加東市議会 2021-12-16
12月16日－03号
令和 ３年１２月 第１０３回定例会 ┌───────────────────────────
┐ │会議録第249号 │ │ 第103回（定例）
加東市議会会議録 │ │ 令和３年12月16日（第３日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 諸般の報告 （１）議案説明のため理事者の出席要求について 第２ 一般質問２ 会議に付した事件
議事日程どおり３ 出席議員（１６名） １番 北 原 豊 君 ２番 別 府 みどり 君 ３番 鷹 尾 直 人 君 ４番 廣 畑 貞 一 君 ５番 古 跡 和 夫 君 ６番 大 畑 一千代 君 ７番 高 瀬 俊 介 君 ８番 長谷川 幹 雄 君 ９番 石 井 雅 彦 君 10番 岸 本 眞知子 君 11番 小 川 忠 市 君 12番 小 紫 泰 良 君 13番 藤 尾 潔 君 14番 桑 村 繁 則 君 15番 山 本 通 廣 君 16番 井 上 茂 和 君４ 欠席議員（なし）５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（２１名） 市長 安 田 正 義 君 副市長 岩 根 正 君 技監 高 瀬 徹 君
まちづくり政策部長 小 林 勝 成 君
まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君 総務財政部長 服 部 紹 吾 君
総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君
総務財政部防災課長 三 木 秀 仁 君 市民協働部長 土 肥 彰 浩 君
健康福祉部長 大 西 祥 隆 君 産業振興部長 小 坂 征 幸 君 都市整備部長 大 畑 敏 之 君 上下水道部長 眞 海 秀 成 君 会計管理者 壷 井 初 美 君
委員会事務局長 鈴 木 敏 久 君 教育長 藤 本 謙 造 君 教育振興部長 田 中 孝 明 君
こども未来部長 広 西 英 二 君
こども未来部参事 後 藤 浩 美 君
こども未来部参事 神 田 英 昭 君
病院事業部事務局長 堀 田 敬 文 君７
出席事務局職員（３名） 事務局長 肥 田 繁 樹 次長 山 川 美智子 書記 松 本 裕 介 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（小川忠市君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（小川忠市君） 日程第１、諸般の報告を行います。 地方自治法第121条第１項の規定に基づき、説明のため本日新たに出席を求めましたのは、
選挙管理委員会委員長です。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（小川忠市君） 日程第２、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問をお願いします。 念のため申し上げます。 一般質問につきましては、質問、答弁全て含めて１人60分以内としております。また、会議規則では、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またその範囲を超えてはならない。また、発言を要求される場合は、議長と呼び、挙手すると規定しておりますので、遵守をお願いします。 なお、質問席での質問終了後は、自席に戻るときに答弁書をお持ちください。 それでは、通告順により、２番別府みどり君の発言を許します。 ２番別府君。 〔２番 別府みどり君登壇〕
◆２番（別府みどり君） おはようございます。 それでは、議長の許可を得ましたので、２番別府みどりが３項目にわたりまして一般質問を行います。 １項目め、
男女共同参画について、２項目め、校則の見直しについて、３項目め、子どもの貧困対策についてでございます。 それでは、
男女共同参画についてですが、加東市における第３次
男女共同参画プランは2019年３月に策定され、2023年度を目標年度とする５か年の計画ですが、令和２年度の評価となる第３次加東市
男女共同参画プランに基づく施策の進捗状況を踏まえ、次の６点について質問いたします。 １点目、現状をどのように捉えておられるかお聞きします。 ２点目、目標値達成への今後の取組はいかがでしょうか。 ３点目、市民参加の取組の効果や見えてきた課題はありましたでしょうか。 ４点目、基本目標２、あらゆる分野における
男女共同参画の中の基本課題３、雇用分野、農業、自営業、地域社会等の分野における
男女共同参画、また基本課題４、ワーク・ライフ・バランスの推進の両課題について達成率が低いものが多いように見受けられますが、市の見解はいかがでしょうか。 ５点目、防災・減災に関して女性の視点は必要不可欠と考えます。体制づくりについて、どのようにお考えでしょうか。 ６点目、ＳＤＧｓとの関連づけで質問いたします。 まず、ＳＤＧｓについてですが、ＳＤＧｓは2030年度を期限とする包括的な17の目標と169のターゲットが設定されており、誰一人取り残さない社会の実現を目指して広範囲な課題を統合的に取り組むことと決議しています。 その17の目標のうち目標５、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行うのターゲット第４項では、「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供並びに各国の状況に応じた世帯、家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児、介護や家事労働を認識、評価する。」、また、ターゲット第５項では「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等な
リーダーシップの機会を確保する。」とあります。 このことからも、リーダーを経験する機会が少なかった女性に
リーダーシップを学ぶ機会や周囲の理解を深めることが必要ではないかと思いますが、見解と今後の取組についてのお考えをお聞かせください。 ２項目め、校則の見直しについてでございます。 令和３年６月８日付の
文部科学省事務連絡では、校則は学校が教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものであり、集団生活の場であることからも一定の決まりが必要であるとし、その上で学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているのか、絶えず積極的に見直さなければならないとしています。 これを受け、加東市では校則の見直しは必要だったのか、また見直しをされたのか伺います。 ３項目め、子どもの貧困対策について。 子どもの貧困には親の経済格差が大きく影響し、学習の機会に教育格差が生じていると言われています。学習に係る費用に焦点を当て、子育て中の学習費を見ますと、公立小学校、中学校で
年間学習費総額のおよそ６割強が学校外活動費となり、これは自宅学習や学習塾、家庭教師などの補助学習費に対する支出となりますが、
生活困難世帯ではこの学校外活動費の捻出は難しく、学校以外では勉強を教えてもらっていない割合が高くなっています。 平成30年度に福祉総務課が実施された「子育て世帯の経済状況と生活実態調査」の中で、中学生を対象にした、「あなたは学習塾や家庭教師に勉強を教えてもらいたいと思いますか」との設問には、学校以外でも勉強を教えてもらいたいと思う割合が
生活困難世帯で23％あり、これは非
生活困難世帯の17.1％に比べ5.9％上回っていることになり、学習の機会を求める傾向があります。 １項目めの質問と同じく、ＳＤＧｓの目標では目標４、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するの中のターゲット第５項、「2030年までに教育における
ジェンダー格差をなくし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。」とありますが、そこで子どもの貧困対策として独り親家庭や生活保護世帯の決まった学年を対象に、学習塾や習い事等に利用可能なクーポン券を提供する
学習外教育バウチャー事業を実施する市がありますが、当市でも取り入れられないか見解を伺います。 また、子どもの貧困の要因が多様化する中で、家庭と福祉施策をつなげるためにも
スクールソーシャルワーカーを配置していただいていますが、以前より検討されている
ソーシャルワーカー増員のめどや小学校への配置についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 以上、３項目を一般質問といたします。
○議長（小川忠市君） ２番別府みどり君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長。 〔副市長 岩根 正君登壇〕
◎副市長（岩根正君） ２番別府議員の１項目め、
男女共同参画についての御質問にお答え申し上げます。
男女共同参画の推進につきましては、第２次加東市
総合計画前期基本計画における主要施策の一つに位置づけ、現在は令和元年度から令和５年度を計画期間とする「第３次加東市
男女共同参画プラン」に基づき各種施策に取り組んでおります。 第３次
男女共同参画プランに基づく事業につきましては、その成果が可視化できるよう、できるだけ数値目標を設定しており、毎年度その目標の達成状況を取りまとめております。そして、その進捗を検証していただく加東市
男女共同参画市民会議に報告をいたしまして、事業取組に御意見をいただいております。 まず、御質問の１点目と２点目、現状の認識そして目標値達成の今後の取組の御質問にお答え申し上げます。 計画期間の２年目である令和２年度の各種事業の成果につきましては、目標に届かなかった事業が多数ございました。各種事業の数値目標は、集客する行事の実施回数や参加人数を設定しているものが多く、また令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により行事の中止や実施方法を変更したものがあったため目標値に達せず、数値目標を元にした評価がしにくいところでございます。 いまだコロナ禍が続く中、今年度も昨年同様に目標値の達成が難しい事業があると考えてございますが、コロナ禍であってもリモートによる実施など創意工夫をしながら政策効果が上がるよう各種事業を実施してまいります。 また、御質問の４点目、基本目標２、「あらゆる分野における
男女共同参画」のうち「雇用分野や農業、自営業等の分野における
男女共同参画」と「ワーク・ライフ・バランスの推進」の２つの課題について達成率が低いとの御指摘でございますが、これもコロナ禍の影響によるものでございます。 続きまして、御質問の３点目、市民参加の取組の効果や見えてきた課題についてでございます。 市政への市民参加の方法には、
パブリックコメントや
市民アンケート等の方法がございますが、その一つに市の施策に御意見をいただく審議会等への参加がございます。 本市では、加東市審議会等の委員の選任等に関する指針を定め、審議会等の委員を選任する場合には幅広い分野及び年齢層から選任すること、可能な限り委員の一部を公募により選任するよう努めることとしております。このため、
総合計画審議会や環境市民会議、
男女共同参画市民会議など様々な分野の審議会等に公募による委員として参加していただき、市民目線の御意見を反映いたしております。市民参加の取組は多岐にわたるものでございますが、これもその効果の一つと考えてございます。 また、この指針では特に
男女共同参画を推進する観点から、「女性の意見を市政に反映するため、選任する委員の30％以上が女性の委員となるよう努めること」と定めておりまして、各部署での審議会等の委員を選任する場合にはこの趣旨に沿うよう努めております。第３次
男女共同参画プランでも、審議会等における女性委員の割合を令和５年度で30％という数値目標としております。この女性委員の割合は、指針を定めた以降は徐々に増加をいたしましたが、ここ数年は伸び悩み、令和３年４月１日現在では25.6％という状況でございます。 女性委員の割合が伸び悩む原因として、審議会等の委員には様々な分野の団体代表の方にも就任いただく場合が多いことから、各団体の事情によりますが、団体内に女性が少ないことや役員など指導的な地位にある女性が少ないことが上げられるのではないかと考えております。 御質問の５点目、女性の視点による防災・
減災体制づくりについてでございます。 災害においては、「災害対応や復旧、復興において女性の意見やニーズが反映されず、必要な支援、物資が提供されない。」、「避難所運営で男性がリーダーとして意思決定を主に担い、女性は食事や片づけなどの特定の役割に偏る。」、「避難所や仮設住宅等でのＤＶや性暴力の率が高まる。」などの課題が指摘をされているところでございます。 本市におきましても、地域防災計画の中で防災訓練への女性の参画と女性意見の反映、避難所運営への女性の参画、避難所施設の整備や利用上での女性への配慮などについて規定をし、また第３次
男女共同参画プランの中でも防災における女性の参画促進として防災訓練等の活動へ女性の積極的な参画を促し、人材育成につなげることとしております。 御指摘のとおり、防災対策を考える上で女性を含めた多様な視点は不可欠なものだと考えておりまして、一人でも多くの方が災害を我が事として捉え、少しでも御意見、お考えを発信していただけるよう、まずは女性を含む多くの方に防災訓練等に積極的に参加を促すなど、これまで以上に啓発をしていきたいと考えております。 御質問の６点目、ＳＤＧｓの目標５、「ジェンダー平等を達成し、女性と女児の能力強化を」についてでございます。 ＳＤＧｓのターゲットとは、目標を達成するために整理された目指す水準や具体的な行動のことでございます。 議員が紹介された
ジェンダー平等実現のためのターゲット第４項は、対価が支払われない家庭内の子育て、介護、家事などは対価が支払われる仕事と同じぐらい大切な仕事であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにするということでありまして、ターゲットの第５項は政治や経済や社会の中で何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したりリーダーになったりできるようにするということでございます。 そもそもジェンダー平等が世界の目標とされるのは、人口の半数を占める女性と女児が性別による差別なく社会活動に参画できれば、多くの国や途上国が抱える貧困や教育の問題、経済成長など様々な課題が解決できるという理由からでございます。 日本は、世界の中で
ジェンダー格差が大きい国の一つと言われておりますが、少子高齢化による人口減少や価値観の多様化が進む現代におきまして、社会の多様性と活力を高めることにつながるジェンダー平等、すなわち
男女共同参画は必要不可欠であるというところでございます。 本市におきましても、地域によって農業や地区運営の担い手が不足しているという声を聞くようになっており、まちづくりに女性の参画と
リーダーシップを発揮した活躍が重要であると考えております。 ただ、日本の社会では、固定化された
性別役割分担意識が根強く残っていることや、リーダーは男性といった根拠のない偏見があること、雇用制度や男女に賃金格差があることなど、様々な要因により女性の
リーダーシップが低調であると言われており、御指摘のとおり女性が
リーダーシップを学ぶ機会をつくることと合わせて周囲の人々の理解を深めることが重要であると考えております。
男女共同参画の実現は、女性だけのためのものではありません。縁の下の力持ちにとどまらずに
リーダーシップを取る女性が活躍できる環境が整えば、御質問の３点目にも関連して、指導的な地位につく女性が参加し、そして増加し、市政により多様な意見が反映されることにつながり、家庭、地域、職場、御指摘にあった防災面などあらゆる場で多様な人材が活躍することで、誰にとっても暮らしやすい環境づくりにつながります。 本市では、今年度、「
加東ウィメンズリーダー塾」と銘打ちまして、
