１日当たり排出量を20％削減することをそれぞれ目指すものでございます。次期一般廃棄物処理基本計画では食品ロス削減に関する具体的な目標を定めてはおりませんが、ごみ量全体に係る減量目標を実現するためには、当然のことながら食品ロスの削減につきましても積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。削減目標の設定につきましては、今後も引き続き組成分析を継続的に実施することにより実態把握に努め、計画の中間見直しに向けて検討を進めてまいります。
次に、今後の取り組みについてでありますが、現時点において、フードドライブの本格実施や市内事業者と連携した啓発キャンペーンの展開及び（仮称）食べ残し抑制推進認定店制度の導入などを検討しているほか、3010運動についても、引き続き周知啓発に努め、幅広く市民に呼びかけていきたいと考えております。特にフードドライブにつきましては、これまでは、市民祭りや食育フェスタなどの各種イベント時や、生活協同組合コープこうべの活動とタイアップして実施してまいりましたが、次年度からは通年化の実現も含めて本格実施をすべく、現在、複数の事業者と協議を行っているところでございます。
なお、その他の取り組みにつきましては、現段階では具体的な内容を申し上げることはできませんが、今後も引き続き、国の動向を見据えながら、他市における先進事例などの調査研究を行い、より有効な対策を市民、事業者、行政の３者で実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） 続いて、学校給食での食品ロス削減についてお答えいたします。
本市では、学級指導や教科の学習において、栄養バランスや給食ができ上がるまでの作業、調理員の思いを感じることなど、食の重要性や食への感謝について学習しております。また、児童会、生徒会の給食委員が中心となり、残量ゼロを目標に、お昼の放送時の啓発や残量が少ないクラスを表彰するなどの取り組みを行っており、その結果として、平成29年度の学校給食残量率は、小学校1.16％、中学校0.12％と、食べ残しが非常に少なくなっております。
牛乳についても、給食の食べ残しと同様に、さまざまな対応を行っております。まず、アレルギーなどの理由で牛乳を飲むことができない児童生徒については、保護者からの申し出により牛乳の提供を中止しております。当日の体調により牛乳を飲むことができない場合についても、喫食開始前に担任に申し出た上で、おかわりを希望する児童生徒に飲んでもらうことによって飲み残しをなくしています。また、12月から３月までの寒い時期は、月２回程度、牛乳からヨーグルト飲料に変更するような対応もしております。発注に関しましても、インフルエンザなどで学級閉鎖となった場合は、学校から連絡を受けた段階ですぐに発注量を変更し、無駄が出ないようにしておりますが、学級閉鎖になるまでの欠席者分については、おかわりでも飲み切れないため、衛生管理上の観点から処分しております。
次に、飲み残しの実態把握については、飲み残しを処分するに当たり、児童生徒自身が決まった手洗い場で処分しているものや、調理場に持っていき処分しているものなど、学校によって取り扱いが異なる実情があることから、全ての学校の飲み残しを把握することは困難であると考えております。ただし、欠席などによる未開封の牛乳の余りについては、余った本数の報告を学校へ求めており、平成29年度は、納品数全体の約１％となっております。
なお、飲み残しについても、入学当初の小学１年生が牛乳になれるまでの短い期間、多少飲み切れないことがありますが、それ以外は余り飲み残しがないと学校から聞いております。
最後に、ドリンクタイムの実施についてお答えいたします。
給食時間から切り離して牛乳を飲むための別の時間等を設けることは、これまで検討したことはございませんでしたが、その時間を設定することは、教育課程を編成する上で非常に困難であると考えております。しかし、食品ロスについては、近年、深刻な社会問題となってきていることから、牛乳残量のさらなる削減に向けて、近隣他都市の取り組み状況も参考にしながら、調査研究を行ってまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ２番目の市民の安全・安心についての御質問のうち、街路樹の危険度診断についてお答えいたします。
まず、街路樹危険度診断の進捗状況でございますが、診断は、約２万2,000本の中高木のうち、樹齢30年以上のポプラやケヤキなど約7,600本を対象に、平成27年度より順次進めているところでございます。これまでの４年間で診断対象の６割について診断を完了しており、危険度が高いと診断されたものについては、診断の翌年度に伐採を行っております。
次に、診断サイクルを短縮できないかとの御質問でございますが、街路樹の状態の悪い路線から診断を行っていたため、開始当初は伐採する危険木が年間73本と多い状況でした。現在は、伐採する危険木が減少傾向にあるため、必要な伐採も行いつつ、診断サイクルについては当初の想定よりも１年程度の前倒しが可能であると考えております。市といたしましては、今後も引き続き危険度診断が早期に完了するよう努めてまいります。
◎市民局長（中尾敬一） 市民の安全・安心についての御質問のうち、防犯灯についてお答えいたします。
まず、昨年の台風21号の際に倒壊した御指摘の防犯灯は、防犯灯直営化前の平成27年度に業者に委託し、全灯調査を行った際、防犯灯を設置した金属製の柱――以下「鋼管柱」と申しますが、鋼管柱について、劣化の進行に注意が必要であると判定されており、また、その後の職員による点検でも根元のさびや一部腐食が確認されたことから、今年度、更新工事を実施する予定でございました。しかしながら、鋼管柱の根元が劣化していたことで、台風21号の強風による負荷に耐え切れず、工事着手前に倒壊したものでございます。
さきに述べました全灯調査の結果、劣化の進行に注意が必要と判定されたものと危険な状態で補修を要すると判定されたものを合わせまして、200本を超える鋼管柱の対応が必要であることが判明いたしました。そのため、鋼管柱に設置されている防犯灯は可能な限り電柱に移設を行い、平成28年度は、電柱移設後に残った鋼管柱の撤去工事を行いました。平成29年度からは、移設時に電柱移設ができなかった危険な鋼管柱の更新工事を実施するとともに、担当職員により再度詳細な点検を行っているところでございます。点検項目には、さびや腐食だけではなく、傾きや根元部の状態などを点検しておりますが、業者の点検時より劣化が進んでおり、更新対象はさらに相当数ふえる見込みでございます。
次に、防犯灯の設置形状別の内訳でございますが、電柱設置が１万9,180基、鋼管柱設置1,468基、その他設置202基となっております。直営化の際に地域から移管を受けた鋼管柱は約2,700本ありましたが、直径や厚みなど強度も異なれば、埋設部の基礎の有無など、設置状態はさまざまでございました。このうち約1,200基の防犯灯は、安全な管理を行うために、電柱に移設をいたしました。また、平成29年度から実施している更新工事の際も、自治会と協議し、可能な限り電柱に移設を行い、新設の防犯灯も原則電柱設置とするなど、市といたしましても、安全性や維持管理の効率性などを考慮し、電柱設置を進めております。
次に、鋼管柱の点検等の技術職のかかわりでございますが、鋼管柱の点検については、劣化状態を点検するチェックリストを使用することで技術職でなくても可能であると考えておりますが、更新工事につきましては、土木局と連携して実施をしております。ただ、同じ道路上にある防犯灯と道路照明灯という２種類の街路照明が二つの所管に分かれている状態は、市民にとってわかりにくい点や整備や維持管理を合理的に進める上で課題があると考えておりますので、街路照明の今後の所管のあり方については、庁内関係部局で検討を進めてまいります。
次に、防犯カメラについてお答えをいたします。
防犯カメラ設置事業は、街頭犯罪の抑止と地域防犯活動の補完を目的に、平成29年度から31年度の３年間で300台の防犯カメラを設置するものでございます。通学路を中心とした公共性の高い場所に設置することとし、地域の声をお聞きするとともに、警察との協議を経て設置場所を決定しております。昨年度と今年度に設置する199台の状況は、通学路上に設置するものが約６割となっております。通学路の安全確保ということでは、学校、保護者、警察、市関係部局で通学路の総合的な安全確保を図る合同点検を定期的に実施することとしております。今後、効果検証を行う中で、防犯上より効果的な設置場所があれば、防犯カメラの更新時などの移設も視野に入れ、地域や警察と協議しながら効果的な設置を進めてまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） 次に、自転車対策についての御質問のうち、まず、ハード面の自転車対策についてお答えいたします。
自転車の通行位置については、国から車道通行を原則とする考え方が示されておりますが、自転車を車道に通行させることは必ずしも交通安全性の向上に結びつかないことから、市としては、慎重に検討すべき事項と考えております。市では、来年度、安全で快適な自転車利用環境の整備に向け、ハード、ソフトの両施策を盛り込んだ自転車利用環境改善計画を策定する予定でございます。この計画の中で、交通状況や道路構造などに応じた自転車通行の考え方を取りまとめ、御指摘の自転車の通行位置を明示する路面標示の設置などについても、国、県、市の道路管理者や公安委員会と協議しながら検討してまいります。
次に、ソフト面の自転車対策についてですが、市ではこれまでにも、毎月２日の自転車安全利用の日に広報車で市内を巡回し、自転車の通行ルールのＰＲや街頭でのチラシの配布などの活動を行っております。さらに、中学校や高校では警察により交通ルールなどを学ぶ自転車教室を開催しておりますが、依然として自転車が関係する事故が多く、さらなる対策が必要と考えております。
今後の取り組みとしましては、自転車運転者講習の受講義務の対象となる歩道での歩行者妨害や遮断踏切への立ち入りなどの14種の危険行為について、現在の市ホームページの内容をわかりやすく改善するとともに、自転車利用者のマナー向上を図るために、中学校や高校に対してＰＲチラシの配布や生徒への研修の実施について協議してまいります。また、民間事業者への周知につきましては、どのような方法があるか、今後検討してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（太田聖子） ３番目の消費税増税対策についての御質問のうち、前回実施したプレミアムつき商品券事業と今回の商品券事業との違いについてお答えいたします。
平成27年度に実施したプレミアムつき商品券事業は、地元消費の拡大、地域経済の活性化を目的に、全国で実施されました。前回は、地域内での消費喚起効果を高めるために、それぞれの自治体の実情に合わせて商品券の種類やプレミアム率が設定できるなど、自治体の裁量に任されている部分が多くありました。本市では、全ての取扱店舗で利用可能なプレミアム率20％の共通券に加えて、商店街等での利用が広がるよう、市内の商店街、小売市場に加盟する小売店等で利用可能なプレミアム率30％の商店街専用券を発行し、消費喚起の効果が商店街まで行き渡るよう取り組みました。その結果、商品券発行総額は17億7,200万円、参加店舗数は1,717店舗まで拡大し、10億8,000万円の経済波及効果額が算出されるなど、市内での消費喚起に一定の効果がありました。
一方、今回の商品券事業は、ほぼ全国一律の内容で実施されます。また、消費税率の引き上げによって影響を受けやすい低所得者や子育て世帯の消費が落ち込まないよう、その影響を緩和し、消費を下支えすることを目的としており、前回とは大きく異なります。したがって、低所得者やゼロ歳から２歳児がいる子育て世帯を対象に、販売額２万円、券面額２万5,000円の商品券を発行し、消費税率の引き上げ時期に合わせて10月からの使用開始を目指すなど、国が細かく要件を指定しています。
今回は、対象者約８万3,000人、商品券発行予定総額は20億7,500万円と、前回と同程度の事業規模になると想定していますが、経済効果の検証については、国から自治体への効果測定の要請はなく、国において行うこととなっております。
次に、低所得者や子育て世帯に限定して行う今回の商品券事業における利便性についての工夫や実施体制の整備についてお答えいたします。
まず、利用者の利便性に向けた工夫についてですが、日常生活に必要な商品の買い控えによる消費の落ち込みを軽減するために、商品券は、少額でも使用できるよう500円を基本単位とし、券面額２万5,000円の商品券を、一括でも購入可能ですが、5,000円単位でも５回に分割して購入できるようにもいたします。また、利用期間も可能な限り長く設定するなど、低所得者の方が商品券を利用しやすい仕組みづくりに努めてまいります。あわせて、商品券の利用可能店舗につきましても、前回の商品券事業と同規模の参加店舗となるよう、市内事業者に協力を求めてまいります。
次に、正確な事務を行うための体制整備についてですが、低所得者の要件や認定には税務情報を取り扱う必要があります。さらに、ＤＶ被害者への対応や施設入所児童、特別養護老人ホーム等に入所している高齢者等、特に配慮が必要な方に対してきめ細かな対応を行っていく必要もあります。この事業を進めていく上で、庁内関係部局と適切な連携関係を構築していくことは不可欠であり、去る３月１日にプロジェクトチームを設置したところであり、準備作業を着実に進めてまいります。
次に、キャッシュレス決済についての御質問にお答えいたします。
このたびの消費税率引き上げに当たって、国は、プレミアムつき商品券事業のほか、キャッシュレス化を推進するためのポイント還元支援など、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしております。このうち、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めて実施されるキャッシュレス消費者還元事業は、消費税率引き上げ後９カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店、飲食店等で支払いを行った場合、キャッシュレス決済事業者を通じて消費者にポイントが還元されるもので、国からキャッシュレス決済事業者へ補助金を交付することにより実施される枠組みとなっております。
次に、これを活用して商店街の活性化を後押しする市独自の施策を実施する予定はあるかとの御質問にお答えいたします。
市では、中小・小規模店舗における消費行動が期待される本事業に連動させて市内商店街の活性化につなげていくため、独自の取り組みとして、商店街キャッシュレス決済導入促進支援事業を実施する予定としております。
事業概要としましては、国のポイント還元事業期間中に、市内商店街、小売市場がキャッシュレス決済利用促進のために作成するチラシ等の経費を補助するもので、補助率100％以内、１件当たり上限10万円を予定しております。
また、西宮商工会議所が、消費税率引き上げ・軽減税率制度の実施に伴って、市内小規模事業者を対象に、セミナー形式や専門家派遣により、レジ等システム導入後の利活用支援などを行いますが、市は、この事業に対しても補助することを予定しております。
本市としましては、これらの取り組みを通じて、市内商店街や小規模事業者におけるキャッシュレス化や軽減税率導入の支援に努めてまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ４番目の防災対策についての御質問のうち、震災の教訓の伝承についてお答えします。
阪神・淡路大震災では、自分の身は自分で守る自助、地域住民による助け合いの共助、行政が取り組む公助、この三つがうまく合わさることの大切さが認識されました。そのため、市では、公助の強化を図りながら、市政ニュースなどの媒体や出前講座、防災訓練等の機会を通じて、自助・共助の大切さを市民へ伝えるとともに、特に共助の強化に向けては、自主防災会の活動、人材育成に対する支援を行ってまいりました。
また、震災が起こった１月17日には、市では震災記念碑公園に記帳所を設置、県ではひょうごメモリアルウォークを実施するとともに、市ホームページでは、震災関連の写真、動画、資料をまとめた
特集ページを常設するなど、震災の記憶・教訓の伝承に取り組んでいるところです。
一方、震災から既に24年が経過し、震災を経験していない若い世代がふえていく中、震災の記憶が時とともに風化していくことも懸念されているところです。そのため、議員の御指摘にありましたように、震災のあった１月17日に、市ホームページのトップ画面に、きょうは震災から何年目ですなどの表示を行うなど、震災の記憶・教訓の伝承に努めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） 続きまして、空き家対策についての御質問にお答えいたします。