男女共同参画のリーダー育成を目的とした連続講座を開催いたしました。今後もこの講座を継続し、様々な場面で
リーダーシップを発揮できる女性の発掘、育成に取り組んでまいります。それと同時に、より多くの市民の方々に
男女共同参画の重要性や必要性を啓発する取組を積極的に進めてまいります。 以上、別府議員の１項目め、
男女共同参画についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。 〔
こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） ２番別府議員の２項目め、校則の見直しについての御質問にお答え申し上げます。 本市においては毎年、年度当初に生徒指導担当が学校の決まりや約束について職員会議で提案し、内容の確認をしています。保護者にも年度初めや長期休業前に周知して、家庭でも指導いただけるよう依頼しています。 今回の
文部科学省通知を機に校則改正をしたということはありませんが、学校の決まりの見直しについては各校でこれまでから機会を捉えて行ってきています。ある中学校では、令和２年度に登下校時に体操服を着てもよいのではないかという生徒からの意見を生徒会が集約して教師に提案し、試行期間を設定して、問題点があればどうするか検討を重ねた結果、体操服で下校してもよいこととしました。さらに令和３年度２学期末からは登校時にも拡充しました。 今後、小中一貫教育を進める中で、小・中学校の決まりを見直す機会が持てると考えています。児童・生徒が校則を自分のものとして捉え、自主的に守るよう指導を行っていくことが大切です。 校則の見直しは、児童・生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養い、児童・生徒の主体性を培う機会にもなります。今後も校則の内容や必要性について、児童・生徒や保護者の意見も取り入れながら見直しを進めてまいります。 引き続きまして、３項目めの２点目、
スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童・生徒の置かれた様々な環境の問題に対して学校だけでは解決困難なケースに、福祉的な視点から課題解決を支援するため配置しております。 本市では、平成28年７月に
スクールソーシャルワーカーを１人配置し、全小・中学校を対象に派遣してまいりましたけれども、対応件数の増加に伴い、令和３年度からは１人増員し２人体制とすることでより手厚い対応ができるようになっています。
スクールソーシャルワーカー同士が月に１回
程度ケース情報を交換する機会を設け、アドバイスし合う体制もできました。 専門性が高く経験が求められる職種であり、絶対数が少ないため人員確保が課題ですが、今後必要に応じてさらなる人員配置や関係機関との連携強化を図り、課題解決に向けて取り組んでまいります。 以上、別府議員の御質問の２項目め及び３項目め２点目、
スクールソーシャルワーカーについてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） ２番別府議員の３項目めの１点目、
学校外教育バウチャー事業についてお答えいたします。 議員の御質問にありましたとおり、学習塾や家庭教師に勉強を教えてもらっていますかの問いに対し、学校以外で勉強を教えてもらっていないと回答した30.7％のうち、教えてもらいたいと思っている
生活困難世帯の子どもは23％を占めておりました。また、同調査内の
生活困難世帯の支援に関わる学校や保育園などを対象とした資源量調査及び支援者調査の具体的な意見として、金銭に関しては支出の優先順位が適当でなく、計画的な支出ができず収入以上に浪費してしまうケースや、保護者の心の状態の安定や心身の健康が保たれず就労が続かないケースの報告があります。さらに、近隣に支援者がなく相談相手や頼る人がいない割合が高い状況にあることも調査結果から見えております。 学習塾や習い事などに利用可能なクーポン券を提供する
学校外教育バウチャー事業という方法もございますが、本市が今取り組む課題としては、各世帯において収入や支出などの家計状況を適切に把握し、家計改善の意欲を高めるための生活支援や相談窓口の周知、各種相談機関の連携による相談支援を充実させ、保護者の自立に向けたフォローをすることだと考えております。 これらの取組から、子どもの主体性が尊重され、安心して学ぶことができる状況づくりとなり、ＳＤＧｓの目標４の達成に向けた取組になると考えております。 以上、別府議員の３項目めの１点目、
学校外教育バウチャー事業についてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番別府君。
◆２番（別府みどり君） それでは、２項目めの校則の見直しについて再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど校則の改正をしたということはないということであったのですが、このたびはコロナの影響もありまして、教室の中は換気もされているかと思います。そういった中で子どもたちは寒い中教室にいると思うんですけれども、そういったところを外部の環境も考えて少し見直さなければならないところもあったのではないかなと考えますけれども、子どもたちの健康を考えても見直すべきところ、そういったところはなかったのでしょうか、伺います。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 教室の中が換気のために寒いという状況があるのかどうかというところについては、こちらきちんと把握し切れてないところあるんですけれども、子どもたちの健康あるいは衛生面のために定めている規則というのはございます。その中で、以前のように衣替えの時期はいつ、何月何日からという、そういう規則はなくなりまして、それぞれの子どもの感覚とか、ある程度のところで線は引きますけれども、そういうそれぞれの個別の状況に応じた対応という柔軟な対応も取ってきております。そのような中で、課題があるときに子どもたちと先生たちと、あるいは保護者の方々とで課題を出して、それに向けての議論をしていただくということが大事ではないかなと思っています。そういう声があってそれの見直しをしたということはこちら把握はしておりませんけれども、十分検討していけることではないかと思っております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 国では、こういった時代の進展や社会の常識等々も、それも含めていろいろな改善というか見直しをしていくべきだと言っております。子どもたちの教育環境においても、やはりこれまでと違ってきているところはある中で、子どもたちから意見が出ればいいんですけれども、やはり先生という立場に対して生徒から意見をするということはなかなかハードルが高いものなのかなとも感じますので、できましたら教育委員会等でそういったことが必要ではないのかということを議論していただく場が設けられるといいなとは思っております。 それと、様々な校則、決まり、規則等があろうかと思うんですけれども、少しそういったところは本当に必要なのかというところを見直すところも、こういったことは必要なのかなというところも見受けられたところがありました。そういったところ、例えば学校教育の場の中で使う物の色が決まっていたりとか、あとは靴下一つをとりましてもその長さが明確に決まっておりますけれども、そういったものを少し緩めることで保護者の方の経済的負担、例えばその決まりがなかったらこういった安いものも買えたのになというところもあろうかと思うんですけれども、そういった経済的負担の面も含めて、本当に今の決まりが、規則が必要であるかという見直しはなされないものでしょうか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 今現在ある規則、校則については、誰もが気持ちよく共同生活を送るために集団の秩序を守るということ、それから学習など学校で取り組むべきことに集中できるようにという点、それから衛生面、安全、トラブル防止等、それぞれ目的を持って設定しているというものでございます。中にはしつけ的なことであったりマナー的なことであったりということも実際書いてあったりはするんですけれども。そのような中で、それぞれに理由はあるんですけれども、社会の情勢の中で本当にこれが必要かということを見直すことは大事なことであるということは認識しております。その際に、なぜこの規則があるのか、そういう目的を達するためにどういうことを大事にしないといけないのかということを子どもたち自身が主体的に考えながら校則を見直していくという、そういう取組が大事ではないかなと考えております。実際ないといけないかと言われると、なくてもそれぞれが意識をしてきちんと生活できれば、なくても構わない規則というのは実際たくさんあろうかと思います。今後、小中一貫校開校という機会もございますので、それに向けてそれぞれの学校で、あるいは地域で積極的に見直しを取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 先ほど参事がおっしゃったように、子どもたちから考えていくこと、これは主体性を伸ばしていくところにもつながるのではないかと思っております。先日も報道で、高校生だったかと思うんですけれども、子どもたちがジェンダーを意識して制服について提案して、制服が決定していったということも見ました。そういったところも含めまして、校則であったり決まりというのは子どもたちが自覚を持って考えていける体制が取れればいいなと思っております。またそれを、現状コロナの対策もあったでしょうし、緊急的な対応で決まりが変わっていくこともあろうかと思うんですけれども、そういったときに先生方によってお伝えすること、指導方法が変わってくると、やはりこれは児童・生徒、それから保護者にしましても納得がいかないことになってしまったりとか、あの先生はこう言ってるのにこの先生は駄目というとか、やはりそういうところが子どもたちの中でも少し引っかかりが一つずつ膨らんでいくところなのかなとも思いますので、そういった統一をまたお願いしたいなと思っております。 そして、１項目めの
男女共同参画についてお伺いしたいんですけれども、先ほど
男女共同参画の中で、コロナ禍で、事業の実施回数を目標設定に設定されているためにその数値が低くなってしまったものがあると言われていたんですけれども、広報紙を作成されていますよね、この「夢きらめいて」というものが人権啓発情報誌として出ているんですけれども、やはりこういったもので市民の皆様に人権の大切さ、そしてこの中には
男女共同参画のこともたくさん情報が入っているんですけれども、こういったものでお知らせするという方法もあると思うんですけれども、こういったものを市民の皆様にできるだけ広く目についていただく場で手に取っていただくところで周知するというのは必要ではないかなと思うんですけれども、全戸配布を考えるとか、そういったことはお考えではないんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼をいたします。 先ほどおっしゃいました「夢きらめいて」、年２回発行し、さらにこのコロナ禍で昨年度についてはもう一部増刷をさせていただいて全戸配布をして、または各公共施設等に置きまして市民の皆様に広く見ていただきたいという思いでやってございます。でよろしいでしょうか、すいません。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 今後も広めていただくようにお願いします。またホームページ等でも見れるようになればいいなと思います。 あと次に、その目標値を達成するための取組なんですけれども、多様性の共生社会の実現のためには明確な取組が本当に必要ではないのかなと思います。また、若い世代の方への啓発も必要なのではないかなと思うんですけれども、男女の地位が平等であると考える市民の割合、これは以前の
男女共同参画市民会議の中でも、正式な名称じゃなかったかな、ここがとても低いですよねということがとても問題視されていたのではないかなと思うんですけれども、委員の皆様もおっしゃっていたと思います。目標値2022年度までに30％、2017年、ちょっと古い資料ですけれども11.5％でした。ここを上げていくための明確な取組といいますか、どのような具体的なお考えをお持ちでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 御指摘ありがとうございます。確かに明確なという形はいろいろ考えてはございますが、まずはやはり啓発、それから周知をする。市民にはこの共同参画の理念を感じていただく、実践をするための啓発が一番大事かということで、いろいろな形を使ってまずは啓発をということで今まで進めてございます。 先ほども申しましたが、コロナ禍の中でなかなか広くできなかったというところはございますが、今後も含めましていろいろなところで啓発を進めながら、できるだけ皆様に分かっていただきたいという思いでは続けてまいりたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） ぜひとも啓発活動につきましてはお願いしたいなと思っております。 それと、先ほど審議会の委員に25.6％というその現状値、委員会等における女性委員の割合ですね、これは目標値30％に対して25.6％なんですけれども、その理由といたしまして、団体内に女性が少ないことや指導的な地位にある女性が少ないことが上げられるのではないかなと考えておりますということが市の答弁でございました。これは、
男女共同参画プランの中にも、38ページなんですけれども、自治会や議会に女性の参画が進まない理由のアンケートの中に、男性が主になった組織運営が行われているから、そして女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ないから、こういったところが非常に大きな割合が出ているかと思います。つまり、組織として女性にこういった会議に出てください、出てください、自治会でこういったものをやりましょう、で女性も参加しましょうというその枠組みだけでは女性の真の参画にならないのではないかなと思っております。そこに女性がいれば参画につながるのではなくて、女性が発言しやすい状況にあるのかとか、地域の人たちが例えばその自治会の中でしたら地域の方々が女性の参画も必要だと思っていらっしゃることが大切だと思うんです。そういったところの意識をどういうふうに変えていくかというところは非常に難しいところだと思います。女性がそこに参加をしてこれはオーケーということではなくて、本当にその内容といいますか、先ほどおっしゃっていただいた女性が少ないこと、それからその指導的な地位にある女性が少ないということは、これは理由ではないのかなと考えますけれども、もう一度、市の御意見はいかがですか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 例えば団体の中で女性の割合が少ないというのは、確かに団体ごとでいろいろございます。ただ、女性の方に御発言をいただくなりということでは非常に大事なことであり、団体に推薦をいただくという場合には、例えば女性の方をお願いしたいとかという形でお願いをしている場合もございますし、また自治会等の関係の中では、やはり自治会の昔からの方法と申しましょうか、地区の中での会議等の中でできるだけ女性も若い方も含めていろいろな方の御意見を、参画をいただいて村をやっていきましょうということでは私どもがやっております地域連絡調整会等の中で各区長様方を含めてお話をしたりということは今まさに進めてございます。 ですので、各団体、やはり地区の中でも今後のその団体、地区の状況をどうやっていくのかというところの中で皆様に意識づけを続けていくということで進めてまいりたいとは考えてございます。そんなに簡単にはいかないのかもしれませんけれども、やはり継続して啓発をしていくということが大事かと思っておりますので、今後も続けてまいりたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 今後もぜひともよろしくお願いいたします。委員会や自治会活動などでも女性の方に参加していただくようにお願いするという形だけではやはり難しい問題ではないのかなと思っておりますけれども、女性も参加すること、それから男性と女性が同等で意見が言えることというのは、またその会に参加できるということも、これから男性にとっても女性にとってもよい方向に進むべきことと思います。ですので、そういったところは男性の方にも女性の方にも、これがお互いのためになるということを分かっていただくことが大事だと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 そして、防災の件なんですけれども、これは加東市議会でも11月に災害対応研修というものをさせていただきました。この中でも、女性の視点ということは非常に大切なのではないかなということを学びました。例えばトイレを設置する位置とか、トイレの近くには防犯ブザーが必要ですよねということも講師の先生に教えていただきました。そういったところも含めまして、その体制づくりについてお伺いしたんですけれども、その防災のことを考えていくときに例えば備蓄のもの、それからそういった防災に関して、避難所設営についての細かい位置ですとか、どういったところをどういうふうに運営していくのかというときに女性の意見が反映されているのか、また反映できる体制を取られているのかということをお答えいただけませんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 女性の目線というところで、防災・減災に対しまして当然一番重要なところのポイントになってこようかと思います。避難所を設営した際には、これまでの経験からいきますとやはり男性のリーダーが多いというところの中で、女性の視点が反映されないといった指摘が当然あることは認識してございます。そういう点からいきますと、やはり女性の視点によって、男性と女性とでは必要物品のニーズが全然違うといった点もございます。そういったところも含めまして、市としましても備蓄品についても女性用品の備蓄についても当然ある部分もございますし、それでは足りない部分というのもあるかとは思いますので、その辺も含めて今後は計画的に整備なりを充実させていきたいなと思っておる部分ではございます。 それから、その体制ということにつきましても、避難所運営というところに焦点を絞りますと、やはり先ほども申しましたように男性のリーダーが多いというところの中で、各自治会であるとか自主防災組織の中に女性のリーダー的な存在の方が少ないというところが一つの問題なのかなと思ってもございますので、各自主防災組織、地区に対しても女性の視点というのがどれだけ重要なのかというところ、東日本大震災でのその後のアンケート等の結果もございますので、そういったものを示しながら、やはりそういった点の重要性というのを説いて皆様に御説明していきながら、女性のリーダー育成であったり防災訓練への参画であったり、防災訓練の参画、参加するだけではなしにやはり企画立案のところからも参画していただきたいというところがございますので、そういったところも踏まえまして総合的に周知というのをまず行っていきながら女性の視点というのをどんどんどんどん取り入れていきたいなと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。女性の意見も反映されるように取り組んでいただきたいと思います。 現状は、備蓄品の見直しや更新をされるとき、または避難所の運営について何かを決定されていくときに、女性の方の意見というのは聞かれている状況でしょうか。例えば備蓄一つにしても、おむつなり生理用品などは女性でないと分からないこともあります。その製品自体に対しても知識が多分違うと思いますので、使ったことがあるのかないのかというところも非常に大事なところかと思います。先ほどおっしゃったように防災・減災に関して女性の視点は必ず必要だと思います。そういったところで、現状はどのようになっていますか。
○議長（小川忠市君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 生理用品であるとか子どもさんのおむつ、それから大人のおむつも当然必要になってまいります。そういった点につきましては過去に購入した部分がございますので、それで備蓄はしておる部分はあるんですけれども、年数がたってしまうと使えないというところもございます。そういった点も踏まえまして、当然防災課にも女性職員おりますので、そこはその職員なりに意見を伺ったりという形の中で整備を進めていく形で考えてございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 女性の意見を聞いていただいているということで、今後もそのようにお願いしたいと思います。 それと、
男女共同参画について、
男女共同参画は必要不可欠ということは市も認識していただいていると思います。その中で、御答弁の中にもございました
加東ウィメンズリーダー塾も今後も講座を継続するとおっしゃっておりましたけれども、これはじゃあ令和４年度、今後も継続されていくということなんでしょうか。内容について、今のところお考えのところがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼をいたします。 本年度につきましては、確かに３回という形で進めてございますが、来年度についても続けていきたいということでは考えておりますが、具体的にその中身ということも含めてですが、現在まだ検討中でございますので、来年も続ける中で今年度の反省も踏まえて考えていきたいとは今思っております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） この
男女共同参画については、先ほども啓発が非常に大切ということをおっしゃっておりましたので、こういったリーダー塾のところからその必要性を皆さんに分かっていただくということはとても必要ではないのかなと思います。今後もぜひともこういったものを続けていただくようにお願いしておきたいと思います。 では最後の、まず学校外バウチャー事業についてなんですけれども、安心して学ぶことができる状況づくりということでお答えいただいたんですけれども、子どもの貧困といいますか、家庭の貧困が原因で子どもたちが学ぶ機会が失われていることが問題ではないのかということをお尋ねしたんですけれども。つまり、教育が子どもたちにとって平等に与えられていない状況は問題ではないのかなと思っております。 この学校外学習になぜ着眼したのかといいますと、分からないところを家で、または学習塾で聞けない子どもたちが学校で学ぶこと、これ学校に行くことがちょっとつらくなる要因にもなろうかとは思います。そういったところで家庭の中で子どもが分からないといったときに親なりその兄弟なりがこうだよって教えてあげる体制を支援するのか、もしくはその学習自体を支援するのか、どちらかだと思うんです。ただ、それが独り親家庭のお宅であったり
生活困難世帯であったりすると、その金銭的なことも先ほどお話ししていただいたんですけれども、時間的な余裕であったりとか、または家事に関わることでそこまで学習を見てやる余裕がないという声も聞いております。 そういったところについて、その学習支援というところ、方法をとらないということであれば、家庭の中で子どもたちに学習を分からないところをしっかり教えてあげれる時間が取れる仕組みをつくるか、どちらかかなと思うんですけれども、このバウチャー事業という取組もまた一つなんだけれども、そうではなくってその保護者の家計の経済計画を支援していくことが必要ということであれば、そういった親が子どもの学習に使う時間を支援してやるということも必要ではないかなと思うんですけれども、そういった意味では家事支援なども必要なのではないかなと思うんですが、そういったところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） お答えでさせていただきましたのが、そのバウチャー事業というのはいい制度だということはこちらも認識してございます。そのバウチャー事業と今おっしゃっていただいた、本当に大変な状況で、例えば子どもが学びたいとしたときに親との時間がないないために教えてもらえないとか兄弟の面倒を見るという必要性からということが、実際にこちらで関わっている家庭でもございます。その家庭を捉まえたときに、その家庭に対して子どもがしっかりと勉強できる状態をまずはつくってやるというのが必要ではないかなということで、今回はバウチャー事業よりもまずは大変な御家庭の状況を改善するというところに取り組みたいという形で答弁させていただいたところでございます。ですから、例えば相談員がその家庭にお伺いする、お伺いしたときにその家庭の状況でいろいろなアドバイスであったりとか、金銭的なところであっても市役所から直接というわけではございませんので、こういう制度があるという制度説明であったりとか、例えば社会福祉協議会というところのいろいろな支援もございますので、そういった支援の情報を、なかなかお母さん方というか、母子家庭でしたらお母さんとかお父さんになりますが、忙しくて情報を仕入れ切れてないというのも実際にございます。ですから、そういったところを極力こちらから出向いていく形で情報提供して、家庭全体を捉まえて改善していきたいという考えでもって、今回まずはそちらに重点を置きたいという形を答弁させていただいたところでございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 子どもにとりましたら、情報提供、こういった支援があるよということを情報提供されることはとても必要ですし、大切なこととは思います。ただ、子どもはなかなか声が上げにくい。家でお母さんやお父さんに分からないところを教えてもらえないということが、なかなか先生なり親なりに伝えにくいところもあると思います。その状況の中で、やはり学校においても少し目配りをしていただいて、そういう支援の情報の提供がやはり支援の必要な方に届くように、学校とも連携しながら行っていただきたいなとは思っております。 いろいろな様々な支援があると思うんですけれども、そういった学校外に対するこのバウチャー事業もその手法の一つでしょうし、それから時間を確保するという意味では家事の支援とかというのもそうでしょうし。ただ、この家事支援の部分については今具体的な支援がちょっと私が調べたところでは見受けられなかったんですけれども、そういったこともあるよということは情報提供をお願いしたいなとは思っております。 そして最後に、ソーシャルワーカーの件について伺いたいと思います。 ソーシャルワーカーを配置していただいてまして、令和３年度からは増員をして２人体制で行っていただいているということで、
スクールソーシャルワーカーがいてくださっていることで解決できる課題であったりとか、そういうことも増えてきているのではないかなと思うんですけれども、やはりその件数自体は増加している状況なのでしょうか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 令和２年度相談件数でいいますと444件で、１件について複数の相談、子どもの相談をする場合もございますので、相談者数とすれば888人ということです。いろいろな社会情勢の中で相談件数、ここちょっと今年度まだ把握し切れていませんけれども、大きく変わったというところまではないんですけれども、必要性自体は高まっているという認識ではおります。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 非常に多い人数であるなと思いました。また、
スクールソーシャルワーカーの方とお話しさせていただきますと、非常に子どもたちのことをきめ細やかに見ていただいているなと感じております。非常に子どもたちにとっても保護者にとっても、また先生方にとっても頼りがいのある存在であるのかなと思うんですけれども、先ほどもその経験でありますとか様々な必要であること、経験や専門性とかそういったところもあるかと思いますので、ただその人数を増やしていくことは難しいことなんだろうなとは思うんですけれども、やはり２人体制でもなかなか厳しいのではないかなと思いますが、今後のその増員については今のところどのようなお考えでしょうか。これで最後にしたいと思います。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 様々な課題がある中でございます。より手厚い配置ができれば、よりきめ細やかな支援ができると考えております。今後相談件数、それから対応が必要な事案の増加等も踏まえ心配しておりますので、配置を増やすことが必要であるかなとは考えております。適切な人材を求めながら、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（安田正義君） 幾つかだけなんですけれど、先ほどの校則の見直しのことで、生徒からその声を上げにくいというお話がございました。 過去に私が平成６年、もう27年も前のことなんですがＰＴＡ会長をしておったときに、生徒会側から実は頭髪を自由にしてほしいという、こんな提案がございまして、非常に当時の生徒会の役員たちの意識が高かった、生徒会がいわゆる保護者、教員、教師集団を動かしたという、こんなこともございますので、そういう意識づけもやはり大事ではないのかなという。11月18日をいい頭髪、これをこれからずっと引き継いでいきますと言われまして、私たちもそれに賛同したという、こんなことがございました。これは一つの例でございます。 それから、
男女共同参画のその様々な場面での女性の30％、一つは今この状態も実は30％に至ってないという、こういうことも実はありますね。そういったところについてはこれから様々な場面でお互いに意識を上げていかなければならないのかなと、そんなふうに思いました。
○議長（小川忠市君） これで２番別府みどり君の一般質問を終わります。 次に、６番大畑一千代君の発言を許します。 ６番大畑君。 〔６番 大畑一千代君登壇〕