まず、災害が発生した際の連携についてでございます。
現在、台風や地震といった災害により空き家に被害が発生した場合、災害時専用電話への通報等が環境衛生課に引き継がれる、あるいは直接環境衛生課へ通報が入ります。空き家問題につきましては、日ごろより建築指導課など関係課と緊密に連携をとりながら対応しておりますので、通報によりいただいた情報を共有し、災害終息後に、現地や所有者の調査、適正管理の指導を行うなど、連携して対応しております。今後とも、関係課との連携を一層緊密にし、対応してまいります。
次に、行政による緊急時の対応を可能とする条例制定についてでございますが、災害発生中に職員が損傷した空き家に対応することは困難でございます。空き家につきましては、所有者の方が日ごろから適切に管理していただくことが周辺の方への被害を減らすことにつながりますので、行政といたしましては、適正管理の促進を継続することが重要であると考えております。しかしながら、災害が終息した後に迅速な対応が必要な場合には、必要最小限度の緊急安全措置を行う事が考えられますので、条例を制定するに当たっては、どのような場合に適用できるのかを含め、研究してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 健康寿命の延伸につきまして、まず私から御答弁申し上げます。
１点目の健康都市づくりについてですが、市では、新・にしのみや健康づくり21（第２次）西宮市健康増進計画を平成25年度に策定し、平成29年度に、中間評価を踏まえ、見直しを行いました。この計画は、将来に求めるまちのあるべき姿として、全ての市民が健康で生き生きと生活するという基本理念を掲げております。また、市の総合計画や保健医療計画、地域福祉計画などと整合性を図りながら推進してまいります。
私は、施政方針の中で、お出かけしたくなるまちを目指し、シェアサイクルやどうぞベンチなどを検討する旨申し述べました。御質問のとおり、こうした取り組みについても、健康の観点が非常に大切であると考えております。現在、市では、市民の方の健康づくりの第一歩となるよう、市内を５地区に分け、地域の見どころや健康器具が設置されている公園情報を掲載したウオーキングマップを作成し、歩くこと、体を動かすことなどを推奨しておりますが、市民の方への十分な周知ができておりません。まずは、このマップに、御質問のシェアサイクル、どうぞベンチなどの情報掲載などについて検討するとともに、市民のマップの利用促進のため、周知に努めてまいります。
以上です。
◎健康福祉局長（土井和彦） 続きまして、風疹抗体検査と予防接種についての御質問にお答えします。
まず、平成31年度の受診クーポン券の送付対象者数と実施体制についてお答えします。
受診クーポン券の送付対象者は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性で、約２万6,000人でございます。また、ほかの対象者には平成32年度以降に受診クーポン券を送付することなど、段階的に案内することが国の手引で示されています。本市も、国の示す送付対象者への対応として、５月ごろに受診クーポン券を個別送付できるよう準備を進めています。なお、４月以降、一斉送付前に抗体検査を希望される場合や、平成31年度の送付対象者以外の対象者が検査を希望される場合には、本人の申し出に基づき、個別に受診クーポン券を交付できるよう準備を進めています。
次に、夜間や休日の抗体検査の実施体制についてお答えします。
市としましては、抗体検査や予防接種の実施のみを目的に医療機関に診療体制を整えていただくことは容易ではないと考えているため、現時点において、休日・夜間の診療体制をとっている医療機関に協力を求めてまいります。そのため、市立中央病院や応急診療所、保健所において日時を特別に定めて抗体検査等を実施することは予定しておりません。今後、事業の進捗状況を踏まえ、実施体制について検討してまいります。
次に、事業目標と目標達成に向けた対策についてお答えします。
御質問の中で議員が述べられたように、現在約80％の対象世代の男性の抗体保有率を2021年度末までに約10％引き上げ、90％以上にすることを国は事業目標としています。本市の対象者約６万5,000人の抗体保有率を10％向上させるためには、約３万5,000人が抗体検査を受け、その結果、約7,000人が予防接種を行うことが計算上必要となります。市としましては、約３万5,000人の抗体検査の実施、そして約7,000人の予防接種の実施を目標としています。目標の達成に向け、抗体検査等を受けやすい体制を整えるとともに、抗体検査や予防接種の実施状況をデータ管理し、抗体検査を受けていない方や、抗体検査の結果、予防接種が必要であるにもかかわらず接種を受けておられない方への個別勧奨の実施などを検討してまいります。
次に、妊娠を希望する女性等の風疹抗体検査助成事業について、予防接種費用の助成を加える事業の拡充についてお答えします。
先天性風疹症候群の発生を防ぐ上で、抗体価が十分でない妊娠を希望する女性等が予防接種を行うことの重要性は認識しております。今回、４月から実施する風疹抗体検査と予防接種事業において、国は、事業の進捗状況等を踏まえ、ほかの年齢層や性別での事業実施について検討していくこととしています。市単独事業として拡充は考えておりませんが、国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ６番目の鳴尾の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、新設第１交差道路の信号機の設置についてでございますが、新設第１交差道路は、車両への速度抑制効果として、交差点のカラー舗装や交差点前後の注意喚起看板の設置を行うとともに、公安委員会による高架側道の交通規制として、一旦停止及びとまれ標示の設置などの安全対策を実施し、本年２月１日から供用開始しております。
御指摘の信号機の設置につきましては、これまでにも地元自治会とともに公安委員会に要望をしてきたところでございます。今後は、既に行っております供用後の交通量調査の結果とあわせて、地元自治会と連携しながら、信号機の設置について、引き続き要望してまいります。
次に、鳴尾図書館付近の３差路の交差点の安全対策についてでございますが、当該交差点は、注意喚起看板の設置や交差点の見通しを確保するための街路樹の剪定などの安全対策を行っております。今後、交差点での交通量調査を行い、地元の御意見もお聞きしながら、所轄の警察署と協議し、さらにどのような安全対策が可能か検討してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ７番目の鳴尾北幼稚園についての御質問にお答えいたします。
子育て支援施設としての利活用を優先的に検討してまいりましたが、このたび整備予定の鳴尾北幼稚園につきましては、近隣に土地持ち込みによる民間法人の保育所整備の話が進んだことにより、検討の見直しを余儀なくされました。それに加えて、幼児教育・保育の無償化の影響による幼稚園・保育所ニーズの動向が不明確な状況でした。一方、こども未来センターの適応指導教室「あすなろ学級」で不登校児童生徒に対応しておりましたが、その増加と多様化に伴い、事業の再編と拡充が必要となりました。
そこで、子育て関連施設として活用を検討していた鳴尾北幼稚園休園施設を有効活用し、新たなあすなろ学級を開設して、社会復帰、学校復帰を目指した教育的な支援を行うことを検討してまいりました。あすなろ学級の開設につきましては、４月以降にトイレや空調の改修工事を行い、10月ごろに２階部分を活用して開級予定にしております。
また、地域の方々には、平成32年度から主に１階部分の施設を利用していただく方向で調整を図っているところでございます。
鳴尾北幼稚園休園施設を有効活用したあすなろ学級の開設と地域での施設利用につきましては、既に地域の自治会長の皆様方には御説明をさせていただきました。今後、青少年愛護協議会や地域住民の方々への説明会なども実施し、丁寧に説明をさせていただいて、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
あわせて、地域の方々が鳴尾北幼稚園休園施設を御利用される際には、できるだけ御負担がかからないような利用方法や仕組みなどについて、地域の方々からの御意見や御要望を聞きながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕
◆13番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございました。
以下、意見、要望、再質問を行わせていただきます。
最初に、再質問をさせていただきます。
大項目２番目、市民の安全・安心についての小項目、防犯灯について再質問いたします。
今までに鋼管柱を何本点検して、どのような色分けをしていますか。また、その色分けごとの本数を教えてください。
さらに、撤去を要する鋼管柱を何本中何本取りかえて、今現在何本残っていますか。残った危険鋼管柱はいつ取りかえをしますか。
以上、お答えください。
○議長（町田博喜） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 再質問にお答えをいたします。平成27年度の調査では、1,468本の鋼管柱を点検いたしました。判定結果は３種類に区分し、一つ目は危険な状態で補修を要するもの46本、二つ目は劣化の進行に注意が必要なもの157本、三つ目は良好なもの1,265本でした。
まず一つ目と二つ目の区分の柱を更新することを目標に、平成29年度から鋼管柱の更新工事を開始し、平成29年度と30年度の２年間で、危険な状態で補修を要するもの46本と劣化の進行に注意が必要なもの83本、合わせて129本の更新を行いました。現在、職員による再点検中ですが、平成27年度から、経年劣化や台風など自然災害の影響もあり、更新対象数はさらにふえる見込みでございます。残る更新が必要な鋼管柱につきましては、次年度以降、必要な予算を確保し、早急に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆13番（八代毅利） 御答弁ありがとうございました。
鋼管柱の中で、平成27年度に危険度チェックして危険と判定されたものは全て更新済みで、注意と判定されたものは半分強が更新済みと御答弁いただきました。更新を要するものがまだ74本残っている計算になります。今は職員が再度点検していますが、新たに相当数の更新を要する鋼管柱が出てくるとの率直な御答弁、ありがとうございます。そうすると、まだかなりの数を更新する必要があるということになります。
来年度、70本程度の更新を行う予算案を組んでいるようですが、それでは新たに更新を要すると判定された鋼管柱の更新が１年先送りになります。また台風がことしもやってくるかもしれません。鋼管柱は民家の至近距離にあるものが多いですから、ぜひ補正を組んで全て更新していただきたい、市民の安全を優先していただきたいと思います。
また、鋼管柱の点検を事務職が行っている実態をお聞きして、これは変えたほうがいいのではないかと思います。鋼管柱の防犯灯は道路照明灯と同じ扱いにして、技術職が点検するべきだと思います。
さらには、市民局よりも土木局の所管にするほうが自然な感じがします。実際、阪神間の自治体では、鋼管柱の防犯灯は技術職のいる土木局が所管している自治体が多いようです。将来的な課題としてぜひ御検討をお願いします。
以下、意見、要望を申し上げます。
ＳＤＧｓの推進について。
質問で申し上げたとおり、自治体の施策にはＳＤＧｓと方向性を同じくするものが非常に多いので、その点で市長と一致いたしました。そして、総合計画の施策とＳＤＧｓの関連をお示しするとの御答弁ありがとうございます。また、今後、部門別計画の策定においてもＳＤＧｓとの関連を意識して検討していくとの御答弁も、大変にありがとうございます。
ＳＤＧｓは、環境、経済、社会の３本の柱で成り立っておりますが、その中でも環境は、他の二つの柱を成り立たせるものであるとされております。私が例として挙げた環境基本計画素案はそれを意識されたものと推察申し上げ、関係各位に敬意を表します。
総合計画が議案として可決した暁には、その別表として、総合計画とＳＤＧｓの関係を明示したものを早急に作成いただきたいと思います。また、部門別計画においても何らかの形でＳＤＧｓとの関連性を示したものを入れて、全部門がＳＤＧｓを意識して施策を策定し、本市がＳＤＧｓ先進市と言われるよう、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
日経グローカルがつけた全国815市区のＳＤＧｓ先進度では、やはり京都市が全国１位になっております。関西では他に、堺市が９位、尼崎市が18位、姫路市が29位、西宮市は42位でした。これは日経が勝手に順位づけしたものではありますけども、それなりの根拠はあります。間違いなく上位の自治体は持続可能な都市づくりに積極的に取り組んでいると感じております。しかし、今後、石井市長がＳＤＧｓを意識した市政運営を行っていただければ、ＳＤＧｓ先進市になることは間違いないと思います。
私はまた、ＳＤＧｓの各論の中で食品ロス削減を取り上げたのは、一般質問で４度取り上げて、そのたびに提案を取り入れていただき、大きく前進してきたということと、つくる責任・使う責任という言葉の重要性を感じるからであります。つくる側と使う側がともに持続可能な社会を意識するということだと思います。
食品ロスについては、環境局に非常に力強く取り組んでいただいておりますが、今後の課題といたしましては、御答弁にありますように、家庭系のごみの削減、そして、事業系については、パーティーや宴会等で食べ残しを減らすための3010運動や食べ残し抑制協力店の導入等の実施をぜひお願いしたいと思います。
また、私の提案で、毎年、食育フェスタで環境局にフードドライブを行っていただいていますが、家で消費することのない食品をいつも受け付けてくれるフードドライブはどこにありますかという問い合わせが非常に多く寄せられております。常設フードドライブを直営でできれば最もよいのですが難易度が高く、次善の策として事業者が実施できるよう、粘り強く交渉をお願いします。
そう思っていましたところ、昨日の某新聞によると、ある事業者が常設のフードドライブを始めたとの報道がありました。集めた食品は、そこで毎月行われている子供食堂で活用されるそうです。これが市内各地にできれば非常に喜ばしいと思います。
また、非常用備蓄食料のフードバンクへの提供は、防災危機管理局の御尽力で昨年初めて実施しましたが、継続して実施願います。フードバンクの関係者の方は大変に喜んでおられ、早速食料を必要とするところに持っていかれました。
また、学校給食における牛乳ロスを取り上げたのも、本市の学校給食での食品ロスは他市に比べて非常に少ないと以前から聞いておりましたが、牛乳についてはどうなっているのか質問いたしました。手つかずで残った本数は、年間何と６万6,000本、200㏄のものが６万6,000本であります。口をつけて残したものはカウントされていないため、実態はわからないとのことであります。その調査はしないとお答えいただきましたけども、サンプル調査でもいいので、春、夏、秋、冬、それぞれ日を決めて調査いただき、その結果を見た上で、児童に納得してもらいながら、牛乳ロスの減量に取り組んでいただきたいと思います。
ドリンクタイムというのは一つの手法で、必ずしもそれにこだわる必要はありません。牛乳の味が苦手だという子もいます。私は、例えばココア味だとか若干の味つけをして、工夫して飲めるようにするのもありだと思っております。流しに捨てるよりも、少しでも飲んでもらうほうがいいと思います。
食品ロスについて知らないふりをするのはやめた方がいいと思います。教育上もよくないと思います。ごみ減量、そして食品ロス削減は、都市の品格を決める極めて重要な要素です。京都市は、誰もが認める先進市です。私も視察に参りましたが、しまつのこころ条例を制定され、ごみ減量、そして食品ロス削減について、非常に先進的な取り組みをされております。ぜひ京都市を初め先進市の取り組みを参考にして、環境、特にごみ減量、そして食品ロス削減の先進市を目指して、結果的にＳＤＧｓ先進市、さらにはグローバルな評価にたえ得る都市西宮になってほしいと思います。
二つ目の市民の安全・安心について。
街路樹の危険度診断については、７年で行うとおっしゃっておられましたが、これは６年サイクルに短縮できるとの御答弁、大変にありがとうございます。伐採についても、翌年度などと言わず、当年度で行っていただくようお願いします。危険とわかっていて、そのまま１年も放っておくというのは、理解ができません。
また、質問しておりませんが、平成32年度以降、7,600本の危険度診断が終了した後、どのようにするのかということをしっかり検討していただきたいなというふうに思います。