◆６番（大畑一千代君） それでは、私大畑が２点につきまして一般質問をさせていただきます。 まず、第１点目でございます。 北はりま消防組合から脱退する考えはないか。このことにつきましては過去にも御質問させていただきました負担金の在り方についてでございますけれども、北はりま消防組合の負担金の在り方について、現行の均等割２、人口割８から各市町に配置されている職員数割に変更したとすると、令和元年度決算ベースで試算すると加東市では約2,500万円、西脇市では約4,500万円多く負担していることを挙げ、見直すべきと組合議会において主張してきました。消防救急業務は、ほかの一部事務組合と違って署所の数であったり職員の数によって、そこに配置される職員の数ですね、それによって住民が受ける利益が多く異なってくるとの思いからであります。 安田市長も、組合の管理者会において、体制に何ら変わりがないのに国勢調査の人口で負担金の額が増減する在り方は見直すべきと申されていると認識しておりますが、本年10月18日開催の北はりま消防組合議会における私の一般質問に対する管理者、西脇市長の答弁は、「均等割２割、人口割８割の割合の約束の中で組合に加入したもので、負担割合を変えようとする考えは理解できないという意見の相違があり、管理者会では合意に至らなかった。」というものでありました。これに対し、「今後も協議は続けていくのか、続けていくということか」、「合意に至る可能性はあるのか」といったことを再三問いただしましたが、「合意に至らなかったということであります」を繰り返すだけでございました。昨日、この北はりま消防組合の会議録が手元に届きました。これもう一度見直しますと、実に７回、「合意に至らなかったということであります」というのを繰り返すだけで、誠意のある回答ではなかった、ばかにしたような答弁、態度であったと私は受け止めております。 また、本年６月に発表されました国勢調査人口の速報値を元に、負担金の令和元年度決算額で試算すると西脇市で887万円、多可町で1,490万円の減になる一方、加東市は2,340万円余り増になる。人口が増えるのだから加東市に配置される職員も増えるのならサービス量は変わらないが、市民一人一人が受けられるサービスは低下するのに負担金は増える。この現状をどのように考えているかとただしたのに対し、消防長の答弁は、「人員、資機材は適正配置している。火災、救急には全体で連携して対応しており、配置換えする考えはない」といった趣旨の内容でありました。このようなことから、負担金の見直しも人口に合った職員と資機材の配置換えもされない、そういうことは全く期待できない状況であります。加東市としては、この組合に加入している限り、現行の負担割合で負担金を支払うしかない。 国勢調査人口の確定値が出ました、11月30日。市長からもお話があったところでございますが、加東市４万645人、335人程度増えてきています。それに対して西脇市は2,100人を超える減、多可町は1,950人ぐらいの減、加西市で1,600人ぐらいの減、５年間で減になっています。加東市だけが335人たしか増えている。その結果、本年度負担金、令和３年度の負担金についても今後精算がされると、加東市予算が、加東市では2,370万円を超える金額になるのかな。補正が今後されたり決算ベースで精算されることになると思いますので若干金額に変動はあると思いますが、今のその令和３年度の当初予算ベースで言いますと2,370万円ぐらいの加東市は増になってくると思っております。 このことが今後も続くことは、私は辛抱できない。したがって、北はりま消防組合からの脱退を検討すべきではないかと思っておりますが、安田市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、仮に組合から脱退して単独で常備消防を運営していくとした場合の経費について、現行の負担金と比較してどのようになるのか試算がされているのであればお示しいただきたい、このように思います。 ちなみに、広域化前の平成20年の常備消防費４億7,800万円、それから消防施設費というのがあります。これが全部非常備消防のものなのか常備消防のものなのか、ちょっと内訳が分かりませんけれども、消防施設費は１億5,080万円、平成20年度ですね。それから平成21年度が常備消防費は４億8,010万円、消防施設費は9,460万円。平成22年度は常備消防費が４億7,490万円、消防施設費は8,060万円。これを合計しますと、要は平成23年度からは北はりま消防組合の負担金として５億8,480万円、消防施設費が4,585万円となっているわけですが、負担金のほうが多い、このような状況なんですよね、北はりま消防組合の負担金のほうが。広域化して経費が増えていると私は思いますが、これで間違いないか、またこのことについてどのように思っておられるかお尋ねをいたします。 それから、指令台の更新時期でありますが、北はりま消防組合の職員との話の中で、もう少し更新を先延ばしするといったことがあったのですが、そのあたりはどうなのか。旧滝野庁舎の活用計画との関係はどうなのか。仮に組合から脱退することになった場合に、旧滝野庁舎の使用を継続させていくのか。使用を継続するのであれば脱退した後も加東市も現行指令台、システムを使用するということができるのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。 ２点目でございます。子育て支援についてでございます。 加東市の子育て支援に関する事業は、近隣市町に比べても大変充実している手厚いものとなっていると私は思っております。ゼロ歳から５歳までの児童がいる全ての世帯に対して児童１人当たり年額３万円、６年間で18万円を支給する子育てスマイル交付金、また無償でおむつなどの子育て用品を育児経験のある配達員が定期的に届けることで経済的及び精神的負担を軽減させる子育て見守り支援事業、それから新型コロナウイルス対策として実施された新生児１人当たり10万円を支給する新生児臨時特別給付金、国の支給対象とならない世帯に対し対象児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯生活支援臨時特別給付金などがありますが、これらの事業について来年度も引き続き継続して実施されるかどうか。 国の今問題になっております18歳までの子ども、児童・生徒に対しての、これは現金になってしまったのかなとも思いますが、当初は現金５万円。子育て関連経費に使える５万円のクーポン券、こういったものが支給される予定でございましたが、これらとの関係もあろうかと思いますが、継続実施されるかどうか、この際お伺いいたします。 昨年12月議会での一般質問でも私は妊産婦への臨時特別給付金や新生児臨時特別給付金を継続実施すべきと申し上げ、結果的に令和３年度において予算が補正され実施されたところですが、令和４年度はどうされるのかお尋ねをいたします。 このように、加東市では子育てに関する行政としての支援は充実していると思っておりますが、民間事業所として、あるいは地域社会全体として妊産婦や乳幼児に優しいまちになっているか、子育てがしやすくなっているかどうか。私は平成26年12月、議員になって最初の一般質問で、働く女性が妊娠や出産に伴い不当な扱いをされたり、精神的、肉体的な嫌がらせをされるマタニティーハラスメントが発生しており、その件数はセクハラの件数を大きく上回っているということ、電車内でベビーカーを使用することに関しての論争であったり、保育園や幼稚園における園児たちの歓声を騒音として捉えている問題、またイギリス王室御用達の高級ホテルのロビーで赤ちゃんに母乳を与えていた女性に、ホテルの関係者が赤ちゃんの頭を隠してくださいと言ったことに対し、抗議の女性たちがホテルの前に座込みをして母乳を与えたこと、また当時のキャメロン首相が「女性に不快感を与えてしまった、味わわせてしまったホテルの行いは全く容認することができない」といった異例のコメントを出したことなどを例に挙げ、まだまだ社会全体で妊婦、出産を応援する、子育てを支援するという雰囲気、環境ではなく、いつまでたってもこのような事件、セクハラやマタニティーハラスメントはなくならないではないかと申し上げ、子どもと子育てにやさしいまちづくり条例の制定を提案しました。 当時の副市長からは、「地域の皆さんの応援をいただくのに一つの方法として条例を制定して管理していくということは大切なこと、研究させていただいて取り組めたら」という内容の答弁をいただきました。 あれから７年が経過したのでありますが、現在の状況、お考えについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小川忠市君） ６番大畑一千代君の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、６番大畑議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは１項目め、北はりま消防組合に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず、大畑議員からは平成31年３月の第84回加東市議会定例会において、北はりま消防組合負担金の負担割合の見直しに係る一般質問をいただき、それまでの経緯を含め答弁申し上げたところでございますが、改めてこれまでの経緯を御説明申し上げたいと、このように思います。 まず、議員がお尋ねの人口によって負担金が増減するのはどうかという、このことについては今現在均等割というものと人口割というものがありますので、人口割というこのシステムがある限り、これはもう増減することは致し方のないことだと思っております。ただ、私どもは均等割の対象、均等割にする額を、率を上げてもらうという、そういう今主張をずっとしてきております。そのことを前段に少し申し上げておきたいと思います。 組合発足当時に比べ、署所や人員の配置が変わることに伴い、負担金の負担金割合についても見直す必要があるとの思いから、平成28年度に管理者会において見直しの必要性を提起し、協議に入りましたが、構成市町における方向性の統一ができなかったことは御承知のとおりでございます。 平成30年度から北はりま消防本部が西脇市に移転した際に、管理者も西脇市長に代わり、負担金の負担割合見直しについては重要な課題であるとの認識の下、その旨を引き継ぎました。 平成31年度に、管理者に対し負担金の負担割合見直しについて改めて協議するよう要請し、消防担当課長会や幹事会において約２年間、構成市町が均等に負担すべきものの金額を洗い直し、その割合に応じた率を均等割とすべきではないかとの方針で協議を重ねた結果、均等割の対象額、負担金総額の２割５分、25％とした上で、経過措置の違う２つの案と多可町から独自に出された案が管理者会に提示されました。これを元に管理者会等において調整を図りましたが、結果的に負担金総額の20％を均等割の対象額、残る80％を人口による案分の対象とする。我々ふだん二八、二八という、こういう言い方をしておるんですが、「２対８の約束で組合に入ったのに、発足時に決めたことを今さら変えることは理解できない。」あるいは「自分のところだけが特によくなったのではない。」など、管理者会として合意形成を図ることがかなわず、組合議会議員協議会での説明や一般質問での管理者からの答弁となったものでございます。 大畑議員には私と同様の思いをお持ちいただき、北はりま消防組合議会議員として組合の予算審議や一般質問においても構成市町間での負担金に見合う消防サービス公平性の観点から、組合議会において負担金の負担割合見直しの必要性を主張いただいております。非常に心強く思っております。 そこで、広域化して経費が増えているのではないかとの御質問でございますが、まず平成23年度から平成25年度までのこの３年間、これについては持ち寄り予算という形で負担をしてまいりました。現行の均等割20％、人口割80％、いわゆる二八のルールによる運用は平成26年度から適用しております。 年度ごとの事業の持ち方などにより各年度の予算額、決算額の増減があるため、一概に広域化したために増加したと結論づけることはできませんが、10拠点を運用するために、10拠点というのは御承知のとおりでございますが、加東市は２拠点、加西市が３拠点、西脇市２拠点、そして多可町が３拠点、合計で10の署所があるという、出張所も含めてという、そういう意味でございますが、10拠点を運用するために平成28年度から開始した、いわゆる職員の前倒し採用に伴い、平成27年度と平成28年度の決算額を比較いたしますと負担金の総額が約6,500万円の増額となっております。そのうち、加東市の負担金については人口割の基礎となる人口が平成28年度の決算時点で平成27年国勢調査人口の確定数値に置き換えられたことにより、4,000万円を超える額が増加しました。本年度においても、国勢調査人口を令和２年の確定数値に置き換える年でございます。その確定数値については、前回、今回ともに本市のみが若干の増加、他の構成市町はいずれの年も1,000人以上の減少となっております。 この国勢調査人口の置き換えによる負担金額の増減は現行のルール上では致し方のないことであること、このことは十分承知をいたしておるところでございますが、その一方で加東市管内の拠点数や人員に大きな変化がない中、負担金のみが増加していく、そういうことがありますことから、やはり全体的に見た場合、強い負担感や不公平感を抱き続けており、適正な負担割合への見直しを求めてきたところでございます。 次に、単独での常備消防運営と現行負担金の比較につきましては、さらなる精査は必要でございますが、令和２年度の決算額をベースに比較を行っております。その結果、令和２年度決算による加東市の負担金は特定財源分を合わせて６億1,965万円であったのに対し、令和２年度決算をベースに指令センターの運営を、先ほどから言うておりますが２対８のまま組合に残すと仮定し、加東消防署及び東条出張所の経費を積算いたしましたところ、総額で６億8,000万円程度となりますことから、当然のことながら消防組合設立による広域化により財政上のメリットは相応にあるとの認識を持っております。 なお、後の指令センターに関する御質問のお答えにも関連しますが、財政面においては司令センターを含め全ての消防業務において脱退することになった場合、独自の指令センターや無線設備を整備する必要がございます。近隣単独本部での指令センター更新の実績においては約３億円というものがございます。また、このほかに無線設備についても整備が必要となり、これらを含めると約５億円から６億円程度の整備経費が必要となると予想されるとともに、補助金の活用のほか起債等の財源においては、国の進める広域化からは逆行する単独設置となるため、広域化では活用できる有利な起債が活用できない、そういった可能性があると考えられ、単独で設置した場合においては維持管理費用も含め経費はさらに膨らむものと予測しております。 その一方で、消防の広域化を評価する上で重要な視点として、消防力というものがございます。消防力というものは、資機材であり、それを扱う人であります。当市に見合う消防力が備わっているのかとの視点に立った場合、特に人員配置が重要であると捉えてございます。 広域化前の旧加東市消防本部は、消防長以下本部、通信指令要員も含め、当時の職員定数どおりの実員60人で運営をしておりました。現状では本部要員や通信指令要員は西脇市や旧滝野庁舎に配備しておりますので、実際に加東市を管轄する警防要員は加東消防署長以下44人となっております。仮に脱退した場合の人員については、基本的な考え方として広域化前の60人で運営する方法と、人員増強という点では広域化当時の前実人員が205人から現状214人に増えているため、それを単純に広域化当時の職員の割合で案分する方法が考えられます。この方法ですと、加東市は広域化前に比べ３名程度増加することになり、司令センター要員を差し引いても、本部要員を含めてではございますが加東市内に勤務する消防人員は現行の44人から10人程度は増員できることになります。加えて単独運営においては本部を加東消防署に設置することが想定され、その場合、本部要員が一部警防要員を兼ねることが可能でございますので、結果的に人員配置の面での消防力は現状と比べて増強につながると思います。 次に、指令台の更新時期についての御質問でございますが、当初の計画では平成26年度から北はりま消防組合指令センターとして旧滝野庁舎を有償貸付しており、運用開始後10年が経過後の令和７年度から本部のある西脇署に指令システムを更新した上で移転する計画でございました。 本部事務局においては、令和４年度から設計や調査などによる予算措置が必要となり、指令センターの将来の方向性次第で予算要求額に大きな違いがあることから、指令システムや無線設備の部分改修、更新を含めた指令センターの移転について改めて内部検討された結果、現司令センターを５年または10年延長する２案と現行案の３案が７月の管理者会で報告され、それを基に協議を行いました。その前提として、令和７年度以降５年または10年間、旧滝野庁舎が活用できるということが必須でございますが、旧滝野庁舎の３階分の活用について、加東市では令和７年度以降の活用予定は現時点で白紙であることから、今の時点においては可能であるとお答えした上で３案の協議を行い、管理者会において費用面から現行の指令システム等の部分改修を行いながら10年間延長することに賛成したところでございます。 また、仮に組合から脱退することになった場合の旧滝野庁舎の使用継続の件につきましては、広域化時の最大の目的は指令センターの統一運用でございましたので、協議次第、まあ協議の成り行きによりますが、現時点においては指令センターの運営のみを組合などによる共同運用で行い、指令センター以外の本部機能や署所運営については単独で行うことが近い将来の姿として最も現実的かつ効率的でないかと考えております。 その先の姿として、指令センターの運営についても、組合を脱退する場合は、現司令センターを10年間延長して旧滝野庁舎で運営することの管理者会での協議内容も踏まえますと、現時点では10年後に現指令センターが西脇署に移転するときが妥当な時期ではないかと考えております。 最後に、北はりま消防組合からの脱退を検討することにつきましては、負担と消防体制のバランスなどにおいて構成市町との不公平感が拭い去られる見直しが実現し、引き続き組合として消防サービスを提供することが最善であることを基本とし、継続して協議を行い、消防業務における負担金に見合った市民サービスを確保したいと考えております。ただ、先ほど申し上げました経過のとおり、２度にわたり負担金の負担割合の見直し協議をしてまいりましたが、いずれもかなわなかったことを踏まえますと、組合からの脱退ということも一つの選択肢として検討せざるを得ない状況であると捉えております。 これまでの負担金負担割合見直し協議においては、交渉決裂による脱退という考え方は加東市にとって、そして北播磨地域にとって非常に大きな影響があることは明白でございましたので、そこまでは申してはおりませんでした。また、組合発足に当たっては３市１町の首長、消防関係者そして議会を代表する議長にも御参画いただいた北播磨３市１町消防広域化協議会において検討を重ね、実現に至ったものであります。当然のことながら加東市、加東市民にとって最善の方向を目指し、その目指すべき方向性を議会と私どもで一にした上で、様々なことを考慮しながら判断すべき重要な案件であると考えております。 さらに、北播磨広域定住自立圏共生ビジョンの取り組む事業におきましても、北はりま消防組合運営事業を位置づけ、広域のメリットを生かし、消防力の効率化や体制基盤の強化を推進することとしておりますが、仮に脱退となった場合においては内容の修正も必要となってまいります。 しかし、いつまでも猶予があるものでもございませんので、今後においては脱退も辞さないという確固たる覚悟を持って、三たび負担金の負担割合や体制の見直しを要請し、それでも負担金の見直し、負担割合の見直しがかなわないと判断した場合は、そのまま組合に残るのか、それとも脱退するのか、消防職員の処遇を含め大きな決断をすることになろうと思います。 一口に脱退と申しましても、その後の体制整備を考えますと様々な形の脱退がございますので、それぞれの可能性を探る中でさらなる検証、検討を進めますので、議会においても大いに御議論いただければと考えておるところでございます。 以上、大畑議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） ６番大畑議員の２項目めの、子育て支援についての給付金に関する御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、２年が経過しようとしています。この間、ワクチン接種や感染防止対策に取り組んだことで、社会経済状況が大きく変化してきました。その時々の状況に合わせて、思い切った市の独自施策として様々な支援策や給付金を実施してまいりました。例えば、１年目には新型コロナウイルス対策として実施しました妊産婦や新生児への臨時特別給付金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、実施された特別定額給付金の対象とならなかった市民や胎児を対象に実施いたしました。また、２年目には、令和２年度に引き続き、子育て世帯の家庭負担を軽減するために新生児１人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金を実施しております。さらに、国は児童扶養手当受給者と住民税均等割非課税世帯の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を実施していますが、国の制度の対象外、つまり所得の多い世帯も同様に新型コロナウイルスの影響を受けているため、市独自の子育て世帯生活支援臨時特別給付金を創設し、児童１人当たり１万円を支給しているところでございます。 令和３年11月19日に、国は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定し、成長と分配の好循環を実現するため、社会経済活動の再開を図る方向にかじを切り、一部所得制限を導入する形で18歳までの児童を養育する世帯に対して子ども１人当たり現金５万円、クーポン券５万円の支給を決定いたしました。しかしながら、クーポン券支給に要する事務費などが問題視され、現在全額現金給付も可とする方針に変更されました。 これらのことを受け、本市では児童手当の振込データのある世帯には年内に10万円を一括振込する予定です。さらに、所得制限により今回国の制度の対象外となる世帯に対しても、市の単独施策として10万円を支給する方向です。 なお、来年度の市独自の臨時給付金の支給は考えておりませんが、今後のコロナ禍の状況を見極めながら適時適切に判断いたします。 コロナ禍後の日常的な子育て支援は、来年度からの重層的支援体制整備事業を活用し、長期的な見守り、相談支援、関係機関へつなぐことなど、必要とする世帯に適切な支援を行ってまいります。また、子育て世帯を応援する観点から、未来を担う子どもの健やかな成長と子育て環境の向上を目的とし、令和２年度から実施した子育て世帯スマイル交付金、令和３年10月からスタートした乳児を養育する保護者の精神的及び経済的負担を軽減するため、乳児を養育する家庭に対し子育て経験のある配達員が定期的におむつ等を無償で配達し、子育て世帯との関わりを持ち、子育てに関する悩み相談や情報提供を行う子育て見守り支援事業、かとうすこやか定期便は引き続き経済的及び精神的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりの一環として事業を継続してまいります。 以上、大畑議員の２項目めの、子育て支援についての御質問の給付金についてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） ６番大畑議員の２項目め、子育て支援についての子どもと子育てに優しいまちづくり条例の制定の御質問にお答え申し上げます。 平成26年12月の一般質問に対し、副市長から、「条例制定の研究をさせていただく」と御回答させていただいております。その後、平成30年９月にも議員から再度、条例制定の御質問をいただきました。その際には、本市の子育てに優しいまちの取組について御説明し、条例制定の件につきましては「子ども・子育て会議の委員の皆様に御意見を伺い、必要か判断をさせていただきたい」と御回答させていただきました。 そして、平成31年２月５日に開催しました平成30年度第２回加東市子ども・子育て会議で条例につきまして御説明させていただきましたが、その際には条例制定の意見は特にございませんでした。 しかし、委員からは、まずは加東市の子育てに関する取組を知っていただくことが大事であるとの御意見を受け、令和元年10月14日に加東みらいこども園において兵庫教育大学や社高校の御協力を得まして、子育ても加東！～ファミリーワイワイフェスタというイベントを開催し、多くの保護者に本市の子育ての取組をアピールすることができました。 条例制定につきましては、再度、令和２年２月20日に開催しました令和元年度第４回加東市子ども・子育て会議で先進地である明石市の条例をお示し、御検討いただきました。委員からは、「条例はあったほうがいい」との御意見を頂戴しました。その意見を受け、条例制定に向けてさらなる議論を深めていく考えでありましたが、その後の会議が
新型コロナウイルス感染症の影響で書面会議となり、進んでおりません。しかし、条例の必要性の御意見は頂戴しましたので、今後の会議の中でさらなる議論を深め、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、６番大畑議員の２項目め、子育て支援についての子どもと子育てに優しいまちづくり条例の制定の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） まず、子育てから行きますかね。 臨時特別給付金の継続実施、加東市独自の、これについては支給は考えておりませんが今後のコロナ禍の状況を見極めながら適切に判断します。この目的というのは、やはり新型コロナ感染症の影響により子育てに様々な負担や不安が生じていること、こういったところから新生児を対象にした臨時特別給付金を支給しますという補正予算のときのこの資料ですよね。で、コロナ禍というのは収まる気配がない。また今新しいオミミクロン株とかというのが出てきておる。まだ市中感染は日本では始まっていないようですが、いずれそうなるであろうし、なかなか今後もウイズコロナ、コロナと一緒に生活するしかない。経口の、口から飲むお薬とかも開発されるでしょうけれども、そういう状況が続いていく、そういったことは恐らく令和４年になっても変わらないと思います。そういったところから考えると、やはり今の子ども、高校生以下であったりしますけれども、今から生まれてくる子どもたち、あるいは生もうとする人たちに対してはこれないわけですよね、結局は。それをやはり少子化の観点からも言いましても、子育てに優しい、そういったところからも加東市はそこまでやってるんだなというところをするためにはこういった事業がぜひ必要だと思うんですよね。そういったことを考えると、今は支給は考えておりませんでは済まないと思いますし、今後のコロナの状況を見極めながらというんですけれども、見極めなくったってその状況はまあまあ普通想定できるはずなんで、ぜひとももう一度考えていただきたいと思いますが、そのあたりどうですか。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） これは答弁の中でも若干触れさせていただいたんですけれども、国も今コロナと、あと経済の循環と、経済を回すというところにも取り組んでございまして、コロナで全て給付金でそのそれぞれの方を支援するというところではなくって、違う方向に向いていると考えてございます。そういう意味で、今の段階では来年度同じ給付金をする考えはございませんが、その状況に、また先ほど言われました第６波とか、そういう状況によりましてまた判断はしていきたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） それはそうなんですけれど、やはり少子化の観点から考えたって、今から産もうとする部分、国の考えてる部分はそこまでは及んでないですよね。今生活している人たちですよね、考えておられるのは。そうじゃなしに今から生まれる人たちの不安解消のため、あるいはまた妊娠、出産を促進すると申しますか、そういった観点からもぜひともそういう制度を私は必要だと思います。加東市が先頭を走ってこういったことを続けていくことも私は重要だと思うんですけれども、再度お願いしたいと思います。観点が違うと思うんですよ。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） その子育ての支援に関して、支援金ということに関しては今年度、令和２年度から実施しております６歳までの子どもを養育する世帯に年間３万円で６年間で18万円、これは他市でもそんなに実施していない事業だと思っております。 もう一つ、今年10月から実施しましたおむつなどの無料の配達、そのときにお母さんとの面談というか顔を見ることによって、あと相談を受けることによって育児の不安解消ということも、これも県内では他市で２か所ございますが、県内でも珍しい事業で、子育てに関して十分今年度から取り組んだ事業と思ってございます。 ですから、この事業について来年度以降も実施するという方向で考えてございまして、特に子育て世帯に対しての支援というのにはこの２つの事業を継続実施するというところで他市との違いというのは十分あると考えてございます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 何回もしたらいけませんので。ぜひ新生児、年間300人強だと思いますんで、それに例えば５万円支給したとして1,500万円、加東市にとってはどうってことないと思いますので、引き続き検討をよろしくお願いしたい、このように思います。 それから、子育てのその条例ですよね。示されとるのは明石の分を示したということはありますけれども、令和に入ってからも一番近いところで西脇市がされてますよね、ほか丹波篠山市があったり。ずっと全国的に見ても120を超える自治体が、何らかの子育てに関する条例を制定してるわけですよね。そういったことをそういう会議で示されたんでしょうかね。 例えば私、これも昨日もらったんですよね。それまでからもネットでは見てたんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画に携わった方々の名簿もあるんですけれども、あまり、保育所の先生方であったりとかそういう方が主だったのかなと思ったりしたんですけれど、子どもの保護者、子ども・子育て支援事業従事者、識見者となっておりますけれども、私が質問の中でも言っておりますのは事業所あるいは地域がもっともっと子育てあるいは出産だったりに対して積極的に、主体的に関わってもらわないと、子どもを産み育てやすい社会にはならないように思うんです。多くの自治体が、明石市もそうだったと思うんですけれども、多くの自治体がそういう条例をつくって事業所の責務あるいは役割というのを書かれてるんですけれど、そこがやはりどうしても仕事と子育てを両立できるようにという部分があるんですよね。それと、行政が行う子育て支援事業に協力しましょうなんです。そこで止まっちゃってるところがほとんどなんですよね。事業所が主体的に子ども、子育てに優しいまちにしましょうというところを書いてるところはごく僅かなんですよ、どこだったかな。要は主体的に、事業所も主体的にそういうまちづくりにしましょうと書いてるところがあって、ずっと大分探したんですけれど、本当に少ないです。そういうふうにならないとあかんと思うんですよ。ですから、前回も申しましたようにマタニティーハラスメントがどんどん発生したりとかということになると思うんですよね。そういう雰囲気に今はなってないと思うんですよ。 ですから、ここにもっと、例えば今から子どもを産み育てる高校生の意見だったりとか、社高校あるんですからそういったところの意見を聞いたり、あるいは特に人が多く出入りする量販店とか、そういったところの事業所の方々にも参画していただいて、例えば授乳コーナーを設けたりとかおしめを換えられるようにトイレの改修をしたりとか、あるいはもっと言ったら、前にも質問したことあると思うんですけれども、要は妊産婦さんあるいは乳児を連れた方が近くに止められるように、老人、お年寄りだったり障害者のスペースが、駐車スペースありますけれども、今はそこまでいってませんよね。そういったところまで配慮した店舗づくりとか、そういったところもしていこうとすれば、こういう計画にも関わっていただきたいなと。 この計画自体は、要は行政が何をしますよということしか書いてないんですよ、はっきり言って。まち全体で地域がこんなふうにしましょうとかというのはほとんどないですよ、これ。それでは、行政がこんなことをしますよだけで、まちはようならへんと思うんですよね。やはり協働と参画と言われるんだったらそういったことにも配慮してこういう計画つくってもらいたいなと思うんですが、そのあたりはどうですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 御指摘の子ども・子育て支援計画につきましては、法に基づきましてある程度示された部分があります。議員おっしゃっての企業とかいろいろな行動計画でなくて心の問題、いわゆるみんなで子どもたち、マタニティー、先ほどの
男女共同参画もございます。加東市には人権尊重のまちづくりの基本計画がありまして、あと