また、植える樹種についてもよくお考えをいただきたい。ポプラやケヤキやクスノキや桜は、立派になり、非常に見ばえもいいかもしれませんが、あとのメンテナンスが大変であり、そのような木は減らして、大木にならず、メンテナンスも楽な経済的なハナミズキのような木に植えかえていくことが重要だと思います。立派な木を植える場所と小ぶりな木を植える場所のめり張りをつけるべきだと考えます。歩道が狭い道路に見えを張って大きな木を植えるべきではないです。そうすれば、危険度診断も楽になります。
また、防犯カメラについても申し上げます。
地域から要望されているところに300台つけたわけですが、地域といっても、高齢者の目線、子育て世代の目線、それぞれ異なるかもしれません。最近事件が頻発している通学路の安全ということは社会的な要請であります。防犯カメラが子供を守るわけではありませんが、抑止効果、再犯の防止に大いに役立ちます。ぜひ、通学路の危険箇所はこの300台によって完全にカバーされているのかどうか、これをきっちりと検証をお願いいたします。
また、自転車対策については、ハード面については、自転車の道路上の位置づけを明確にしていただくということであります。歩道上を走るように指定していただければ、自転車は安全になりますが、逆に歩行者が危険になります。その場合は、自転車はよくよく歩行者に注意して走るということを注意喚起願います。
また、ソフト面については、毎月２日の自転車安全利用日の啓発運動をもっと活発にやっていただけるということで、特に14種の危険行為の啓発を、ホームページ上や、中学校、高校にＰＲチラシの配布や生徒への研修を実施いただけるとの御答弁、ありがとうございます。違反は14歳から対象になるわけでございますので、中学校、高校での啓発は非常に重要だと思います。
また、民間事業所への周知についても検討いただけるということで、ありがとうございます。また、足元の市役所内での啓発もぜひよろしくお願いします。
３、消費税増税対策について。
プレミアムつき商品券について。
今回は、前回と異なり、発行対象者が増税による影響を受けやすい方に限定されていますが、発行総額は2015年と遜色ないということで、消費税対策でありますが、一定の経済波及効果も見込めるということがわかりました。
商品券の制度設計と実施体制については、丁重な御答弁でよくわかりました。３月１日に既にプロジェクトチームを立ち上げて、庁内の連携体制をしっかりと構築していくとのことでございます。万全の体制で臨んでいただくようよろしくお願いを申し上げます。
また、１点、要望を申し上げると、対象者に高齢者の方も多いかと思いますので、コールセンターのわかりやすい案内、若い世代にはホームページでの情報提供やＱアンドＡ等も御用意いただければ幸いです。また、民生委員、地域包括、保育所等にも当商品券の情報提供をしていただければありがたいと思います。
また、このような事業を行うと、必ず詐欺が発生いたします。ぜひ詐欺に警戒しつつ、発生した場合、注意喚起をよろしくお願いいたします。
キャッシュレス決済について。
キャッシュレス決済のポイント還元制度は国が直轄で行う事業であるので、市は直接関与しないということであります。しかし、このチャンスをしっかりと商店街の活性化や小規模店舗のキャッシュレス化の起爆剤にできればということで、後押しをよろしくお願いいたします。
４番目の防災対策について。
阪神・淡路大震災については、ホームページ等においてトップページに掲載して啓発をする、このように御答弁を賜り、大変にありがとうございます。過去の教訓から将来への防災が始まるということをしっかりと訴えていただきたいと思います。
また、空き家対策について。
災害発生時に空き家が最も周囲に危険を及ぼすということは、地域では認識をされているわけでございます。それに対して、災害発生中においてはなかなか対応が難しいという御答弁でございました。しかしながら、災害が終わった後に、例えば瓦が落ちそうだとか、屋根が今にも落ちそうだ、こういった場合の対応ができる即時執行について、御検討をいただけるというふうにお話をいただきましたので、ぜひしっかりと研究をしていただいて、そういう条例等についてもしっかりと検討いただきたいなというふうに思います。４月の改選でまた市議会に戻ってくることができましたら、研究の成果をお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。
空き家対策は防災対策と言えます。空き家の担当部署は自治体によってさまざまですが、防災部門の場合が多いようです。今後、担当部署がどこになるのがふさわしいのかも含めて、研究してください。
市民の健康長寿のために。
その１番の健康都市づくりについて。
まさに健康をテーマにしてまちづくりを進めるというのは、大和市等の考えでありました。これが自治体の主流になっていくのではないかと私は考えております。道路や移動手段、公共交通等、全て健康を意識して進めるべきであります。まちづくり自体を健康を意識したものにするということです。ロンドンやパリがそのような都市として挙げられております。大和市では、シリウスという図書館やホールの複合施設を建設して多くの利用者を獲得していますが、それも健康を意識したものでした。公共交通を利用してシリウスに来てもらい、また、そこでさまざまな情報を得て、健康になってもらうというものであります。詳しくは、管外視察報告書をごらんください。
風疹抗体検査・予防接種について。
東京オリンピック・パラリンピックが控えておりますので、対象世代の男性の抗体保有率の目標を達成されることを期待いたします。
この年代の男性は働き盛りで忙しいことから、夜間あるいは休日しか抗体検査や予防接種をする機会がない人も多いと思われますので、夜間・休日に可能な医療機関に協力を求めると答弁されましたが、より多くの医療機関を選べるようによろしくお願い申し上げます。
６、鳴尾の課題について。
新設第１交差道路の開通後の交通量調査の結果を見ながら、信号機設置については、引き続き公安委員会への要望をよろしくお願い申し上げます。
また、鳴尾図書館付近の３差路の安全対策については、非常に地域から私も何度もさまざまな要望を受けて、対応させていただいたわけでございますけども、これについては、今後、交差点での交通量調査を行っていただける、このような御答弁、大変にありがとうございます。既に視界を遮る街路樹の伐採、注意喚起看板の設置等を実施しておりますけども、新設第１交差道路を通って北から酒蔵通りに進む車がふえることから、酒蔵通りから北に向かう車がふえることを地域の方は恐れております。交通量調査の状況を見ながら、地域の御意見をお聞きして、どのような安全対策が必要か、御検討をお願いします。場合によっては信号機設置の要望も出てくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、７番目の鳴尾北幼稚園について。
２階のあすなろ教室と１階部分の地域利用について、今後、自治会長以外に、青愛協や地域住民の方々を対象に説明会を行うとの御答弁、ありがとうございます。
また、地域の方々の負担軽減策を御検討いただけるということでしたので、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。
本市には今までになかったすばらしい複合施設になるよう、私も地域住民の一人として大変に期待をしており、また、応援してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、八代毅利の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 八代毅利議員の一般質問は終わりました。
次に、長谷川久美子議員の発言を許します。
〔長谷川久美子議員「対面式質問席」使用〕
◆10番（長谷川久美子） 皆さん、こんにちは。
無所属の長谷川久美子でございます。
傍聴席にお越しの皆様、背中を向けたままで大変失礼します。お越しくださいましてありがとうございます。
では、26分の持ち時間です。３問、詰め込んでおりますので、急ぎ進めたいと思います。
一つ目です。脱炭素社会実現に向け、西宮市の取り組みについて質問いたします。
先月、２月６日、横浜市は、脱炭素社会の実現を目指して、東北の12市町村と再生可能エネルギーに関する連携協定を結びました。横浜市は、昨年10月に地球温暖化対策実行計画を改定、脱炭素社会の実現に向け、Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａを掲げ、地球温暖化対策、エネルギー施策を強化しています。
国際的には、2016年11月、途上国も含む190以上の国と地域が参加したフランスでの国連気候変動枠組み条約締約国会議にて発効されました協定、通称パリ協定ですが、それのもと、今世紀後半の脱炭素化に向けて、世界各国は温暖化対策の目標を５年ごとに策定・提出し、目標達成に向けた対策に取り組むことになりました。かつては、温室効果ガスの排出量を低いレベルに抑える低炭素化が主流だったものを、もはやもうそれでは掲げた目標値を達成することはできないと、以降、温室効果ガスの排出量ゼロを目指す脱炭素化が世界的な潮流となっています。
国も、昨年末の閣議決定で脱炭素の言葉を用いています。にもかかわらず、本市策定中の第３次西宮市環境基本計画――2019から2028――では、脱炭素社会ではなく、既に時代を終えた低炭素社会という表現にとどまっています。低炭素にした理由を述べてください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎環境局長（須山誠） 脱炭素社会への取り組みについての御質問にお答えいたします。
2015年12月にパリで開かれました温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う国連気候変動枠組条約締約国会議においてパリ協定が採択され、温室効果ガスの排出量ゼロを目指す脱炭素化という考えが広がっております。また、国が閣議決定いたしました第５次エネルギー基本計画では、2050年までに温室効果ガス排出量を2013年度比80％削減するという長期目標に向けて、脱炭素社会の実現を目指すこととしております。
本市におきましても、第３次西宮市環境基本計画――以下「基本計画」と言いますが、基本計画の策定に当たり、西宮市環境計画推進パートナーシップ会議やエネルギー推進部会におきまして、脱炭素か低炭素かについての議論がありました。その中で、市域の温室効果ガス排出量が増加している状況におきまして、80％削減という国の数値目標や脱炭素という言葉が市民にとって実感が伴わないものであることから、自分たちの取り組み成果を実感できるような市民目線の目標にすべきであるなどの御意見が出ました。
一方、平成28年から始まった電力小売全面自由化で多数の小売電気事業者が参入し、市域の電力使用量の把握が困難になるという状況になったため、平成31年度に、市民を対象といたしました省エネ行動モニター事業を実施し、電気及びガスの使用量を１年間毎月記録していただくこととしております。そのデータを市に提供していただくことで、市域の電気・ガス使用量を推計するとともに、自分たちのエネルギー使用量を改めて認識することにより、省エネ行動につなげることを目的としております。
長期的に脱炭素を目指す必要性があることを踏まえつつ、基本計画は市民目線の目標とすることや、平成31年度から10年間の計画であることを考慮し、低炭素化を環境目標といたしました。今後は、先ほどの省エネ行動モニター事業などで市民意識の向上を図りながら、国、県の動向や市域の温室効果ガス排出量の削減状況も踏まえ、脱炭素について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆10番（長谷川久美子） ありがとうございます。
パートナーシップ会議やエネルギー推進部会からの意見でそうなったということでした。会議において市が脱炭素を強く押し出せなかったということはどういうことかなということをちょっと考えてみているわけです。
再質問します。
市や市内企業において実施している低炭素社会の実現に向けた取り組みについて述べてください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎環境局長（須山誠） 再質問にお答えいたします。
市及び市内企業の低炭素社会の実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、市内における一事業所として、ＬＥＤ照明等の省エネ設備の導入や学校施設などへの太陽光発電設備の設置を推進しているほか、空調の適温設定などのエコオフィス活動やエコドライブの推進に取り組んでまいりました。また、市民に対しましては、省エネ設備等の導入に対する補助事業を実施しているほか、大学や事業者と連携した勉強会やイベント等で情報提供するなど、啓発に努めております。さらに、今後、市民を対象といたしました省エネ行動モニター事業を実施し、そこから得られた結果をもとに省エネ行動の取り組み状況の分析を行い、今後の事業展開に向けた検討を行うこととしております。
市内企業では、事業所向けの省エネ設備導入や省エネルギー診断を実施するほか、環境省が普及を進めているエコアクション21の取得に努めており、市としても、これらの取り組みに対して西宮商工会議所を通じて支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆10番（長谷川久美子） ありがとうございました。
いろいろ調べていただいたと思います。市内においてでも、他市と比べて特出したようなエネルギー政策はちょっと見受けられないかなと思います。横浜市ですけれども、先ほど申し上げましたが、横浜市のような取り組みをしていれば、低炭素じゃなくて脱炭素でうちはやるんですといって委員の皆様にしっかりと言えたのではないかなと思っているわけです。西宮市においては、全市的にも政策的に地球温暖化政策は余り重要視されていないんじゃないかなという思いが常々ございましたので、今回、横浜市のこともあって、取り上げさせていただきました。
横浜市のほかにも、他市町村からエネルギーを調達している自治体が結構あります。東京都は、ことしの１月７日、第１本庁舎で使う電力を2019年度中に100％再生可能エネルギーで賄うという方針を打ち出しました。年間電力の使用量は3,000万キロワット・アワーで、全て再エネに切りかえれば、二酸化炭素の排出量で約１万5,000トン相当の削減効果があると試算しています。世田谷区では、2017年から、長野県の伊那市の水力による電気を購入して、区立の保育園42カ所、児童館３館で利用しています。また、群馬県川場村産の木質バイオマス発電の電力を区民が購入できる仕組みもつくり出しています。東京都環境公社のほうですが、2016年から気仙沼のバイオマスの発電の電力を導入して、また、東京都内ですが、調布市で発電している太陽光の電力、これも調達して、区内の環境科学研究所と水素情報館に供給しているということです。目黒区――東京都内ばっかりですけれども、宮城県気仙沼のバイオマス発電を取り入れて、33施設に供給しています。港区もやってまして、福島県の、これは水力発電ですね、区の８施設で利用しています。それから、2019年度からは、山形県庄内町の風力発電の電力を調達する予定ということです。
これらの何県かは、福岡県みやま市で、みやま市が出資する自治体電力――供給会社なんですけれども、みやまスマートエネルギーが電力を配給しているということです。みやまスマートエネルギーは、配給する再エネのパネルを利用して、みやま市の高齢者の見守りや相談にも乗っているということでした。
それから、昨年末に閣議決定されました環境省再エネ加速化・最大化促進プログラムの資料では、地方公共団体や民間への補助金がこの４月募集でたくさん提示されています。100％創エネ・再エネで賄える、または70％、50％の建物について、断熱材とかさまざまな機器――エコに関する機器ですね、それから、空き家の改修や、下水道施設及び下水処理の省エネ設備についても、補助金の対象になっています。これは上限がありまして、１件当たり５億円とか３億円とか、結構なものが出ていますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
また、議会から要望しております学校体育館のエアコンですけれども、大抵の体育館は屋根が鉄板でできてまして、夏は50度から、ひどいときは70度ぐらいに上がります。そうなると、中にいると熱が降ってくるような状態になってますので、エアコンをつけるのも一つですけれども、まずは、断熱材を屋根の上のほうに引いて、その上にさらに屋根でふたをして、その上でエアコンをつけると効率的ではないかというような意見も聞いたことがございます。そういった形で効率よく――エアコンをどんどん入れちゃうと逆にまたＣＯ2が発生しますので、そういう対策も必要かと思います。
それから、最新事業といいますのは、大体、各担当が突っ走るか、それともトップダウンですよね、首長の。そういうところで最新事例といって紹介されるところがあります。今回は、たくさん市長への課題が議会から出ているようですが、これもぜひまた力になっていただけたらと思います。
脱炭素社会実現に向けてはこれで終わります。
次に、生産緑地の問題です。
これについては、岩下議員が先日の代表質問において同趣旨の内容を取り上げられました。答弁も同じようなことになるかと思いますので、質問は取りやめて、意見と要望にいたします。
２年前の2017年６月に生産緑地法関連法が整備されました。同年９月議会でも、私もこの2022年問題を取り上げまして、生産緑地の指定解除となる年に向けて、所有者に現状と今後の意向を聞くなども含め、市としてどのように進めていくか、農地を住民に開放して交流を図るための技術指導やリーダー養成などの支援などについても質問いたしました。その折の答弁では、市の都市農業振興基本計画の策定と、それから、農家へのアンケートですね、それを実施するということでした。
現段階において、具体的支援にまでは着手できていないという状況のようです。関係部局が連携して生産緑地の保全や活用方策の検討を始めているとは聞いていますけれども、我が市においても、これは本当に大きな問題だと思います。72ヘクタールあるんですよね。関係部局の連携だけで本当に徹底してやっていけるのかという懸念がございます。農家アンケートでは、後継者がいない、今のところわからないとの回答が60％を超えている現状はかなり深刻だと思います。
市民農園など、議会からもたくさん要望が出ておりますけれども、市民への開放への期待が大変大きい中ですが、利用したい人、利用しようという団体もいらっしゃると思います。それを誰がマッチングしてどう進めていくのか、高齢となった農家さんにかわって指導していく人をどうするのか、手配できるのか、そういったことも、市が中心になったり、やっていかないといけないと思うんですね。
あと２年しかありませんので、何とか、連携というのではなくて、特化した体制――専従を置いたプロジェクトチームであるとか、フットワーク軽く動いてくれる担当であるとか、そういった形で配置していただいて、2022年になる前に、しっかり体制を整えていただきたいと思います。
これについては以上です。
最後、何とかいけそうです、開発事業と近隣住民についての質問をいたします。
西宮市は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例において、事業主に近隣協議を義務づけています。趣旨は、周辺の住環境に与える影響が大きいため、計画について近隣住民等に周知し、建築工事や建築後の状況について話し合い、相互の理解を深めるためというもので、協議を要する住民等の範囲は、同条例の施行規則により、建造物の外壁から建物の高さの1.5倍、もしくは開発敷地の境界から15メートルの距離内、商業地区内では境界から上限30メートルとしています。神戸市では、3,000平方メートル以上の開発事業の場合というものを設けており、この場合は境界から50メートルとしています。
西宮市が15メートル、30メートルと定める根拠について説明してください。質問です。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 近隣協議の範囲についての御質問にお答えいたします。
開発事業等におけるまちづくりに関する条例――以下「開発条例」と申し上げます。この開発条例では、近隣住民が開発事業計画の説明を受けることや、事業主側に質疑や要望などを伝える機会を設けることを目的として、一定の範囲の近隣住民や自治会などに計画内容等の説明及び協議をする近隣協議を事業主に義務づけております。この近隣協議の範囲は、開発地の建築物の外壁から建築物の高さの1.5倍及び開発敷地境界から15メートルとしております。ただし、建築物が近隣商業地域または商業地域の区域にある場合は、敷地境界から30メートルを上限としております。
議員御質問の近隣協議の範囲の基準を15メートル及び上限30メートルとしている根拠についてです。
これらの基準を開発条例に定める以前は、昭和48年に施行されました中高層建築物の建築に関する指導要綱――以下「中高層要綱」と申し上げます。この中高層要綱により、近隣協議の指導を行っておりました。当時の近隣協議の範囲の基準は、中高層建築物の開発事業については建築物の高さの1.5倍の距離、ただし、近隣商業地域または商業地域の用途地域では敷地境界から30メートルを上限とし、また、その他の開発事業につきましては、開発敷地に接した宅地とその外側の宅地までとして指導をしておりました。
この中高層要綱の基準を平成12年に開発条例に統合した際、15メートルについては、開発敷地に接した宅地とその外側の宅地を含む距離としたものでございます。一方、上限の30メートルにつきましては、近隣商業地域または商業地域内は建築物の高さの制限を緩和している区域であることから、建築物の高さの1.5倍ではなく、15メートルの２倍である30メートルを上限と定めたものでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆10番（長谷川久美子） ありがとうございました。
近隣協議についての距離ですけれども、これは、要綱という部分であって、法律的な根拠というものがきちんとあるものではないと。非常に曖昧かなということがわかりました。
これは、目の前で高塚町の大開発が始まりまして、近隣の方々とともに考えて、学んで、日々を送る中で生じた疑問の一つです。工事は昨年春から始まり、市街化区域内の４万平方メートルにも及ぶ山を切り崩して、10トントラックおよそ１万6,000台分の土砂と、それから、その山を覆い尽くしていた木を全て切り倒して、またそれもトラックで搬出するという工事が続き、そして、現在も十数台の重機が入り込んでの工事が続いています。その間、騒音と、それから、振動、粉じんに近隣住民は耐えがたきを耐えてきているわけです。
昨年の夏に連続発生した台風で、500メートル以上も離れた南側の大谷町の皿池に土砂が流出し、堆積したことなどの被害については、まつお議員と、同じ共産党議員団の庄本議員が質問に取り上げられました。開発工事現場のすぐ南側の高塚公園の中に池があるんですけれども、そこの水面よりも高く土砂が堆積しているということを住民のほうから知らせがあり、市のほうは、おびただしい量の土砂を、開発地から流れてきたものであるということを確認した上で、この１月、開発事業者に撤去させたところです。
高塚公園の池は開発敷地の境界から15メートル以上離れていますし、皿池も500メートル以上南にあります。このような大規模開発が広範囲に被害を発生させることを想定せず、近隣協議等が開発敷地より15メートル以内に住む住民に限っているということは、まことに不備な施行規則であると言わざるを得ません。
今後、生産緑地の2020年問題もあります。考えたくはないですけれども、もしかして広い農地が手放されて開発工事ということも考えられなくもありません。今後、開発事業において近隣とのトラブルを避けるために、市民目線に立った条例及び施行規則に改正すべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
本市の開発条例における近隣協議の範囲は、開発計画が一般的に近隣住民への影響が少ない戸建て用地の造成や、建築物の高さが10メートル以内の建築を目的とする場合は、議員御指摘のように、敷地境界から15メートルとしております。しかし、日照等、近隣住民に影響が大きい中高層建築物と定義する10メートルを超える高さの建築物を計画する場合は建築物の高さの1.5倍の距離を近隣協議の範囲としており、近隣住民への影響に応じた範囲としております。さらに、近隣協議の範囲内にある自治会やその他の住民組織の代表者も含めて協議の対象としており、地域の一定の範囲に開発計画の説明等が行われていると考えております。また、近隣協議の範囲外の住民などから開発計画などに関して問い合わせ等があった場合には丁寧に説明するよう事業主を指導し、事業主にも対応をいただいているところです。
以上のことから、現時点で近隣協議の範囲を見直すことまでは考えておりませんが、近隣への影響が特に大きいと思われる大規模な開発事業等につきましては、他都市の事例も研究してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆10番（長谷川久美子） ありがとうございました。
時間がタイトなので、急いでいただいたと思います。ありがとうございました。
今回、この質問についてもですけれども、今、局長が御答弁くださったように、確かに市としても指導はしていただいております。しかしながら、こういった事業というのは、まず市が審査して、その後、事業主が近隣ときちんと協議しなさいということだと思うんですね。ところが、工事期間、本当に今回の場合は非常に長いです。高塚ではなくても、やっぱり半年、１年かかる場合が多いと思います。近隣と事業主でやってねというのはなかなか難しいんですね。
実際、私も、それから近隣の人たちも思いましたけれども、何度言ってもやってくれないことは幾つもあるわけですよ。本当に、重機ががあっと動いて掘削しているんですけれども、水をかけてないとかね。毎日のように電話をするんですね、水をまいてないよということを。本当に嫌がられていたと思うんですけれども、市のほうから言っていただくと、まいてますのでって、全然態勢が違うんですよ。振動計をつけてほしいと言っても全然らちが明かなかったのが……
○議長（町田博喜） 残り時間に注意してください。
◆10番（長谷川久美子） 担当係長から言ってもらいますと即座につくというようなことがありました。本当に役所というのは強いんだなと思っています。にらみがききますので、これからぜひ、呼び出すだけではなくて、現場へ足を運んでいって、工事現場にしっかりと緊張感を与えていただいたら、私たち住民も救われます。どうぞ今後とも住民目線に立った市政を行っていただきますようによろしくお願いいたします。
これで長谷川久美子の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 長谷川久美子議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時15分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時53分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時15分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西田いさお議員の発言を許します。
〔西田いさお議員登壇〕
◆25番（西田いさお） 皆さん、こんにちは。
無所属の西田でございます。
質問順に従い、一般質問を行います。
今回の質問は、市民の皆さんの声を中心に作成させていただきました。また、私になじみの少ない質問もございますので、特に今回は聞き取り調査を頑張ってやらせていただきました。特に民生委員の質問は、現場の皆様の声を聞くことができ、日ごろの御苦労を知ることができました。本当に大変な仕事です。皆さんも感謝していただけたらいいかなと思っております。
また、御協力いただきました民生委員の皆さん、ありがとうございました。
それでは、質問に入らせていただきます。
ちょっと扁桃腺をやっておりまして、声がいつもと違っていい声にならないんですけど、申しわけないです。
まず、質問の１、南北道路の整備について。
本市の東西交通につきましては、国道２号線、43号線、171号線、山手幹線があり、鉄道は、ＪＲ、阪急、阪神と、大阪－神戸間など大都市圏への交通は非常に便利です。しかし、南北道については、ＪＲ東海道本線、阪急神戸本線で寸断され、非常に不便な状況になっております。阪神電車は、高架工事が終わり、踏切などの渋滞が解消され、非常に便利になっております。また、北部地域との連携が盤滝トンネルの無料化でより便利になった建石線ですが、通勤時間帯の元夙川学院あたりの渋滞は慢性化しており、この状況を踏まえて、次の２点を質問したいと思います。
まず、甲子園段上線の早期着工を希望します。これは、阪急武庫川橋上駅を計画するには必要不可欠の道路と考えているからです。現状では、橋上駅への取り次ぎ道路がありません。また、駅前としてのスペースもとれない状況です。しかし、乗降客の足を確保するためには、最低限でも、駐輪場の確保と、それに接続する道路の整備は必要となります。阪急神戸本線の高架の計画もあるようなので、そこに合わせた道路の着工が望ましいと思います。この計画を進めるには山積する問題の解決が先決で、特に土地の買収が必要なことから、容易ならない状況と思っております。このことから、着工へ向けた早期の検討が必要ではないでしょうか。
お聞きします。
１、計画から現在に至った経緯と現状における問題点。
２、この計画についての今後の考え方。
この２点についてお聞かせください。
次に、イ、建石線について。
建石線につきましては、先ほど述べましたように、盤滝トンネルの無料化に伴い非常に便利になりました。ところが、市内へ通じる道路は少なく、渋滞は慢性化しております。特に阪急甲陽線の踏切を先頭とする渋滞は深刻なものとなっております。この道路は北部地域との大切な連絡道路であり、この渋滞を解消することにより、北部地域がより身近な存在になります。
この件は、夙川の桜の伐採などの問題があり、阪急甲陽線の地下化計画が凍結状態となっております。現在、桜の木もだんだんと老木化が進み、一部では植えかえの時期に来ているものもあります。この植えかえ時期を利用して、阪急甲陽線の工事計画を検討するなどして道路の拡幅を早期に実現していただきたいと思うのは私だけでしょうか。
ここでお聞きします。
１、現在の状況をどのように把握しているのか。
２、現計画を進めるに当たり、今後の見通しと課題をお聞かせください。
次に、先ほど言いました民生委員のことについて質問させていただきます。
近年、民生委員が不足していると聞いております。民生委員が地域によっては不足し、他の地域から応援をいただいたりしている地域もあるようです。2019年２月１日現在、西宮市の民生委員・児童委員は、定数687人に対して628人で、59人が欠員です。主任児童委員は、定数42人が40人で、２人欠員となっております。欠員部分は現有人数でカバーしていくことになりますので、１人の担当が多く、過剰な負担が強いられているのではないかと思われます。
多忙な民生委員の仕事ですが、民生協力委員がどのようにかかわり、手助けできるかについてなど、２項目について質問いたします。
ア、訪問時の問題について。
民生委員には、職務として、担当地域の高齢者、障害者、児童のいる家庭への訪問があります。近年、高齢者の性の問題がクローズアップされることがあります。例えばつきまといやストーカーなどがあります。男女が一対一となることの多い民生委員の仕事には、このような危険も伴うと思います。また、孤独の寂しさからだと思われますが、強く話し相手を求められることもあるようです。また、産後や乳幼児のいる家庭への訪問は、男性では受け入れにくい面があるようです。既に対応されているようですが、訪問先の事情により、担当地区内を１人で担当するのは困難な時代になってきていると思います。
次に、現在の委員の中にも、現役で仕事をしている人も含まれております。このような場合、訪問など満足のいく職務が遂行できるのか心配です。守秘義務があるため、他人に依頼することはできないと思います。どのようにして職務を遂行しているのか、疑問に思うところです。
お聞きします。
訪問にはいろんな課題がありますが、今後の委員の安全対策についてお聞かせください。
２、現役の有職者に訪問依頼などがあった場合の対応の方法を教えてください。
次に、民生協力委員について質問いたします。
民生協力委員は、地域によっては活動に参加しておられるところもあるようですが、ほとんどが講習を受けるだけで、することがないようです。協力委員様からは、立場的にも中途半端な状態であり、民生委員との格差が大きく、何をしていいのかわからない、また、要請もほとんどないため、することがないといった意見をお聞きします。何のための協力委員かわからないとのことです。ボランティアでありながら守秘義務などがあり、責任の重い職務になっております。にもかかわらず、立場上、軽んじられているのではないかと感じました。
お聞きします。
１、協力委員の職務など、現状のままでよしとされるのか、お聞きします。
次は、最後の質問になります。３、防災について。
ア、災害時の避難要支援者の対応について質問します。
２月16日に地域で防災訓練を行いました。その訓練を検討する中で、地域における避難要支援者の方々の救出をどのように扱うかが課題となりました。避難要支援者名簿がない、地域でも、自主防災会結成時に、地域の皆さんに呼びかけ、名簿作成を試みましたが、個人情報保護法を理由に作成できませんでした。現在では、避難行動支援団体の登録をすれば、地域の登録された避難行動要支援者の皆さんの名簿が渡されることになっております。その名簿をもとに、登録された自治会や自主防災会で安全確認や救助活動をすることになりますが、ここで問題が出てまいりました。