男女共同参画のプランがあります。今後の計画につきましては、そういったところと連携を取りながらハード、ソフト、こういった両面から何とか条例に議論を深めていきたいなという考えで考えております。ですので、支援計画をこの事業の中に入れ込むということはちょっと難しいんですけれども、ほかにある条例とミックスしながら検討を進めたいと考えております。 以上です。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 少子化のことも、私は少子化と子育て支援というのは一体的なものやと思うとんですけれども、これも御存じかなと思いますが、京都府の少子化対策条例というのがあるんですよね。そこでは結婚支援団体の規定があったり少子化対策基本計画とかというのを別につくられたりしておりますわ。これ京都府です、市じゃなしに。そういうところもあります。 ですから、そういうところも考えていただいて、コロナでできなかったじゃなしに、やはり市ももちろん条例をつくったらええというものじゃないですわ、いろいろな市民の意見を聞きながら、市民の意識改革とかを伴いながら条例はつくらないといけないものだと私も思ってますから、広くそういったところで、今から子どもを産み育てるという方々も一緒に参画していただいて検討していくべきかなと思います。行政だけじゃなしに、この支援計画はそれはそれとして、やはりそういうところにも配慮した条例をつくることによって、そのつくっていく課程によって市民の方々も参画していただいて、市民全体、社会全体の意識を変えてもらうべきなんじゃないかなと、こんなふうに思いますけれども、再度、このお答えからいうたら何も進んでないとしか、申し訳ないけれど、捉えられないんですよ。令和に入ってからもたくさんこの条例取り組んでおられますから、先ほど申しましたように近くでは西脇市が令和２年につくっておられたりしますから、こういったところも先んじて先頭行くぐらいの気持ちで。本当に行政としての支援策というのは私は充実したと思っておりますので、ぜひともそういったところを研究していただきたい。 今度これ、例えば今もそういう会があるんですよね、先ほど言われましたその、あるんですよね、会議が。だから、そういった会議でもいろいろなところの分を紹介していただいて、「子ども・子育て会議」ですか、そういったところでも協議をしていただいて前向きに検討していただきたいと思うんですが、そのあたりどうですか、お考えは。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 他市では令和２年度に策定とかされてるというのもあるんですけれども、うちではちょっと、まずは知ってもらう事業ということ、そして計画ばかりつくるんじゃなくて条例を十分に皆さんに、条例で重みを持たすということも考えてますんで、ちょっと議論をしていきたいということで、スピードはちょっと遅れてますが、今後につきましてはできるだけスピードアップに努めてまいりたいと思います。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 何度も申しますが、条例をつくったらええというものじゃなしに、やはり条例をつくる課程で社会全体の意識の醸成というものが必要だと思いますし、とにかく一番大事にせなあかんのは私は子どもやと思いますよ、それから子どもを今から産もうとする人たち。これをしてたら加東市だけじゃなしに日本全体が駄目になってしまいますよ、このまま少子化が続いていけばと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから、北はりま消防組合の関係です。私もここまでのことをできたら言わなくて済めばよかったんですけれど、市長も御存じのように10月18日の組合議会では全く真摯な態度が見れなかった。少なくとも管理者のそういう態度が見れなかった。そればかりじゃなくて、消防長からも今の配置自体、資機材の配置、職員の配置は適正だと言い切られてしまったんですよね。そういった配置換えの考えはございませんと、昨日届いたこの会議録をもう一度読み直しましたけれども、やはり言い切られてしまったんですよ。ですから、私も今後組合議会で一般質問はするつもりはないんですよ。本当は、まだ少しは考えていただけるんであれば、例えば多可町は３拠点になりましたけれども、その全てが例えば24時間体制じゃなくったって、例えば西脇からの応援というものも考えられるんであれば、その１つだけでも、どこか１つだけでも24時間体制諦めていただいたら３人ぐらい職員浮いてくると思うんですよ。その３人を例えば加東市に配置してもらうとか、そういったことができないかなと、そんなことも思いながらしてたんですけれども、もう全然そんなことありませんと言われてしまいましたんでね。 これ配置職員数で人口割りますと、本当に多可町は642人です。加東市はすごい少なくて923人、今度の新しい人口でね。それプラスまだ加東市は中国自動車道を抱えとんですよ。これを考えると加東市の職員数少ないの、こんなん一目で見たって分かるわけですよ。前に原田議員、加西の議員が要求されて出された実走５分でしたっけ、あれに書かれておりました。あれを見たって加東市すかすかですやんか。多可町や加西市は重なってますよ、西脇市も一部ね。そういったことを考えて、まだ適正配置やと言われたって、全体でするべきだと私も言いましたけれども、議論終わってると言いましたけれど、そのあたり、もう時間ないんで申し訳ないんですけれど、それだけ言って終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小川忠市君） 時間来ましたけれど、答弁を求めます。 市長。
◎市長（安田正義君） 思いはずっと一緒だと私自身も捉えてございます。決してここで、これで終わったと私は思いはしてございませんので、先ほど申し上げましたけれども今度はもう少し本当に重い話をせざるを得ないのかなと、そういうことを思いの中で、できるだけ早い時期に改めて我々の思いを、ここまで実は来ておるという思いをお伝えする中で、彼らがどういう思いを持たれるか確認していきたいと思います。
○議長（小川忠市君） これで６番大畑一千代君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 午前11時32分 休憩 ───────── 午後１時30分 開議
○議長（小川忠市君） それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。 ここで
健康福祉部長から発言の申出がありますので、これを許可します。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 午前中の大畑議員の回答の中で、来年度以降継続実施するという事業の子育てスマイル交付金につきまして、「令和３年度から実施した」と回答させていただきましたが、正しくは「令和２年度から実施した」でございました。訂正よろしくお願いします。申し訳ございませんでした。
○議長（小川忠市君） 字句の訂正でございますので、議長においてこれを許可し、処置をしておきます。 それでは、一般質問に戻ります。 次に、通告順により14番桑村繁則君の発言を許します。 桑村君。 〔14番 桑村繁則君登壇〕
◆１４番（桑村繁則君） それでは、４項目について一般質問いたします。 １項目め、加東市内小学校の通学路の安全対策について。 全国の主要74自治体にある小学校の通学路で、交通事故の危険があるとして2018年から2020年度に改善の要望があった件数が少なくとも計２万7,000件に上ることが読売新聞の調査で分かったと載っておりました。安全対策の取れた件数は計１万4,700件で、対策が進まない理由には予算不足などが上がっていました。通学路では以前に総点検などが実施されたが、危険箇所が多く、残る現状が浮き彫りになっていたと記載されていました。 加東市内の小学校の通学路の安全対策は十分にできているか、市内全域の危険箇所を把握しているか、また通学路の危険箇所の安全対策は独自対策としてどのような工夫を凝らしているかお聞きします。 ２項目め、市内の交通手段について。 兵庫県内を走るコミバスの時刻、経路はスマートフォンアプリ「グーグルマップ」で検索できるようになったと新聞に記載されていました。出発と目的地を入力すれば、多様な交通手段を一体的に提供するサービス「ＭａａＳ」の一環で普及に向け、県と県内41市町でつくる兵庫県地域公共交通ＭａａＳ協議会がデータを整備し、コミバスを使わないと行きにくい観光地もあり、今回鉄道や路線バス行路とコミバスを組み合わせた経路検索に対応したことで利便性が向上し、県は若者を中心としてスマホ世代の利用促進を狙うとしている。今後、県内の全てのコミバスでの対応を目指すとしている。 加東市も、一部市民だけでなく観光客の利便性の向上のためにも、誰もが乗車できる乗合タクシー、コミバス運行を充実してはどうか。各市町村と連携した交通網を形成してはどうか。市のお考えをお伺いいたします。 また、市内一律運賃制度の導入と乗合タクシー、自主運行バスについて、導入目的として「一律運賃制度を導入することにより市内の移動手段として市内の地域公共交通の利用促進を図り、維持確保に努めるとともに、分かりやすく利用しやすい公共交通ネットワークを整備する」となっているが、乗合タクシー、自主運行バスの運行は一部の地域のみとなっている。市内全域の移動手段として誰でもが乗車できる乗合タクシー、コミバス等の運行を促進すべきではないか。また、以前からの近隣市町の動向を見て検討すると言われているデマンドタクシーの運行の検討は現在どうなってるかをお伺いいたします。 ３点目、まちの拠点づくりについて。 Ｂｉｏ南側にバスターミナルを整備されるが、バス待合室、テナント、地域情報案内、トイレといった機能のほか、河川を利用したくつろぎの場、集いの場の整備、また将来的には24時間利用可能なトイレや情報提供施設等を整備し、道の駅として加東市全体が元気になる、にぎわいのある拠点を官民協働により整備していくという計画を考えているのかお伺いいたします。 ４点目、新たな工業団地用地の創出について。 令和３年度の施政方針で重要事業として、「新たな工業団地用地の創出については近隣の企業進出動向を見定めるとともに、厳しい法規制の解除をはじめ多くの課題があることから、その解決に向けた調査研究を引き続き進める」となっているが、現状はどうなってるかお伺いします。 以上４点、よろしくお願いします。
○議長（小川忠市君） 14番桑村繁則君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、14番桑村議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、４項目めの新たな工業団地の創出についての御質問にお答え申し上げます。 新たな工業団地用地の創出については、農政や都市計画上の厳しい法規制への対応をはじめ、事業手法や企業動向など実現に向けて整理すべき多くの課題がございます。これまでに企業ニーズや整備事例の調査研究のほか、国営土地改良事業東条川二期地区に関しての土地利用の制限緩和に係る協議や地域未来投資促進法等を活用する際の土地利用調整の弾力的な運用については、兵庫県との地方分権改革に係る共同提案を行い、一定の規制緩和や制度運用の明確化が図られるなど、課題の解決に向けた取組を進めてきたところでございます。 これらの取組を踏まえ、現在、地域未来投資促進法等の特例法の活用を前提とした推進手法や企業進出の可能性などの調査研究を行うとともに、関係機関との協議を重ねております。 具体的には、法規制の中でも農業振興地域の農用地区域からの除外、いわゆる農振除外が一番のハードルとなることから、特例法を活用して農振除外を行った県内先進事例を調査研究するとともに、ディベロッパー等から企業進出の可能性に関する情報を収集しております。また、これらの情報を参考に、本市における農振除外に必要な課題を抽出、整理し、その解決に向けて加東農林振興事務所や兵庫県産業立地室等と協議、調整を行うとともに、特例法を活用する場合に必要となる計画案の作成に取り組んでおります。 桑村議員のお尋ねは、聞けばいつも同じ答えが返ってくるということ、だけれどもなかなか形が見えてこない、一体どうなっておるのかということがやはりおありだと思っております。それほど実はハードルが高いことに今チャレンジしているということでございます。諦めたらそれで終わってしまう、そんなふうに私は思っております。したがいまして、今後も必要な調査研究や関係機関との協議を継続的に行うとともに、その結果や実現可能性を踏まえて推進構想を整理するなど、事業実現に向けた取組を進めてまいります。 以上、桑村議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。 〔
こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 14番桑村議員の１項目めの、加東市内小学校の通学路の安全対策についての御質問にお答え申し上げます。 加東市内小学校の通学路の主な安全対策については、平成26年３月に加東市通学路安全プログラムを策定し、それにのっとって対策を講じています。このプログラムは、毎年学校が４月から７月にかけてＰＴＡ、地域と連携して通学路の危険箇所の点検を実施し、市教育委員会事務局がそれらを取りまとめます。８月に市教育委員会が中心となって、市の土木課や防災課、加東土木事務所、加東警察署と連携し、市内通学路の危険箇所の合同点検を実施し、箇所ごとに必要な対策内容について担当を割り振ります。９月に通学路安全推進会議を開催し、実施可能な対策内容や時期等を調整して、各関係機関において対策の実施とそれぞれの施設の管理を行っています。 なお、対策要望箇所及びその対策内容は、平成26年度からデータにまとめて把握し、関係機関で情報を共有しています。 しかし、全ての対策要望箇所に対して要望どおりの対策ができるわけではなく、特に道路や歩道の拡幅及び新設は沿道の状況や用地の問題等により実施が困難な場合もあります。また、横断歩道や信号機には基準があるため、公安委員会に要望しても設置できないことがあります。そのような場合には注意喚起の看板を設置するなど、できる限りの対策を施します。同時に児童への安全指導を行うとともに、通学路の変更の検討、草刈り等地域への対応依頼、ＰＴＡによる飛び出し坊やの設置、登下校時の地域子ども見守り隊や警察、青パトによる見守り、定期的な教職員による立ち番指導を実施しています。 なお、通学路安全プログラムの報告時期以外にも、ＰＴＡや地域からの情報提供があったり、教職員が定期的に児童とともに下校し、新たな危険箇所の有無を確認したりしています。危険箇所が発見された場合には、まずは児童に危険箇所の周知を行い、安全指導を行います。同時に、庁舎内で情報を共有し、内容に応じて関係機関に対応を依頼しています。 本市においては、今年度、交通安全施設の整備を重点的に実施するとともに、ＬＩＮＥによる不具合箇所の通報システムを構築し、各学校へ周知しており、通学路における道路施設の危険箇所を発見した際には素早く対応できるようにしています。また、早急に児童の安全を守るため、容易に取り付けることができる表示板を危険箇所に設置することで、より迅速な対応ができるようにします。 今後も学校、家庭、地域の連携及び青パト等の見守り時の点検によって通学路の危険箇所を把握し、速やかに対応していきます。同時に、児童自身の安全意識と行動の向上を図るため、交通安全教室や安全指導を継続して実施し、危険を回避し、自らの命を守る指導を行ってまいります。 以上、桑村議員の加東市内小学校の通学路の安全対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、２項目め、市内の交通手段についての御質問にお答え申し上げます。 まず、兵庫県地域公共交通ＭａａＳ協議会につきましては、本市も参加しておりまして、県内のコミュニティーバス等の運行状況を国土交通省が定めた標準的なバス情報フォーマットにより整備し、グーグルへのデータ登録に取り組んでおるところでございます。 本市が運行する社市街地乗合タクシーにつきましても、現在協議会を通じてデータ整備を進めており、令和４年４月から検索が可能となる予定でございます。 次に、一部市民だけでなく誰もが利用できる乗合タクシーやコミュニティーバス等の運行の充実についてでございますが、現在市内では路線バスのほか、社市街地において乗合タクシー、また米田、福田、鴨川、東条西の４路線において自家用有償旅客運送、いわゆる自主運行バスが運行してございます。社市街地乗合タクシーについてはどなたでも利用することができますが、自主運行バスについては対象者が限られたものとなります。 これまで本市では、加東市地域公共交通網形成計画に基づき、交通空白地の解消に向けて自主運行バスの導入を第一の手段として取り組んできましたが、新たに策定を進めている加東市地域公共交通計画においては、国が示す地域の輸送資源の総動員という考え方に基づき、交通空白地の解消には自主運行バスだけでなく乗合タクシーやスクールバス等、様々な選択肢の中から地域の実情に応じた交通手段を導入することとしてございます。 