人道上では区別なく救助活動などをするのが当たり前のことですが、自治会に対しメリットがないとか、関係ないなどの理由で、自治会に未加入の方がおられることです。通常の生活では何も問題はありませんが、しかし、いざ事が起きると、地域住民が力を合わせ、助け合うのが地域力であり、ふだんから地域とのコミュニケーションを持っておれば、自然な気持ちで災害にも向き合えると思います。しかも、自治会や防災会は会員の会費によって運営されている団体であるため、感情論ですと納得のいかない部分が出てくるのもやむを得ないことと思います。
阪神・淡路大震災後、地域の機運も盛り上がり、消防局の御指導をいただいて、各自治会で自主防災会を発足させました。私どもでは、防災といえば地域の消防団、市の消防局と思っておりましたが、やはり自助・共助の観点から、地域に防災会ができ、地域で住民が力を合わせ、命を守ることを目的として集い、考える組織ができたことに感謝しておりました。
ところが、震災後、月日がたつにつれ防災意識も薄れつつある中での多様な防災訓練は危機意識の向上にも役立つと思っておりますが、このような訓練も、自治会未加入の皆さんには連絡が行きません。この地域に住むのであれば、その地域にあるルールに従ってほしいと思います。
以上の事柄を踏まえ、質問いたします。
地域防災会と消防団の連携をどのように考えているのか。
地域の避難要援護者をどの程度把握しているのか。
市は、自治会などの未加入者に対して防災活動をどのように伝えるのか。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） １番目の南北道路の整備についての御質問のうち、甲子園段上線についてお答えいたします。
まず、計画から現在に至るまでの経緯と現況の問題点についてです。
甲子園段上線は、昭和21年に戦災復興都市計画で決定されました延長4,530メートルの都市計画道路でございます。計画の区間の中央部に当たる甲東瓦木地区では、昭和40年代に土地区画整理事業を都市計画決定し、当該道路周辺を含めた面整備の中で一体的に整備する予定でしたが、地元の合意形成が難航したこともあり、大半の区域で事業が実現に至らず、未実施区域の都市計画を一旦廃止いたしました。このことから、現在、計画道路延長の約74％が未整備となっており、また、ＪＲ東海道本線及び阪急神戸本線との立体交差化が必要となることや、計画地内に既に多くの家屋が立地していることなどが課題となっております。こうしたことから、全線の整備には相当な時間を要するものと考えております。
次に、今後の整備計画の考え方についてです。
当該道路は、甲東瓦木地域における南北移動の円滑化や防災機能の向上、周辺地域の環境改善などを図る上で必要不可欠な道路であると考えております。そのため、市といたしましては、現在検討を進めている阪急武庫川新駅や阪急神戸本線の連続立体交差化などの進捗状況を踏まえつつ、新駅が開業した場合のアクセス道路としての整備や、土地所有者などとの合意形成ができた区域において土地区画整理事業による整備を進めるなど、優先順位を検討しながら、さまざまな事業手法を用いて整備の進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） 次に、建石線についてお答えいたします。
建石線の阪急甲陽線の踏切につきましては、交通渋滞の解消のための対策が必要と認識しております。こうしたことから、阪急甲陽線の立体交差事業の事業化に向け、県と連携し、取り組んできた経緯がありますが、平成21年に県の公共事業等審査会において、地域住民との合意が得られていないなどの理由から、事業の一時休止の答申が出され、現在、休止状況となっております。また、鉄道との立体交差は事業費が大きく、その財源確保も大きな課題となっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、当該踏切付近は交通がふくそうしており、市としても、交通の安全性を確保するとともに、踏切前後の渋滞などを解消する必要があると考えており、当面の対策として、阪急甲陽線の建石線の踏切を含む２カ所の踏切及び周辺道路の整備を進める予定としております。現在は、阪急電鉄、公安委員会などの関係機関との協議を進めているところであり、今後は、事業に必要な用地買収や踏切拡幅工事などを進めてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（土井和彦） ２番目の民生委員についての御質問にお答えします。
まず、訪問時の安全対策についてお答えします。
本市の民生委員活動としましては、年に１度、70歳以上の高齢者世帯を訪問し、生活状況などを把握する高齢者実態把握調査のほか、生後２カ月の乳児のいる家庭を訪問し、子育て支援の情報提供を行う健やか赤ちゃん訪問事業など、訪問活動を通じた住民の生活状況の把握などをお願いしております。平成29年度の訪問実績は、民生委員１人当たり年間約230件でありました。
男性の民生委員からは、健やか赤ちゃん訪問事業で乳児がいる母親のところに訪問するのは気を使うといった御意見や、女性の民生委員からは、男性のひとり暮らし高齢者の世帯に訪問する際は玄関先でお話を聞くようにしているが、家の状況や相談内容によっては家の中での相談を望まれることがあり、相手方から強く求められると断りづらく、対応に苦慮しているといった御意見をお聞きしています。
このように、民生委員が１人で訪問しづらい場合などは同じ校区内の民生委員と２人体制で訪問していただくことや、健やか赤ちゃん訪問事業では女性の主任児童委員と一緒に訪問することを勧めていますが、ここ数年は訪問依頼が多くなっている一方で民生委員の欠員が多い状態が続いており、なかなか２人で訪問する体制がとれない地域が生じています。
今後は、欠員解消に向けて継続して取り組むとともに、民生委員が安全で活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、有職者に訪問依頼などがあった場合の対応方法についてお答えします。
近年、仕事をしながら民生委員活動をしている方がふえています。平成25年12月の一斉改選時に民生委員の有職者数調査を行ったところ、その内訳は660人中131人でしたが、平成28年12月の一斉改選時は163人と増加しております。この方々のほとんどは短時間勤務ですが、フルタイムで働いている方も一部おられ、活動時間の確保と職場での理解を求めるために、職場の了解を得たことを確認した上で委嘱しています。
市民の方から、担当の民生委員となかなか連絡がとれないとの連絡をいただくことがありますが、そのような場合、相談者の用件を市が聞き取り、対応しております。しかし、証明事務のように民生委員の訪問が必要な場合などは、市が担当の民生委員に連絡をとり、用件を伝え、訪問してもらうようにしています。
次に、民生・児童協力委員の職務についてお答えします。
本市では、地域における福祉活動の増進を図るため、民生委員に協力して福祉活動を行う民生・児童協力委員――以下「協力委員」と申します。協力委員を選任しております民生委員１人につき最大２名の協力委員を市長が委嘱しています。協力委員の職務としましては、地域住民の生活情報を適正に把握し民生委員に連絡、高齢者、障害者、児童等のいる家庭への友愛訪問、市の福祉施策の普及啓発、地域の福祉活動への協力など、民生委員をサポートする役割があり、その職務の遂行に当たって守秘義務を課しています。民生委員と協力委員がしっかりと連携できている事例がある一方で、民生委員が依頼するのを遠慮したり、民生委員と協力委員が共通認識を持てていないなどのためにしっかりと連携ができていない事例があるのも事実です。
今後、さらに高齢者が増加していくとともに、地域での支え合いや助け合いの活動がますます重要になってまいります。協力委員は、民生委員を補助し、地域福祉活動を協力して行っていくために必要な方々でありますので、職務内容を整理するなど、協力委員も活動しやすい環境づくりについて検討し、地域福祉活動がさらに活性化していくよう努めてまいります。
最後になりましたが、民生委員の皆様、協力委員の皆様の御尽力に、心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ３番目の防災についての御質問にお答えします。
災害時の避難要支援者の対応についてのうち、まず、地域の自主防災組織と消防団との連携についてお答えします。
地域の自主防災組織の皆様には、災害から地域を守るため、日ごろから訓練などさまざまな取り組みを実施していただいております。また、災害の危険性が高まった場合や発災時には、みずからの命を守り、地域の方々にも同様の行動を促す率先避難者としての役割を、また、避難生活が長期にわたる場合には避難所の運営など、地域における共助の中心的な役割を担っていただくことになります。このような自主防災組織の活動においては、地域住民、学校、消防団や事業所などとの連携が重要であります。そのため、市が主催する小学校区防災訓練では、校区内の自主防災組織を初め学校や消防団などに御協力をいただき開催しているところで、訓練が各団体の交流のきっかけにもなればと考えております。今後も、自主防災組織と消防団などとの連携が深まるよう支援してまいります。
次に、避難要援護者の把握についてお答えします。
災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者とし、そのうちみずから避難することが困難な者を避難行動要支援者と定め、自治体にその者の名簿作成を義務づけています。
本市では、国や県のガイドラインに基づき、要介護３から５の認定を受けている方や、身体障害者手帳１級・２級の第１種をお持ちの方など、市内約8,000人の避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援、安否確認など必要な措置を実施する基礎とするため、市内部で共有しております。また、自主防災組織や自治会など市内44の団体により避難支援団体として登録していただき、その区域内の避難行動要支援者のうち個人情報の提供に同意された方の名簿を、避難支援団体のほか、警察などの関係機関に提供しております。避難行動要支援者以外の要配慮者のうち、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児につきましては、介護認定、障害者手帳、妊娠届や住民基本台帳により把握の上、所管課でデータを保有しており、必要に応じた名簿作成が可能な状況となっております。
最後に、自治会などの未加入者への防災活動の伝達についてお答えします。
市では、防災訓練や各種防災イベントの開催に当たっては、市政ニュースへの掲載を基本とし、防災ネットや市ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳを用いて周知を行っており、２月16日に神呪地区防災会と市の共催で実施した甲東小学校での防災訓練につきましても、市政ニュースでの広報を行いました。また、一定の期間や手続は必要となりますが、地域の自主防災組織が独自に実施する防災訓練などにつきましても市政ニュースに掲載することが可能ですので、自主防災組織への合同行事説明会の機会に周知してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔西田いさお議員「対面式質問席」使用〕
◆25番（西田いさお） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
ここからは、質問順に意見、要望などを順次述べていきたいと思います。ただ、３番については、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、南北道の整備についてのアの甲子園段上線につきましては、70年以上も前の計画で、当時と比べれば住居も建て込み、計画も本当に進めるのは難航するような状況になっております。それは私も十分理解しております。ただ、現在、中津浜線より東の地域においては、南北に真っすぐというか、そのままどこにも曲がらないで進める道がないんですよね。どこかへ行くと突き当たって、左右どちらかに回って、また行って、また南に下がるとか北に上がるとか、そんなふうな状況ですので、やっぱりこれは日常生活、近くて遠い地域と思っていいんじゃないかなと思います。
そういう状態ですので、凍結というよりも、これはお休み状態ですかね、計画が。ですから、そういった中で進めるのは非常に難しいとは思うんですけれど、武庫川新駅――橋上駅をつくるのであれば、やっぱりそういう道の整備も必要ではなかろうかと私は考えております。その道ができれば、そこからの駅への取り込み道路とか、そういうふうなものも非常にやりやすくなるのではなかろうかというふうに考えております。特に新駅ですと、駅舎をつくると、駅前にはやっぱりロータリーのようなものもいるでしょうし、駐輪場から何から、特にあの辺は自転車で来られる方が非常に多いと思いますので、駐輪場の整備なども要ると思います。そういった関係で、やはりそこに通ずる道をきれいに整備していただくと。
ただ、阪急神戸本線の高架化の計画も今あるようですので、まだ申請が出されているかどうかちょっと、恐らくまだですよね、申請は。ですから、そういった中で、申請を出されて許可が出れば、阪急の鉄道の仮設線路ですね。どうしても、高架するには本線をのけて仮設をつくらないといかんので、そうしますと、必然的に神戸本線の側道ができるような状況になりますので、できれば、財政面を考えると、そういったものもうまく利用して計画を立てられたらどうかなと思います。ですから、そういうふうなものも考慮に入れて、できるだけ早い機会に解決していただくように要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次に、建石線ですけれど、質問の中でも述べましたけれど、盤滝トンネルの無料化によって非常に行きやすくなったというか、近くなったように思います。金を払って通るのとすっと通るのとでは非常に気分的にも違いますのでね。そういった中で、やはりあそこの阪急甲陽線の踏切で、朝晩、通勤時間帯、特に混みます。それから、日曜日なんかの行楽から帰ってくる車が物すごく渋滞するとか。ここも非常に、すぐ目の前に来ていてもなかなか通れない。
あるいは、阪急甲陽線のところの踏切ですね。あそこは非常に道がふくそうしていて、苦楽園のほうから来る道、甲陽園のほうから来る道、あるいは満池谷のほうから来る道とか、いろんなので変則的な、４差路も５差路も、６差路ぐらいになっているんですか、そういうふうになっていて、非常に危険な道路なんです。ですから、そういった意味でも、あそこを早急に解決していただきたいなということから、質問させていただきました。
ただ、今いろいろと計画を考えていただいているということでございますので、できるだけ早い時期にその計画を実行していただくようにお願いします。
また、凍結というか、休止状態になっております建石線と阪急甲陽線の立体交差ですね、それにつきましても、桜の木がだんだん老木化で植えかえ時期、あるいは、金曜日のはまぐち議員の質問にもありましたように、ナラタケモドキといったキノコで非常に桜の木が枯れる状況が起きているというふうなこともありますので、こういうふうに、植えかえの時期が来ているのであれば、その植えかえも線路の計画に取り込んだようなものにしていただければ、桜の木の伐採とかいうのが余りなくて進めやすくなるんじゃないかなと思いますので、それは一つの課題として検討していただくということで要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、民生委員ですけれど、今回、先ほども言いましたように、私は、この質問をするに当たり、関係者の皆さんからいろいろ御意見を聞きました。先ほど質問しました以上に、もっとややこしい話も出てまいりました。それはまた後で述べさせていただきますけれど、民生委員の方から、先ほど言いましたように、寂しさの中から、話し相手として、ちょっと相談があるんや、上がってくれと言われて、なかなか玄関先で断りにくい、上がると長くなる、あるいはそういう話だけじゃなしにいろんな話に広がっていく、そういったこともあるということをお聞きしております。できたら２人で行けたらそれにこしたことはないですけどねというようなこともお聞きしております。ただ、玄関先で私はきっちり断りますと言われる方もありました。
しかし、余りにもしゃくし定規に断っちゃうと、せっかく民生委員さんで、相談に乗っているにもかかわらず、えらい冷たいやつやなというふうに思われるんじゃないかなと思いますけれど、やはりこういったことのやりとりが、民生委員さん一人一人の判断でなしに、できたら市として方向性を出してあげていただけたらありがたいなと思いますので、それは要望しておきます。
本当に日々苦労して、いろんな職務に励んでおられるのに、そういったことがもし起きるとすれば非常に残念なことになりますので、そういうことが起きる前に手を打っていただくように要望しておきます。
それから、これは質問とはちょっとずれるんですけれど、聞き取り調査の中から出てきたことで、非常に重要なことでしたので、ここで述べさせていただきます。この件については、答弁を求めるのは非常に難しいのではなかろうかなと思いますので、私が勝手に言わせていただきます。
日々苦労していろんな職務に励んでおられるんですけれど、民生委員の方の中には、自分がやらねばならない業務を、家族とか、あるいは職員、従業員などに肩がわりさせているという話が出てまいりました。これは、守秘義務がある民生委員さんとしては、絶対やってはならないことなんですね。そういう話が、１人の人じゃなしに、複数の人から出てきたということは、非常に問題ではなかろうかなというふうに思います。ただ、私は現場を見てませんので、この人はどうよとかは言えませんけどね。そういう話が出てきたということは、やはり市としても、非常に難しいかもわからないけど、実態調査するとか、そういったことをやっていかないといけないのではないかなというふうに思います。ただ、複数の人が言われているので、まんざらこれはうわさとかデマではないというふうに私は思っております。そういった中で、非常に一生懸命やられている人に対しては残念なことなんです。ほとんどの方が一生懸命やっておられて、喜ばれているんです。でも、中にこういう人がいるということを市のほうも把握しておいていただきたいと思います。
以前に、民生委員さんで、名簿を預けた事件があったと思うんです。その方は自主的に退任されたというようなことを聞いております。やはり本人さんが自覚して、私が悪かった、僕が悪かった、そういうふうにすっと引いていただけるといいんですけれど、自覚がないままやられると、やはりこれは大きな問題になるんじゃないかなと。発覚してからでは遅いんです。発覚する前に何とか手を打っていただけるように、これは要望しておきます。
本当にそのあたり、やっぱり非常に難しい問題ですので、よろしくお願いいたします。
次に、民生協力委員さんですけれど、先ほど答弁にもありましたように、もうちょっと民生協力委員さんを、利用すると言うたら言葉が悪いですけれど、もうちょっとうまく民生委員さんと連携をとれるような環境をつくっていただいて、民生委員さんが少ないのであれば、そういう人たちにもお手伝いしていただくことにより――同じように守秘義務はあるわけですから、一緒に２人体制で行く場合、協力委員さんにお願いするという手もあるんじゃないかなと思いますので、その辺も考慮しながらやっていっていただきたいと思います。これは強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の防災について質問をいたしますけれど、その前に、この質問は、先ほど述べましたように、２月16日に、答弁の中にありましたように、私は甲東小学校ですけれど、防災訓練を行ったときに、避難要支援者の名簿がない、こういう場合どうするんやというような話から始まりまして、いろんな話が出ました。先ほども言いましたように、人道的に考えれば、それは何も関係なしに手を差し伸べるのが当たり前のことですけど、やはり人間は感情の動物ですので、ふだんはぼろくそに言われていて何で助けないかんねんと。非常に言葉は悪いですけど、そういった感情があっても、私は不思議じゃないと思うんです。そうでなしに、やはりその辺を、先ほども、これからは、防災のほうからも自治会加入を勧めていただけるように答弁いただいておりますので、ぜひともふだんからいい関係ができるようにやっていただきたいと思います。
ちょっと重複するかもわかりませんけど、済みません、今から再質問をちょっとお願いします。
自治会などの未加入者に対してどのように伝えるのか、その質問で、答弁の中で、市政ニュースなどで伝えると。これで一応の役目は果たされていると思うんですけれど、今申しましたように、実際の救助活動になりますと、やはりその辺で少しわだかまりが残るというふうに思います。ほとんどの自主防災会は自治会の下部組織であり、自治会費で運営されております。そういった意味から、やはり未加入者に対しては、差別するものではないけど、差ができるのではないかと。非常にこれは微妙なところなんですけどね。そういうことがありますので、特に自治会館とか集会施設――自治会の集会施設ですね――を利用する場合に対しては、やはり、未加入者はちょっと済みません、会員が優先しますというようなことがあるのではなかろうかと思います。その辺を考慮していただいて、地域住民が協力して地域を守るためにも、ふだんからの自治会活動への参加が望ましいと私は思います。
このことから、防災の観点からも自治会加入の大切さを伝え、加入促進を図るべきと思っております。先ほど答弁の中にありましたけど、再度、自治会への加入について、今後の方針や推進方法をもう一度お聞かせください。
以上です。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） 防災の観点からの自治会加入の促進についての再質問にお答えいたします。
自主防災組織と自治会は制度上は異なる団体ではありますが、実際は自治会が自主防災組織として活動している地域が大半でございます。また、大災害時には自治会や自主防災組織が地域における共助の起点となることから、より多くの方の自治会加入が地域力の向上につながり、それが地域防災力の強化にもなります。そのため、少しでも多くの方が地域活動にかかわっていただけるよう、市主催の防災啓発事業などの参加者に、自治会への加入、地域活動・防災活動への参加を促すチラシを配布するなど、市民局と連携し、地域力の向上、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） 答弁ありがとうございます。
ぜひとも、自治会の加入率が高まって、100％は無理かもわかりませんけど、現在、私どものほうの地域では60％ないような状況ですので、最低でも七、八十％までは自治会加入をしていただけるようにお願いします。
なぜ私が特に自治会加入を挙げたかといいますと、入らないのって個人の選択ですから、任意参加ですので、勝手に入らへんのやから、勝手に入らへんのは放っとけやというようなことを言われてもしようがないわけですよね。ところが、何か事が起これば私を一番に助けに来てくれというのが人間の心情なんです。そういうことであれば、やはりふだんからきっちりしたつき合いをしておけば何も問題ないと思いますので、そういった意味で、自治会に入っていただきたいというのが私の大きな希望です。
最近、とても身勝手な話が結構いろいろ、皆さんと話し合いしている間に出てきましたので、何ぼか例を挙げてみたいと思います。
まず、防災ですので、防災関連から。消防団の火災の出動時、団員を集めるためのサイレンがまず鳴るわけです。それに対して、あのサイレンがうるさいからやめろと。これをやめたら消防団はどうやって集めるんですか。緊急ですからね。一軒一軒電話するわけにいかないんですから。それを言われる。私は、あのサイレンが鳴ったら、まず外へ出てみて、消防車が出動したら、どこへ行くかなと。まず自分の家の近くじゃないかなというのを判断して、消防車が遠ざかっていくと、火事は遠方やなと一安心して寝る、夜でもね。そういうふうにしているんですけれど、うるさいから鳴らすなといったら、じゃあ、あなたのところの火事は一体どうするんですかと。それは売り言葉に買い言葉で、それならサイレンを鳴らさなかったらええねんと。でも類焼や延焼がいっぱいありますので、そういうわけにもいきませんのでね。だから、そういったあたり、やっぱり緊急事態、人が火災に遭って困っているわけですから、あるいは隣近所の方は非常に怖いわけですから、やはりそういったときに、そういうサイレンを鳴らしたらいかんとかいうのはちょっと私は考えられないんですけれど、そういったことがよくある。これはほとんどの消防団の方が言われてます。
それから、緊急時ですね、火事のときはサイレンと鐘を鳴らして行くんですね、カーンカーンと。その鐘がまたうるさいと。今はもうほとんどやっておられないらしいんですけど、昔は、消火して帰るときに、鎮火しましたよという合図で、長いパターンで鐘を鳴らしながら、消えましたよって帰っていったらしいんです。今は、それもうるさいからということで、できないらしいんです。
ですから、こういう緊急時とか、皆さん安心してくださいよということが、ただうるさいだけでやめないといかんというのは、ちょっと考え方に私は疑問があるんですけれど。本当にそのことで、みんなが消火に行って、火が消えて、ああ、よかったなという、そういう気持ちになれないかなというのがちょっと私は不思議なところなんです。
それから、もっといろいろありますよ。春とか秋に火災予防運動がありますね。あれで団の方が消防車で、スピーカーで、火災に気をつけてくださいって回っているわけです。年末警戒も一緒です。何でもうるさいと。一生懸命皆さん回ってくれているんですよ。それをうるさいの一言で、しかも、電話がかかってくる。これってやっぱり、一生懸命みんなの安全を守ろうとしてやってくださる方に失礼じゃないですか。こういうことを平気で言われる。
あるいは、ついこの間、私は防犯の役もしてますので、防犯の会議をしたときに、年末警戒の反省会でちょっと出てきたのが、昔は子供たちがよく年末警戒に拍子木を持って回ってましたよね。あれでもうるさいと言う人があるんです。
もう考えられない世の中になってきているんですね。でも、これも大多数の方は、私らが巡回していても、御苦労さんですって言ってくださるんですよ。でも、中にそういう人が１人でも２人でもいるということは非常に残念なんです。
もっとすごいというか、笑い話にもならないのが、これはお百姓さんからお聞きしたんですけれど、恐らくその方たちは、梅雨時でなしに、秋か何か気候のいいときに、ここは環境がいいし、いいところやなと思って入ってきはったんやと思うんです。ところが、田植え時期になって、田んぼに水を張ったらカエルが鳴き出した。夜中ですよ。カエルがうるさくて寝られないってお百姓さんのところへ電話がかかってくるんですよ。カエルが鳴くって、最大限の自然じゃないですか。それをそんなふうに、何でもかんでも人のせいにしてやられる。
学校周辺だったら、校庭で遊ぶ子供がうるさい。学校の校庭で遊んでいる子供たちが本当に静かに遊んでいたら、皆さんどない思われますか。気色が悪いことないですか。子供は歓声を上げて遊んでこそ、ああ、元気やなと。きょうも子供の元気をもらったなと思えば、全然考え方が変わるわけですからね。
それは数々あります。体育館でバスケットボールをしたらうるさい。バレーボールをしたらうるさい。学校のチャイムがうるさい。本当にうるさい、うるさいの世の中になってます。何でも言った者勝ちみたいになってますので、この辺でちょっとやっぱり市としても何かできないかなと。考えていただきたいなとは思ってますので、何かいい案があったら考えてみてください。
本当にやっぱり、自分に置きかえて考えていただいたら、そんなに腹が立つことはないと思うんですけどね。ですから、いろいろある中で、本当に、もうちょっと人間おおらかになれないかなと思うんですけど、私だけでしょうかね。
先ほど登録とかいろいろ言ってましたけれど、避難要支援者に関してでも、日ごろから自治会に入って、みんなと一緒にいろんなところに参加していれば、別に名簿は要らないんですよ。ああ、あの人はあそこやなとみんなわかるわけですから。それを、私は要らない、自分だけ守ろうとする、それが働くからそういうふうになっているので、そのあたりも非常に問題だと思います。ですから、そういったあたりも、みんなで助け合おうよ、地元で助け合おうよというような、何かキャンペーンなんかできないか、もしあればお願いします。
ちょっと時間がありますので、済みません、ちょっとだけ時間をいただいて、昨年の12月に、津門川で、非常にアルカリ濃度の強いモルタルが流出しまして、川底にモルタルが堆積したという事件がありました。それは、私も地域の人から連絡を受けて走り回ったんですけど、このときは、市の対応が非常によかったです。これはほんまに、水道、それから危機管理などなど、横の連携もよかったし、現場に行くのも早かったし。ですから、やっぱりこういう対応が目に見えてできたというのは、非常に安心して暮らせる地域やなというのを感じました。
ただ、これは、新幹線のトンネル工事で非常にアルカリの濃度の強いモルタルが流出して、津門川で、阪急よりもまだ南のほうまで水が混濁して、コイが浮いていたと。私が確認しただけでも、40センチから50センチ、もうちょっと大きいのもおりましたけど、コイが大体60匹以上亡くなってました。コイは大きいですからそこらへひっかかるんですけど、恐らく小魚は流されてしまっていたんじゃないかなと思います。ただ、これが12月やったのがまだよかったんです。水田で、稲作で田んぼに水を引く時期とかですと、それが田んぼに入りますと非常に大きな問題になります。だから、そういった意味でも、やはりいろんな企業にもうちょっと注意していただいて、市民の皆さんが安全に暮らせるような指導を、工事のほうもやっていただきたいと思います。
えらい余談になりましたけれど、報告させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 西田いさお議員の一般質問は終わりました。
次に、八木米太朗議員の発言を許します。
〔八木米太朗議員「対面式質問席」使用〕
◆29番（八木米太朗） お許しをいただきまして、会派・ぜんしんの一員として一般質問をさせていただきます。
本日最後の質問ということで、皆さんもお疲れのところでございますが、時間を見ますと89分ということでございます。許される範囲でやりたいと思いますので、いましばらくおつき合いくださいますようによろしくお願いいたします。
今定例会では、冒頭で石井市長の新年度施政方針が明らかにされ、また、第５次総合計画の基本構想と基本計画が審議されていますが、その５次総の中で示された語句等を拝借しながら、施政方針について、最近気になることを何点か伺いたいと思います。
私の質問項目でかぎ括弧のついた語句は全て５次総や施政方針の中から拝借したものでございますので、御承知おきくださいますようにお願いいたします。
質問の第１項目は、西宮の将来像の具現化に向けてです。
まず、１点目は「自然豊かで、緑が多いまち」、最初は、アの新「緑の基本計画」の方向性と具体的施策についてお尋ねいたします。
毎年、私どもの会派では、翌年度の事業について、予算要望や政策提言を行っておりますが、その回答の中で、緑の基本計画が次年度に作成されることを知りました。私は常々、本市の緑に対する施策は都市緑化の推進に関するものが大半であり、本来の緑、いわゆる山地部の緑については、その役割の大切さから見れば余りにも少な過ぎると嘆き続けている一人でございます。本市では西宮市森林整備計画も策定されておりますが、林業がゼロということで、ほとんど機能しておりません。
現行の緑の基本計画では、山地部の緑の保全については、法や条例によるもののほか、市民による保全として里山が挙げられております。５次総などを見れば参画と協働がキーワードとなっており、これが最近の流れでございますので、新「緑の基本計画」でも、これと同じような流れで、市民による保全がより強調されるのでしょうか。新たに策定予定の緑の基本計画について、その方向性と、その具体的施策について教えてください。
二つ目は、シンボルとしての甲山についてでございます。
本市では、南部市街地からはどこからでも甲山が仰ぎ見られ、誰しもがランドマークとして親しみを持っている山であると思います。山といえば甲山であり、本市のシンボルと言っても過言ではないように思います。
しかしながら、仰ぎ見る甲山の姿は、皆さんもお気づきのことかもしれませんが、外見上は、私の感性からいえば、ほったらかし、成り行き任せのぼうぼうの状態であります。残念なことではありますが、コナラやアラカシが繁殖し、生物多様性の低下を危ぶむ声も聞かれます。
甲山につきましては、これまで登山道とか山頂の展望所の整備といった要望が取り上げられ、議論されていますが、無論これらのこともおろそかにはできませんが、遠く仰ぎ見る甲山の姿は、シンボルとしてやはり大事にしていきたい、私はそう思います。美しい山の姿とはどんなものなのか、人それぞれ美意識は違うことと思いますが、また、自然界における成り行き、いわゆる自然の遷移を尊重するとの考えもあるでしょうが、何らかの手を加えて、生物多様性も勘案しつつ、景観的に美しい環境を整える必要があるのではないかと思います。市はどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、２点目は「災害に強く、安全で安心できるまち」、その一つは、地域防災計画改定についてです。