ただ、従来から申し上げているとおり、本市には姫路社線や社三田線などの東西の幹線となるバス路線と、西脇三宮線や社明石線などの南北の幹線となるバス路線があり、これらは市民にとって重要な移動手段となっています。市内全域にわたって移動する公共交通の導入となれば、既存のバス路線に十分に配慮する必要があり、考慮しないで導入した場合にはバス路線の休止や減便等を招くおそれがあります。また、バス路線が運行してない場所であっても、既存のバス路線と競合し、バス路線の利用人数が減少するなどの悪影響を及ぼす可能性があることから、今すぐ市内全域を自由に運行する乗合タクシー等を新たに導入する予定はございません。 また、近隣市町と連携した乗合タクシーやコミュニティーバスの運行についても同様の理由で適切ではないと、そう考えておりまして、近隣市町とは既存の路線バスや鉄道の活性化等での連携を図っていきたいと考えておるところでございます。 次に、デマンドタクシーの検討状況でございますが、現在近隣市を中心とした導入事例の調査研究と並行して、本市における導入の可能性について交通事業者と協議を行っている状況です。ただ、デマンドタクシーについても乗合タクシーやコミュニティーバスと同様、既存のバス路線との競合には十分留意する必要があり、運行区域の運行方法については慎重に検討を進めていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。 本市におきましては、持続可能な地域公共交通の確立を第一に考え、さらなる地域公共交通のネットワーク化を推進していきます。 引き続き、３項目め、まちの拠点づくりについての御質問にお答え申し上げます。 本市では第２次加東市総合計画等においてやしろショッピングパークＢｉｏ周辺をまちの拠点として位置づけ、交通結節機能等の強化と合わせた多様な機能の複合化、高度化による都市機能の充実に取り組むこととしてございます。 その取組の足がかりとして、民間事業者の進出を促すための基盤整備やまちの拠点づくりコンソーシアム事業によるソフト面におけるにぎわい創出に加え、現在令和４年10月の供用開始に向け、待合情報発信スペースやテナントスペース等を備えたにぎわい交流施設、バスターミナル及び駐車場から成るまちの拠点施設の整備を進めているところでございます。 まちの拠点施設の整備予定地の北側を流れる下川につきましては、くつろぎや潤いを与える場として、まちの拠点形成における重要な要素の一つであると考えております。 今後、まちの拠点づくりコンソーシアムを中心とした下川活用イベントの実施や、管理者である兵庫県ややしろ商業開発株式会社との協議、調整を通して、有効活用に向けた方策を見いだしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 また、今回整備するまちの拠点施設は、単独で道の駅の要件を備えているものではございませんが、将来的な道の駅登録も視野に入れつつ、官民連携によるさらなるまちの拠点形成を推進していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。 以上、14番桑村議員の２項目め、市内の交通手段について及び３項目め、まちの拠点づくりについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 通学路の安全対策という形であるんですが、今現在危険な箇所があるということですね、そしたら。残ってるわけですね。それは今、対応はどのようにされていますか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 通学路安全プログラムで対応できる、根本的に対策ができてしまわない部分がどうしても残ってまいります。その部分については巻き看板等で注意喚起をするのと同時に、子どもたちへの安全指導、それから地域見守り隊等との御協力を得ながら安全に気をつけて登下校するという形で対応しております。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 地域と協力して子どもの安全を守るという形にされているわけですね。そしたら、地元の区長会とかいろいろな地区の方とのそういう話合いというのはされてるんですか。それはどのような形でされているんですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 個々の区長全てと話をするという場が持ててるかどうかというのは学校によっても異なるかと思いますが、ＰＴＡの役員等がいらっしゃいますので、そのＰＴＡの役員等を通じて地域とのつながりをつくっていくというようにして取り組んでまいります。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 地区の区長あたりとＰＴＡの役員との話合いは、多分各々していると思うんですね。その結果で、その危険箇所が地区の役員でお話しして安心だという形のことは学校も把握されているわけですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） できる限りの子どもたちへの安全指導という形で対応していっているところでございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 私からすると、あまり地区と学校との関わり、安全対策にはあまりにもかけ離れた状態だと思います。 それと、地域の住民の方の情報というのはどのような形を取られているのかちょっと分かりませんけれども、一遍私、滝野地域ですけれども東条地域の方からちょっと要望いただきまして、これも多分危険箇所だと思うんです、こういうことを把握されているかということをお聞きします。 県道の小野藍本線、厚利地区から東垂水へ渡る大石橋を通学バスが運行されています。御存じだと思います。東垂水地区大畑、蔵谷、そして厚利公民館から学校へ向かうが、東垂水地区の児童はバスが通るが、徒歩で大石橋を渡り、厚利公民館でバスに乗っている、そういうのが現状であると。大石橋の交差点は非常に危険である。現在危険です。なぜ東垂水地区で乗車できないか。児童の命を守ることを一番に考えるべきでないかという形のことをお聞きしてます。現在、東垂水地区の児童４名で、来年二、三名増えるという状態だそうでございます。東垂水公民館で乗車できるならばルート変更すべきじゃないか。厚利地区の峠部分から大石橋の上流の橋を進行すればよいじゃないかという、こういう要望等は学校に入ってませんね。こういう地域の方の意見というのはどの形で入っているか。私はこれを聞いて今しゃべってるんですけれども、そういうコミュニケーションというかワークショップというんか、そういう形はできているんですか。 それともう一点、ここが危険ということでしたら、この対応というのはどのようにされるんですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） その要望があるということは聞いてないかとは思うんですけれども、東垂水地区のそこを通る、乗るところが厚利地区か旧東条西小学校かというところで、どちらから乗るかというところで東垂水地区の保護者の方々と学校とで検討したという経緯があったと思っております。で、ＰＴＡや区長、各地域のその通学路の危険箇所であったりというところについて気がつかれた場合に、そのＰＴＡや区長等を通じて学校へお知らせをいただけましたら、学校で状況を確認して、児童・生徒にまずは安全指導をきちんとする。その上で通学路安全プログラムにおいて対策の実施を要望する、あるいは急な対応が必要な場合については市で対応、依頼をもらって対応していくという形になろうかなと思っております。 通学路安全プログラムの中で、県道75号厚利付近の交差点の部分のことですね。厚利公民館に向かうため横断が危険であるということで、押しボタン信号の設置の要望が出ております。「設置基準を満たしてないので見送り」という状況になっておりますので、気をつけて渡るという指導と、それから「立ち番指導をお願いする」という対策で対応しているところでございます。
○議長（小川忠市君） ちょっと待ってくださいね、桑村議員。 最初はそういう要望上がってないということで答弁をされてたのに、途中から、いや、上がってますということになれば、ちょっとそれ整理してもらわないと、どっちなんですか？もう教育振興部長が答弁したらいいんじゃないですか。そこをちょっと整理してもらわないと。整理してもらえますね。 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 東垂水地区の児童が大石橋から厚利公民館に行くために大石橋を横断しないといけない、その箇所が危険であるということは安全プログラムにも上っておりますし、保護者からの要望として教育委員会も把握をしております。確かにあそこにつきましては、特に朝の登校時なんですが、東側から来る車が、家の影になって見にくいということがございますので、危険場所であるということは十分認識をしておりますが、先ほど後藤参事が申し上げましたとおり、なかなかすぐに信号機の設置は難しいという回答を得ておることもありまして、その対応につきましては保護者の方々に立ち番等をお願いして、何とか安全を確保できるようにということでお願いをしているところでございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） そしたら、登下校の時間帯には地域の方、保護者の方、また先生方がそこに立っておられるということでいいんですか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 申し訳ございません、毎朝立たれてるかどうかまでの確認はできておりません。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） だから、そこらの地域の方と、いろいろな情報で危険な箇所を出しとられるんですから、それを地図に控えて、それで写真でも撮って、地域の方、地域の公民館でもいいからそういうところに出して地域の方に協力してもらう方法も考えるべきでないですか。そういうことをされますか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 学校を通じまして、そのような対応をしていくように進めてまいります。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） これも鷹尾議員がおっしゃってました前のことですけれども、危険な箇所でスクールバスに乗せられないということも一つの原点ですわね。だから、そういう地域の方が見守りするのも一つの方法で、二、三人の方もこの今の請願じゃないですけれども、違うルート変更して、やはりそこまで乗せて安全なところに降ろして通学するということも考えるべきではないですか。鷹尾議員が前言われておりましたことはどうなってるか私知りませんけれども、これも今後、社、滝野地域のことも考えたらそういうことも一応検討していただきたいと私は思っておりますけれども、考えていただけますか。
○議長（小川忠市君） 答弁を求めます。 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） これからの話になるんですが、これから少子高齢化がますます進んでいきます。その中で児童・生徒の数も減っていく中で、地域の実情というのがかなり変わってくる地区も出てくることが想像されます。その中で今決めたことを絶対に変えないということはなかなか難しいと考えておりまして、実情に応じた形でもって対応しなければならないところについては対応するという形でもって、まずは東条地域の場合でしたら学校運営協議会で協議をしていただき、その内容をこちら側がお伺いをする中で決定をしてまいりたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 私、上滝野地区ですけれども、その見守り隊というのは地区が組織してやってますわね。この見守り隊というのは加東市どの地区もあるんですか。それは分かりませんね、把握されてませんね？
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 全ての場所であるということまでは確認をしておりませんが、学校におきましては各区長を通して、見守り隊という隊には組織という隊がございますが、地域の子どもを見守ってやりたいという願い、思いを持っておられる方もたくさんおられますので、できるところでできるようにしましょうという形の中で組織をつくって、学校で見守り隊の代表の方に来てもらって、いろいろな状況について共有しながら、危険な場所も含めてですが、こんなことが起こっているということを協議しながら進んでいるという学校もございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 私も朝立ってまして、見守り隊ではないんですけれどもボランティアで立ってましてそういうことをしてますけれど、最近滝野東小学校ではその見守り隊やってくれとか、そういうことはないようですね。ちょっとお留守になっている気がします。だから私は地区の区長に頼んでいろいろな危険なところをやはり地区全体で把握して、そして昨日も教育長がおっしゃってましたように点でおってもらって線で安全対策をするという、その形をやはり地区にお願いすることですよ。だから私は今回はそういう形で、危険な場所がありますから、だから方法としてはその地区との安全対策を取っていただく、また教育委員会もスクールバス等も柔軟に体制整えていただきまして、いい方向に持っていってほしいという形で思うております。 それともう一点、子どもの安全対策について、道路関係で横断歩道等、それからスピード出すところ、私のところ今大きな橋ができたところ、スピード出るんですね。ああいうところでは横断歩道があってもすぐ止まりにくいですね。私も勝手に止められしませんから、車なんかね。そういう場合に、この間テレビ見ましたけれども、加東トリックアートのところあるんで、立体的な横断歩道とか、立体的に見えるのがありますね、横断歩道とかそういうの。そういう形の、本当に危険なところはそのような形のものを作る気はないですか、塗るというんか、危険なところ。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 立体的に見えて障害物があるように見えるペイントがあるのはあるんですけれども、基本的に兵庫県の県警の場合、道路上にそういうものをこれまではあまりしてほしくないというのがありました。ただ、昔と状況が今変わってきてますので、いろいろなものが、そういうペイントでできてきてますので、今試行的にやられていると思います。それが有効であるといいますか、問題がないということであれば全国的に広まっていくと思いますので、その動向を見守りたいと思っております。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） それと、通学路にグリーンベルト、グリーン帯とか緑のを塗りますね、あれは学校から何百メートルとか１キロとか、そういうのは決まってるわけですか。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 市道の場合ですけれども、一応学校からおおむね500メートルを基準──まあ内規ですけれども──を決めて、その中で対応をしております。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 車はきちきちで歩道も本当にないところがたくさんあるんですよ、子どもが今通学しているところで。そうしたら白線が消えてくところもありますわね。白線のところでやはりグリーンベルトというんかな、どない言うていいんかな、カラー舗装というんですか、ああいう形のところを500メートルじゃなしに危険なところにするということはできないんですか。結局小学校があれば500メートル範囲でしたら塗ることはできると。