新年度施政方針を読み上げさせていただきます。「近年の災害から得られた教訓や知見、新たな課題を踏まえた今後の防災・減災対策を推進するため、地域防災計画等の改定に着手します」とあります。ここで言う「教訓や知見、新たな課題」とは具体的に何か。それが明らかになれば、おのずと地域防災計画改定の方向性とポイントがわかりますので、「近年の災害から得られた教訓や知見、新たな課題」とは何か、教えてください。
防災計画においても、本市の特徴とか特性を踏まえた独自性が大事だと思いますので、そのような独自性は盛り込まれるのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
二つ目は、地域防災計画改定に関連して、教育現場の諸課題について、二つ、お聞きします。いずれも地域防災計画改定に当たって、その下部に位置する要綱やマニュアルといったレベルで考えていかなければならない課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
一つは、災害発生時の学校園の対応です。
以前、災害発生時――厳密に言えば災害発生が予想される時点で、特に児童生徒が登校中に警報が発令された場合など、学校によって対応にばらつきがあると仄聞いたしました。６月18日の大阪北部地震発生時の高校での出来事だと思いますが、すぐに臨時休業して、登校した生徒を帰宅させた学校があった一方、安否確認のため、帰宅させずに授業を継続した学校もあったということです。仄聞でございますので、かなりあやふやな話でございますので、事実はどうなのか、まず教えてください。
私が一番心配するのは、気象警報発令時や一定の規模以上の地震が発生した場合、きちんとした対応がマニュアル化して現場に徹底されているかどうかです。先ほど言いました登校中など現場での判断が難しい時間帯の発生など、状況に応じて適宜判断とか、いわゆる学校長の判断に委ねていることはないのかどうか。現場任せがあるのであれば、これはやはり問題であります。学校長の判断が分かれるような事態が想定される場合においては、教育委員会は、現場の判断に委ねることなく、一定の統一した対応をマニュアル化して各学校園に示すべきと考えますが、どうでしょうか。
もう一つ気になることは、先ごろ報道されましたスマホ持ち込みの一部解除についてです。
大阪府が小・中学校持ち込みの一部解除のガイドラインを２月18日に発表し、これに呼応するかのように、翌19日、文部科学大臣が記者会見で、小・中学校のスマホ持ち込みを原則禁止としておりました平成21年の文部科学省通知を見直すことを明らかにいたしました。大阪北部地震の教訓から、登下校中の危険回避が目的と言われておりますが、本市はどうお考えでしょうか。避けては通れない課題であり、地域防災計画改定のこの時期に考えておかなければならない問題の一つであると思います。教育委員会のお考えをお聞かせいただきますようお願いいたします。
三つ目は、土砂災害警戒区域と施設についてです。
私の所属の健康福祉常任委員会では、管内視察で、この３月末で閉鎖されるかぶとやま荘を訪れました。その際、敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されているとの説明を受けました。気になりましたので後で調べてみますと、建物の北東部分の傾斜地が土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域に指定され、同じ谷間が崩壊土砂流出危険区域に指定されているということがわかりました。
図面を準備いたしましたので、参考に見ていただきたいのですが、隣接の社家郷山教育キャンプ場からゲートボール場を含め、甲寿橋までも、これまた土砂災害警戒区域に指定されております。また、ここは、この４月から、その一部――キャンプ場のイエローゾーンの一部は特別警戒区域――レッド区域に指定されるということでございます。
ところが、教育要覧には、指定されているということは何も書かれてございません。少なくとも、主な利用対象者が児童・青少年である施設なら、情報の提供や何らかの対策が必要であると思われますが、無策のまま、これでよいのかどうか、市はどうお考えか、お尋ねいたします。
視察報告書で思いつきで書いてしまったので、あわせてお伺いいたします。
地図をよく見ますと、幸いにも、かぶとやま荘の建物の敷地から西側は警戒区域まで多少余裕がございます。ここを、かぶとやま荘の跡地利用として、キャンプ場をこのところに移転させるのはどうでしょうか。そういたしますと、現在甲山にございます立派な記念碑、あの移転費用も心配しなくて済むと思うのですが、いかがでしょうか。
続きまして、西宮の将来像の具現化に向けての３点目、「高齢者や障害者などすべての人にやさしいまち」です。
一つ目は、障害者の「障害」の「ガイ」という単語をどのように表記するのかという課題でございます。例示が適切ではないかもしれませんが、お許しをいただくとして、「ガイ」というのを、災害の「害」を使うのか、それとも「碍」を使うのか、あるいはまた、漢字でなく平仮名表記にするのかというような問題でございます。
この問題は、これまでもいろんなところでいろいろと議論されてきましたが、このほど宝塚市の中川市長が新年度施政方針演説の最後に、公文書は全て「碍」に改めると発表されました。参考までに、その部分を資料として抜粋しておりますので、ごらんください。この問題は見解が二分、三分しているようで、結論が出せるようなたぐいではありませんけれども、本市の見解はいかがでございましょうか。
二つ目は、障害者差別解消条例についてです。
施政方針では、読み上げさせていただきますが、「障害のある人の社会参加が市民と協働で進められるよう、障害の特性に応じた情報コミュニケーションの保障や差別の解消を目的とした、誰もが暮らしやすい社会を実現するための条例制定の準備に取り組む」とあります。健康福祉常任委員会で、施策研究テーマに関連して西宮市障害福祉推進計画策定の経過報告がなされまして、策定の過程でそのような強い要望が出されたという報告がありましたが、かつて福祉の西宮と言われた本市にとりまして、遅過ぎるのではないか、やっとというような感がございますが、その後の経過や進捗状況、今後のスケジュール等を教えてください。
２項目めは、時代の変遷と庁舎組織の所掌事務――事務分掌事項についてでございます。
近年、世の移ろい、生活様式の変遷が著しいことは強調する必要はないと思われます。大げさな言い方かもしれませんが、多様化する市民生活に行政サービスがついていっているのかどうかという単純な疑問でございます。
一つ例を挙げますと、郵便ポスト設置の要望がありまして、所管部局を問い合わせますと、所管部局はないという公式の回答でございました。考えてみますと、郵便事業は、民営化される前までは郵政省がありました。乱暴な言い方をしますと、本市のような地方自治体は関係なかった、何もしなくてよかったわけでございます。それゆえに所管部局なしということではないでしょうか。
先ほどのスマホも、小・中学生の学校持ち込み云々の問題であれば明らかに教育委員会の所管ですが、児童生徒以外のスマホをめぐる問題、それはどこの所管なんでしょうか。情報発信に関することは所管があるのに、受け手の市民側のトラブル等の諸問題については、所管部局はないと思われます。
情報化社会の進展、スマホという道具に象徴されるデジタル化、ＩＴ化は、好き嫌いにかかわらず、もはやこれ抜きには生活が成り立たないようなことになってきております。にもかかわらず、事務分掌事項はほぼ10年前と同じでございます。この辺で一度見直す必要があるように思いますが、市の考えはいかがでございましょうか。
３項目めは、地域課題について、３点、お聞きいたします。
１点目は、まことに恐縮でございますが、定番となりました国道176号名塩道路整備の現状と今後の見通しです。
名塩道路につきましては、ありがたいことに、これも施政方針で言及された要望活動のおかげと思いますが、武庫川に多くの機材、重機等が入りまして、西宝橋のかけかえ第１期と言えるような工事が現在急ピッチで進められております。
毎回同じような質問で申しわけありませんが、北部に住む者にとって共通の最大の関心事でありますので、よろしくお願いいたします。
まず、生瀬地区及び東久保地区の進捗状況について、また、市長の要望活動の内容やその手応え、あわせて、供用開始の目標年度設定・公表など今後の見通しについてお聞かせください。４車線化や、これに伴う信号機設置などの課題についても言及いただければ幸いでございます。
地域課題２点目は、幼児教育・保育環境。
その一つ目は、市立生瀬幼稚園移転とその跡地活用についてです。
生瀬幼稚園移転については、大変失礼な言い方で恐縮でございますが、スピード感があり、驚いております。跡地についても、施政方針で、保育所あるいは認定こども園として利用するための取り組みを進めると明言されております。ただ、心配なのは、そんなにうまくスムーズに事が運ぶのかということでございます。代表質問で澁谷幹事長が指摘いたしました、他の幼稚園では休園後の利活用決定までかなりの時間を要しているということでございます。方針は決定したが、公募等で相手のあることですから、その後、なかなかうまくいきませんというふうなことになりはしないかと心配しております。杞憂に終わることを願っておりますが、いかがなものでしょうか。具体的な予定や目途について、再確認を兼ねまして教えてください。
二つ目は、市立名塩幼稚園休園後の施設活用についてです。
我が会派の代表質問答弁では、賃借物件につきましては所有者への返還ということで、実に簡潔かつ正確なものでしたが、これは、受け取り方によっては、それ以上は何もしませんというふうにも聞こえました。これまた失礼を顧みず遠慮なく率直に地元としての意見を申し述べさせていただきますならば、市が休園に踏み切った以上、市にはこの休園によって著しく地域の子育て環境を低下させないという責任があるはずです。地元の意見、要望を十二分に踏まえて対応していただきたいと思いますが、市のお考えはどうでしょうか。
地域課題の最後、３点目は、「お出かけしたくなるまち」を目指して。コミュニティーバスについてでございます。
施政方針では、「お出かけしたくなるまち」という言葉がございますが、５次総では、都市の将来像として、「お出かけしやすいまち」という語句になっております。より積極的と思われる市長のお言葉をおかりしての質問でございます。
名塩地区の状況の説明をいたしますと、昭和30年代後半から40年代にかけて、国道176号沿いの両側、南北の丘陵地に住宅地が次々と開発されました。国道には路線バス――阪急バスでございますけども、阪急バスが走り、阪急電鉄――当時の名前でございますけれども、阪急電鉄の系列の業者の開発地域には阪急バスが乗り入れてますが、それ以外は、バス停までの高低差、距離がありまして、これが国道整備とともに地域交通の懸案事項となってきました。
この問題につきましては、山田ますと議員が熱心に取り組んでこられたところでございますが、このほど名塩地区自治会連絡協議会の単位で取り組む運びとなりまして、正式に名塩コミュニティバス準備委員会、略称名塩コミバス委員会というのでございますけれども、この準備委員会が発足した次第でございます。同委員会には、名塩美山自治会に隣接の神戸市生野高原住宅から生野高原まちづくり協議会という――これは任意団体でございますけども、そういった会が参画しております。
同委員会のまず最初の取り組みとして、１月19日に、本市の都市局交通計画課職員を講師に勉強会を開きまして、説明を受けたものでございます。市の支援として、このような説明会のほか、具体的にどのようなものがあるのか、教えてほしいと思います。
名塩美山地区につきましては、神戸市の協力が不可欠ですけども、神戸市との協議について、その反応など、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
名塩地区では、先ほど申しましたように、国道に路線バスが走っております。それとの競合を避ける意味でも、誰しも考える具体策は、住宅地と路線バスのバス停を結ぶ交通手段だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
以上で初回の一括した質問を終わります。御答弁によりましては、引き続き対面式質問席にて再質問、意見、要望等を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） １番目の西宮の将来像の具体化に向けての御質問のうち、「自然豊かで、緑が多いまち」についてお答えいたします。
まず、来年度に策定を予定している新たな緑の基本計画の方向性と具体的施策についてお答えいたします。
緑の基本計画とは、市域全体の緑の将来像や配置方針、また、緑地の保全や公園の整備、緑化の推進などについての総合的な計画で、平成31年度末を目途に現在の計画の見直しを進めているところでございます。
新たな計画の方向性といたしましては、現在の計画で掲げております緑豊かな文教住宅地としてのまちなどの考え方を基本とした上で、第５次西宮市総合計画なども踏まえ、計画の内容に市民との参画と協働や防災・減災など新たな視点を盛り込んでまいりたいと考えております。
山間部の緑を保全するための具体的な施策といたしましては、生物多様性にしのみや戦略で山の行動計画として位置づけられている、甲山周辺、ナシオン創造の森、社家郷山で実践されている地域や企業と連携した保全活動を継続します。また、里山の保全活動の積極的なＰＲにより、これら３カ所以外の地域への活動の普及を図りたいと考えております。
次に、シンボルとしての甲山についてお答えいたします。
甲山は、都市近郊にありながら豊かな自然環境を有する景観上のランドマークでもあり、本市のシンボルの一つであると認識しております。甲山周辺には、県立の森林公園や市の甲山自然環境センターなどがあり、さまざまな自然体験イベントを開催するなど、山の緑の大切さの啓発に努めているところでございます。しかしながら、近年、甲山周辺でナラ枯れ被害が発生していることから、県とも連携し、被害木の伐採などの対策に取り組むとともに、被害のあった斜面地の土砂流出防止と景観及び生物多様性の向上を図るため、本市に自生する低木を試験的に植栽するなど、緑の復元に努めているところでございます。今後も引き続き、緑化イベントなどを通じて甲山の魅力を広くＰＲしながら、市民の皆様とともに、甲山の自然環境の保全と利活用について検討してまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） 続きまして、「災害に強く、安全で安心できるまち」についての御質問のうち、地域防災計画改定についてお答えします。
地域防災計画は、市域における災害予防、応急対策、及び災害復旧、復興において実施すべきことを定めたものですが、前回の大幅な改定から10年が経過しております。その間には、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など、全国で大規模な災害が発生し、避難所運営や要配慮者への対応、避難のあり方、自助・共助の重要性など、新たな課題や教訓を踏まえた対策が求められております。そのため、今後10年を見据えた防災・減災対策の方針を定め、事前対策を推進するとともに、災害対応力の高い組織とするために、このたび地域防災計画を大幅に改定するものです。
具体的には、事前対策を推進するために、新たに事業計画を作成します。また、大規模災害時に他自治体等から効果的な支援を受けるために、業務継続計画など他計画との整合を図った受援計画を策定するとともに、災害時の職員の行動を定めたマニュアルについても見直しを進めてまいります。新年度から３カ年かけて取り組む予定で、学識経験者や市職員等で構成する専門委員会を設置し、本市の特性も踏まえた改定の方向性について議論していくこととしております。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） 続きまして、「災害に強く、安全で安心できるまち」の御質問のうち、教育現場の諸課題についてお答えいたします。
まず、大阪北部地震が発生した６月18日の高校の授業実施状況についてですが、臨時休業が１校、平常授業実施が１校となっております。なお、臨時休業とした学校は、午前10時の時点で自宅待機や登校途上であった生徒が全校生徒の約３分の１であったこと、また、交通機関が停止している状況などから、授業実施が困難と判断し、臨時休業といたしました。
次に、市として統一した休校などの措置をとることについてですが、気象警報発表時の対応については、例えば西宮市に暴風警報や大雨警報が午前７時の時点で発令されている場合は、自宅待機としています。また、午前９時の時点で警報が継続されている場合は、臨時休業としています。このことは、毎年４月当初に、学校園より各家庭に通知しております。また、台風の接近や大雨が続くときなどは、終わりの会などで登下校の安全に留意することや、警報発令時の対応について確認を行っております。登校途上で警報が発令された場合は、児童生徒は学校へ登校し、待機します。その後、保護者とともに帰宅したり、警報の解除を待って、教職員による通学路の安全確認や見守りのもと、下校したりしております。
昨年の９月に、台風接近により、市内の公立学校園を一斉に臨時休業といたしました。その翌日も、停電や断水のために学校で授業を行うことに支障を来すと判断した学校園は臨時休業としております。こうした場合は、学校園からは、電話やメールを利用した緊急連絡システムなどを活用して、できるだけ速やかに各家庭に臨時休業などの情報が伝わるようにしております。また、教育委員会は、市のホームページに臨時休業となった学校園の情報を掲載いたしました。
一方、地震発生時の対応については、各校の立地条件や施設の被害状況などが異なるため、各校で判断することとしております。しかし、議員御指摘のとおり、一定規模以上の地震が発生した場合は一斉に臨時休業の措置をする方向で、現在、近隣市の様子も見ながら、各校園長の意見も聞き、検討しているところです。本年５月を目途に一定の方向性を示したいと考えております。
次に、携帯電話やスマートフォンの小・中学校への持ち込みについてですが、本市におきましては、平成21年の文部科学省通知を受けて、小・中学校における携帯電話やスマートフォンの持ち込みは原則禁止しております。しかしながら、保護者からの要望に応じて、個別対応として携帯電話などの所持を認めている場合もございます。
携帯電話やスマートフォンの校内持ち込みについては、子供の安全確保を最優先するという視点や、災害時の連絡手段を確保するという観点において理解はできますが、整理すべき課題も多くございます。例えば校内での紛失や破損のリスクがあること、携帯電話やスマートフォンへの依存を高めることにもつながりかねません。また、使用に関してのルールが守られずに、登下校中に歩きスマホによる交通事故や、いじめなどの問題行動の温床にもなりかねません。また、全ての児童生徒が持たなければならないという風潮が生まれることも危惧するところです。現在のところ、本市においては、携帯電話やスマートフォンの校内への持ち込みについて原則禁止する方針には変わりございませんが、今後、文部科学省の検討内容を注視し、校長会議や生徒指導担当者会などで意見を聞き、また、児童生徒や保護者とも相談しながら、整理した上で方針を決めてまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） 次に、土砂災害警戒区域と施設についてお答えいたします。
議員御指摘の社家郷山キャンプ場は、昭和61年に開設された施設で、甲山の北西に位置し、ハイキングや自然観察など、さまざまな野外活動が楽しめる施設でございます。当キャンプ場は、平成19年に土砂災害警戒区域、通称イエロー区域に指定されたため、豪雨の際には施設利用を中止する対応を行ってきたところですが、今月末にキャンプ場に隣接する斜面が土砂災害特別警戒区域、通称レッド区域に指定されるため、新年度からは、利用者の安全確保に万全を期すため、宿泊利用を中止し、昼間のみの限定利用といたします。
また、キャンプ場に隣接する斜面がレッド区域に指定されていることについて利用者への周知に努めるとともに、万一のための対策として、落石などに備え、防護フェンスを設置する予定としております。当キャンプ場については、引き続き、利用者の安全に十分配慮しながら施設運営を行うとともに、青少年の健全な育成の場として、隣接するかぶとやま荘の跡地の活用についても検討してまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（土井和彦） 続きまして、「高齢者や障害者などすべての人にやさしいまち」に関する御質問のうち、障害の「ガイ」の字の表記についてお答えします。
現在本市では、障害の「ガイ」の字は「害」を用いております。その表記の歴史的経緯でございますが、明治から大正期における法律の使用例では「害」と「碍」の二つの字が用いられておりましたが、昭和24年に身体障害者福祉法が制定されたときに、当時の当用漢字――現在で言う常用漢字には「碍」がなかったため、「害」が用いられました。しかしながら、「害」はマイナスのイメージであるとの意見もあり、「がい」や「碍」を採用する自治体も出てきました。このような状況の中、昨年11月に、文部科学省の文化審議会国語分科会で、「碍」の常用漢字への登録の検討が行われた結果、常用漢字の登録は見送られましたが、地方公共団体や民間が「碍」を使用することを妨げるものではないとの見解が示されたところです。
このように、国の見解、自治体の考えを含め、障害の「ガイ」の字の表記にはさまざまな議論はありますが、本市としましては、当面の間、「害」を用いる考えでございます。今後も、障害の「ガイ」の表記につきましては、障害の理解促進、障害者差別の解消などの視点を踏まえ、当事者の意見や国の動向を注視してまいります。
次に、障害者差別解消条例についてお答えします。
本市が制定を目指す障害者差別解消に関する条例の制定は、ともに生き、ともに支え合う共生のまち西宮の実現に向け、障害のある人の社会参加をより推進するため、市民、関係者及び関係機関と障害のある人の相互理解と協力を進めるために有効であると考えております。昨年３月に策定しました西宮市障害福祉推進計画におきまして、障害の特性に応じた情報コミュニケーションの保障や差別の解消を目的とした、誰もが暮らしやすい社会を実現するための条例制定に向けた協議を進めると明記し、取り組みを進めているところでございます。
条例制定の進捗状況ですが、今年度は、障害福祉推進計画策定委員会を２回開催し、条例の名称や構成、差別解消に関する相談対応や、あっせんや調整に関する規定などの協議を行いました。また、差別解消支援地域協議会では、差別相談事例の検証や差別解消の仕組みについての御意見をいただきました。今後の予定としまして、本年５月に障害福祉推進計画策定委員会を開催し、条例の素案を検討する予定でございます。また、市議会からの御意見をいただく機会としまして、７月を目途に所管事務報告を予定しております。その後、９月にパブリックコメントを実施して条例制定を行い、一定の周知期間を経て、平成32年度中には施行できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） ２番目の時代の変遷と庁内組織の所掌事務の御質問にお答えをいたします。
実務を担う課の事務分掌については、市長事務部局では西宮市事務分掌規則に規定しており、上下水道局ほか公営企業などではそれぞれ個別に定めております。一般的には、組織改正を行った場合や、法令に基づき新たな事務が加わったときなどに、必要な事務分掌を規定しております。
議員御指摘のとおり、高度情報化など時代の変遷に伴い、市民を取り巻く生活環境は変化し、複雑化してきています。このため、市民からの行政ニーズも多様化しており、これらに対応し、行政の役割を果たすため、所掌する事務も変化してきたところです。地方自治法では、地方公共団体の役割として、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと規定しており、その趣旨から、当然に、市の規則に基づく事務以外にも、できる限り市民サービスを提供することが責務であると認識しております。市民からのさまざまな相談や要望の中には市の所掌事務でないものが含まれることもありますが、その場合は、要望に対応できる関係機関と連携をとるようにしております。今後も、市の役割や所掌する事務が時代のニーズに合っているか絶えず確認しつつ、事務分掌の見直しを含め、対応してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 国道176号名塩道路の現状と今後の見通しについて私からお答えをいたします。
まず、事業の進捗状況についてでございますが、生瀬地区では、昨年11月に、西宝橋のかけかえに必要となる仮橋工事や国道の川側への拡幅工事に着手いたしました。新年度は、武庫川の渇水期である11月ごろから西宝橋の通行を仮橋に切りかえた後、現在の西宝橋の撤去工事を行うとともに、引き続き国道の拡幅工事を進めていく予定でございます。また、三田方面行きの車線となる（仮称）城山トンネルにつきましては、トンネル工事を安全に行うための準備工事として、本年４月から、新たに掘削するトンネルに近接する福知山線の旧トンネルの閉塞工事を行った上で、12月ごろから本格的な掘削工事に着手する予定でございます。
次に、東久保地区では、国から兵庫県土地開発公社に業務を委託し、用地買収を進めており、現在の用地買収の進捗率としましては、面積割合で約59％となっております。工事につきましては、今年度から東久保バス停付近のＳ字カーブ区間において北側の水路工事を実施しており、新年度も引き続き工事を行う予定でございます。
次に、名塩道路の整備促進に向けた要望活動についてでございますが、今年度は、８月と11月に、私みずからが上京し、財務省や国土交通省に対して、直接面談の上、事業進捗に必要な予算の確保と名塩道路の早期完成について要望しており、今後も引き続き積極的な要望活動に取り組んでまいります。
また、サーパス西宮塩瀬前などの交差点への信号機設置につきましても、国や公安委員会へ要望するとともに、地域の要望を踏まえ、道路整備が完了した区間から早期に４車線での供用が開始されるよう国に要望してまいります。
最後に、事業の完成に向けた今後の見通しについてお答えをいたします。
市ではこれまでも、国に対して名塩道路全線の完成時期を公表するよう要望してきております。国では、昨年11月に塩瀬・山口地域の全戸に国道工事の進捗状況をお知らせする名塩道路ニュースを配布するなど、地元への事業説明を行っているところです。こうした説明の中で、生瀬地区における個々の工事については、西宝橋は平成35年度末、城山トンネル工事は平成32年度末など、それぞれの完成時期が公表されておりますが、名塩道路全線の完成時期の公表については、まだしばらくの時間が必要と聞いております。市といたしましては、今後も引き続き、工事の円滑な進捗と完成時期の公表について国に働きかけるとともに、積極的に地元調整などの協力を行ってまいります。
以上です。
◎こども支援局長（佐竹令次） 地域課題についての御質問のうち、幼児教育・保育環境についてお答えいたします。
生瀬幼稚園の跡地利用につきましては、ことし夏ごろから保育所または認定こども園を運営する事業者の公募を始める予定です。市ホームページや市政ニュースへの掲載に加え、市内で保育所等を運営する事業者へも案内するなど周知を図り、速やかな整備ができるよう努めてまいります。
次に、名塩幼稚園の跡地につきましては、10月以降に予定されている幼児教育の無償化による幼稚園、保育所のニーズの動向を注視しながら、地域の子育て支援施設としての活用方法を検討する必要がありますが、跡地は市の所有地ではないことから、土地所有者はもちろんのこと、地域の意向を踏まえ、名塩地域の子育て環境を低下させないように努めてまいります。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） 地域課題についての御質問のうち、コミュニティーバスについてお答えいたします。
まず初めに、市の具体的な支援の内容についてです。
市では、地域がコミュニティー交通導入を検討される場合、まず、本市における先行事例である生瀬地区のぐるっと生瀬の事例紹介や乗車体験、運行協議会との意見交換を行うなど、基本的な情報を御提供いたします。その上で、導入を検討される地域の方々が取り組みに必要な知識を習得し、地域に即した運行形態等を検討できるよう、専門的な知識を有するアドバイザーを必要に応じて派遣するなど、地域の取り組みを支援することとしております。さらに、取り組みの熟度が高まり、具体的に導入の可能性を検証するために試験運行を実施する場合には、その必要経費等を補助することとしております。
次に、神戸市との協議状況についてです。
名塩美山の北側に位置する神戸市生野高原住宅地では、数年前から生野高原まちづくり協議会がコミュニティー交通の導入を検討されており、その運行ルートが西宮市域内を前提としていることから、市ではこれまでに神戸市と情報交換等を行ってきたところでございます。その後、名塩美山を含む名塩地区でコミュニティー交通導入に向けた取り組みが開始され、生野高原まちづくり協議会も参加されることになりました。市といたしましては、今後、名塩地区の取り組みの進捗に応じて、両市域を運行するコミュニティー交通の導入について、それぞれの市の役割や支援の内容などについて、神戸市と具体的な協議を行うこととしております。
最後に、名塩地区で検討しているコミュニティー交通の具体策についてです。
コミュニティー交通を導入し、継続していくには、運行の効率性に加え、競合する路線バスとの調整が必要となります。今回検討を開始された名塩地区において既に阪急バスが路線バスの営業を行っていることから、この路線に与える影響を考慮し、議員御指摘のとおり、まずは各住宅団地と既存路線の主要なバス停とを結ぶコミュニティー交通の導入を基本として検討する必要があると考えております。市といたしましては、新たなコミュニティー交通導入に向けた名塩地区の取り組みが一層推進されるよう、積極的に支援してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆29番（八木米太朗） 簡潔ながらも御丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんので、質問の順序に従い、意見、要望を申し述べさせていただきます。
まず、１点目の「自然豊かで、緑が多いまち」について。
この語句も、山地部の緑があってこそ言えるフレーズでございます。しかしながら、山の緑は、空気と同じように、あって当たり前という感覚の方が多いと思います。当局におかれましては、森林の荒廃は環境破壊の元凶であり、思わぬ災害をもたらすという強い認識を持っていただいて、啓発と保全に努めていただきたいと思います。
甲山につきましては、山、緑といえば、やっぱり一番わかりやすい、ピンポイントで言われるのは甲山でございますので、甲山を取り上げさせていただきました。その甲山、どんな姿が美しいか、さまざまな意見があろうかと思いますが、シンボルにふさわしい姿を絶えず追い求めて整備を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
「災害に強く、安全で安心できるまち」ですが、地域防災計画改定について、新年度から３カ年かけて取り組む予定で、学識経験者や市職員等で構成する専門委員会を設置し、本市の特性も踏まえた改定の方向性等について議論していくこととしているとの御答弁をいただきました。
専門委員会で決めるということでございますけれども、本市の特性というのであれば、私は、やっぱり山があり海があるということ。例えば海の津波の心配でございますけれども、これは少なくとも山の方の塩瀬、山口にはございません。万一南部に津波被害があれば、北部から支援に行けるわけでございます。北部と南部のまちが、いわゆる対口支援――カウンターパート方式で支援することは、西宮市、この本市では、市内で可能になるわけでございます。例えば消防分団同士、相互のカウンターパート方式も可能でありますし、まちとまち、例えば私は名塩でございますけれども、同僚の草加先生のところとか、あそこと一緒にカウンターパートで助け合うというようなことも、私は可能だというふうに考えております。
そうした方式をぜひ西宮の独自性として検討していただいて、提唱していただきたい。そして、試行的に実施していただければ非常にいいのではないかと。単に地域防災計画、どれをとっても、別段、西宮でなくても、ほかでも通用するやん、そういう共通部分は非常に大事でございますけども、やはり本市の特性というものを大事にしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
教育現場の諸課題も、土砂災害警戒区域と施設や、続く２項目めの事務分掌事項につきましても、今回の質問は単に問題提起にすぎないという質問でございますけれども、それぞれしっかり受けとめていただきまして、ありがとうございました。
障害者差別解消条例は、「ガイ」の表記も含めて着実に――もうかなり遅きというような感じでございますので、着実に制定に向けた議論を重ねてくださいますようによろしくお願いいたします。
地域課題につきましては、どれをとりましても地域の切実な課題でございます。どうか地域事情をお酌み取りいただき、引き続き御理解、御支援を賜りますよう改めて切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
かなり時間はございますけれども、ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 八木米太朗議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、あす３月５日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時59分 散会〕...