ただそれから１キロになれば、本当に危ないところあるんですよ、そういうところをグリーンで塗るとか、そういうことはできないんですか。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 一応500メートルというのも市の我々道路管理者の中で決めていることでございますので、それ以上に広げる必要がある、塗る箇所が、危険な箇所があるというのであれば、そこは検討してまいりたいと思っております。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） だから、学校の通学路に危険なところがあるんでしたら、やはりそういうカラー塗装するんですか。やはりドライバー、運転手がぱっと見て分かりやすい状態にすれば少しでも交通事故というのはなくなると思うんですけれども、それはまだ考えておられるということですんでお願いするだけしかない、検討しとってください。 それと、学校ですけれども、危険箇所は定期的に見に回っておられるということですね。そしたら、道路で少し石が出たとか、溝とか溝ぶたがあります。そういうところで子どもはようこけるんですよね。そういうところは見守り隊の方がおっしゃると思うんですけれども、そういうところを今後危険なところがあるかという情報を提供してもらえることを考えていただけないかなということをお願いしたいんですが、それはどうですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 溝ぶたであったり道路の周りの草であったり凸凹であったりということも要望として上がってきておりますので、学校にお知らせいただいて、対策の要望に上げていっていただければと思っております。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） いつも交通安全や交通手段で同じことばっかり言って同じことばかり聞いておるわけでございますけれども、私が考えるのは、南北の神姫バスが通って、それはよろしいですよ。その神姫バスに乗る人が少ないから、少なくなるから乗合タクシーとかそういうものを走らせない、それはおかしいん違います。今現在乗る人が少ないということは、今利用しないということですよ、今の現状で。そしたら、今の市民の方が広報かとうで出ましたけれど80歳から10歳、二十歳の方が利用すると書いてあるんですけれども、バスは。加東市の市民が喜ぶ公共交通というんか、そういう乗合タクシー並びにコミバスというものを考えるべきじゃないんですか。頭から、もうそれは取りやめます、神姫バスが駄目になりますから。神姫バスにたくさん補助金出しますやんか。いろいろな予算出しとってですよ。市内の路線バスでトータルしたら3,000万円やそこら出しますやん。そういうことをされて、市民は今現在何にも交通不便やというて、だから違う自主運行バス、乗合タクシー、デマンドタクシーしてほしいという要望があるんですよ。それを頭から、それは取り上げません。だから、コミバスなんかを走らすのは予算がないからじゃなしに、私が思うのは福祉タクシーと一緒ですよ、福祉という考え方で乗合タクシー等も走らすべきじゃないですか。 それと同時に、前も言いましたけれど社地域内だけで何で走らすんですか。滝野地域は、昨日言ってましたね、滝野駅から滝駅、闘竜灘に行くのでもそれに乗ってもらえれば結構です、そんなばかなことありませんよ。そこまで駅まで行くのが大変ですのに。そういう交通をつくることはないんですか。今度の地域公共交通網形成計画でそれ入れないんですか、お願いします。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に今の神姫バスが利用が少ないから、それで神姫バスが困っているというふうな発想ではなくて、要は我々が考えておるのは市内の交通ネットワーク、それを確立させていきたい、そう思ってございます。ですから、今答弁の中にもありました神姫バスと同じ道路、それに近い道路、並行して走る、そういったことは避けていかなければいけない。その代わり、どこかの停留所へジョイントしていく、そういった交通網を考えてございます。 そういった中で、やはり近隣の場合では市内のそういった循環するコミバスを走らせたことによってバス事業者が減便、短絡、短絡というのは期間を短くするという事象が実際出てきております。そういったことを避けるために、要は既存の基幹系のバス路線、それを維持していくのとネットワークの確立、そこへつなげていく、そういうことによって公共交通の利用者がさらに増えていく、そういうことが理想ということで考えてございます。ただ、乗合タクシー、自主運行バス、デマンドタクシー絶対入れないということは申してございません。地域の実情に合った部分で導入は積極的に進めていきたい。そういう中で地域と協議してそういうことに取り組んでいきたい、そういうことを考えてございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 地域と話し合い、協力して考えていきたい、地域の実情に合った交通対策考えていきたいということですけれども、自主運行バス、滝野地域でもう大分前から言うてますよね、自主運行バスやってですかと。いまだにそれが手を上げたところはないですやろ。それとも勧めに行ってないんか、それは知りませんけれど、勧めに行ってないから手を上げない、それとも勧めに行ったけれど手を上げない、そういうことは私ところはしませんというのが多いんですかね。自主運行バスができなかったら、次は乗合タクシーを考えるということはないんですか。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的にそのスタンスでございまして、滝野地域におきましてはやはり川東地区につきましては話はしましたけれども今は必要ないという回答もございました。ただそれだけじゃなく、そういった地区でもやはり交通弱者という方はいらっしゃいますので、そういったことは丁寧に協議を進めながら、自主運行バスありき、ありきというか第一ということで今までは導入を推進してまいりましたけれども、やはり地域の実情というのはございます。そういったことは丁寧に地域と話をしながら、そういった公共交通の導入に向けて取り組んでいきたい、そういうふうに考えてございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） さっきも言いましたけれど、福祉関係と合体して考えられたことはありますか。以前、福祉タクシーと公共交通考えるという、地域公共交通網計画にも載ってましたけれども、それは進んでますか。福祉のためにそういうバスを走らせるということも一つの方法だと思うんですけれど。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に自主運行バスについても高齢者の外出支援ということで取り組んでございます。そういったことも福祉の一環でございますし、片や一般の民間事業者等が実施しておりました福祉輸送というのもございます。そういった中で、そういったものにどれだけ支援ができるかということも踏まえながらやっておるところでございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 予算の福祉タクシーで2,000万円ほどいってますわね。タクシーで滝野地域から社地域へ買物行ったら、それ使うたら今度何遍も行けませんやんか。そしたら、部長がおっしゃったように拠点をつなぐところに乗合タクシーか何か行って、ここで乗ってくれというのも一つの方法ですよね。それとも、言うたら悪いですけれども買物難民とか病院行く人は歩くのと乗り降りするのは大変ですよね。乗換え、乗換えが大変だからＢｉｏのバスターミナルまで行ける方法を滝野地域の人も考えてくださいと、それがまち全体の動きと違います？簡単ですよ、滝野駅まで来て、そこのバス停で乗り換えて、そして今度はＢｉｏまで行かなならんのですよ。そういうことやなしに、福祉的なことも合体してそういうものをつくっていただけないかと言よんじゃけれど、無理ですか。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に誰もかれもが買物でＢｉｏを使っていただきたいという思いではなくて、やはりそのまちまちにはそれぞれの拠点がございます。そういった中で東条地域であっても滝野地域であっても社地域であってもいろいろな買物できるところはございます。そこはやはり、そういった公共交通を入れていくときには停留所を設けながらそういうことを考えていきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 申し上げましたように、滝野地域も買物するところありますので、そういう買物難民の方が乗っていける方法を考えてくださいと、そう言うとるわけで。それを今から考えて、どうぞ。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に言えば滝野地域のみを走る乗合タクシーであったり、そういったものが該当するのかなと私どもも検討はしてございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 検討していきまして、長い検討じゃなしに短い検討してください。よろしくお願いします。 それと、そういうことをすれば今度は滝野地域からぽかぽ、それからアート館、そういう形のものに乗っていけるんですよ。それでまたＢｉｏまで行ったらＢｉｏまで来とる東条地域のそういうのがあれば東条湖へ行ったり、そういう流れをつくったら観光の人に頼まんでもやはり乗合タクシー系統の、こういうバス系統のもので加東市全体をぐるぐる回るんですよ。それを今後考えられるんですか。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） すみません、誰もが利用できる、100％網羅できるということはなかなか難しい。ただ、理念的には今桑村議員がおっしゃられたようにネットワークづくり、まさにそれがそうでございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） だから、先ほど申したＭａａＳとかそういう形でもバス停留所から乗合タクシーに乗って朝光寺云々とか、そういうふうに行けるのが出るわけです今後は。今の乗合タクシーって社地域のそこだけですやんか。だから、そういうことでＭａａＳに載るように考えてほしいということを言うてるわけです。まあ、次の地域公共交通網形成計画では考えてください。 それで、小野市とか加西市とか西脇市とかというのに広域でマッチングしてということは考えてませんとおっしゃいましたけれども、やはり今後はそういう広域のことも考えて、西脇市はどこそこまでおりひめバスとかそういうバスが来てたら、そこで合体してつなぎ込んでずっと行く方法もありますんで、神姫バスともよう相談してもらって、そういうことも今後考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、部長、どうですか。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 当然広域になりますので、既にこれについては県に申入れは行いながら協議を進めておるところでございまして、単独の市同士でやるよりも広域で考えていくということで県の協議会等で議題としては上げてございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 これで14番桑村繁則君の一般質問を終わります。 次に、10番岸本眞知子君の発言を許します。 10番岸本君。 〔10番 岸本眞知子君登壇〕
◆１０番（岸本眞知子君） 議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子、通告どおりに従いまして３項目、一般質問させていただきます。 まず１項目め、保育の質の確保についてです。 今回は、保育所通園児童の保護者の方からの相談を受ける中での確認を含めての質問をさせていただきます。 厚生労働省による、保育所における自己評価ガイドラインが2009年３月に作成されており、保育の内容等の自己評価として、保育士等は自らの保育実践を評価するよう努めること、またこれを踏まえて保育所は保育の内容等について自ら評価を行い、その結果の公表に努めることが示されています。 昨年３月には、自己評価の取組を進め、保育の改善、充実を図るとともに、一人一人の保育士等の資質、専門性や職員間の協働性をより高めていくことが求められた内容に改定されています。 保育士は定期的に自己評価を行うことが努力義務とされ、自己評価が必須となっていますが、市としてのこの評価についての見解と各園での取組状況を把握されているかお伺いいたします。 次に、あってはならないことですが、園内での園児に対する虐待の問題についてお伺いいたします。 加東市では、そのような事例はないのか。また、そのような事例があった場合、保護者あるいは園に対してどのような対応、指導をされているのかお尋ねいたします。 ２項目めです。コロナ禍における市内交通事業者への支援についてです。 国内での初の新型コロナウイルス感染者確認から２年がたとうとしています。この２年の間、最初から最後まで影響を大きく受けた業種といえば、特に貸切りバスを保有する交通事業者ではないでしょうか。観光需要の著しい落ち込みにより、運転手の解雇もさることながら車検と維持管理は必然的であります。 そのような中、小野市において市内の貸切りバス及びタクシー事業者の事業継続を支援するため、保有車両数に応じて補助金を交付される施策を講じられています。市としましても何か手だてはできないものか、御一考願いたく質問させていただきます。 ３項目め、投票済証明書の有効利用についてです。 投票済証明書は、各地の選挙管理委員会が発行されており、全国の市町村のうち約半数が発行しているとのことです。そのような中、市も希望者に対し証明書を交付されております。 このたびの衆議院の選挙では、投票済証明書を活用して選挙割サービスを全国2,000以上の店舗や施設が参加し、執り行われたようです。本来の目的に反するところもありますが、せっかくの投票済証証明書の交付の取組をされているのであれば、今どきのポイント付与やプレミアム付商品券同様に証明書を提示して割引が受けられるようにすればいかがでしょうか。来年は選挙が３回あります。投票する目的に何らかの施策を加え、投票率向上につなげたいものです。見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（小川忠市君） 岸本眞知子君の質問が終わりました。 それに対する理事者の答弁を求めます。
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） 10番岸本議員の１項目め、保育の質の確保についての御質問にお答え申し上げます。 まず、自己評価の市の見解ですが、保育士等は教育、保育の計画と実践を振り返り、その結果を元に自身の教育、保育の優れた点と課題を明確化し、それを踏まえ研修計画や教育、保育の見直しを行うことで資質、専門性の向上を図ります。 そして、施設は個々の保育士等の自己評価や記録等を踏まえ、施設としての自己評価を行い、現状と課題を把握、共有し、協働で取り組み、このことが教育、保育の質の向上及び充実につながるものと考えています。 次に、各施設での取組状況の把握については、各施設に毎年提出いただいておりますチェックリストにより実施状況を確認しております。 今後も自己評価が適正に実施されるよう確認し、必要に応じ助言、指導を行ってまいります。 次に、虐待についてですが、保護者から職員が児童に虐待をしているのではないかという相談を受け、対応したケースはあります。園内において園児に対する虐待はあってはならないものです。本市としては、虐待にとどまらず保育士等による不適切と思われる教育、保育についても相談を受け、その都度施設へ連絡、または訪問し、児童の状況や事実確認、原因と改善策についての報告を求め、報告に対する相談、指導及び助言を行い、場合によっては改善計画の提出や経過報告を求めるものとしています。そして、必要によっては施設が保護者説明会を開催した上で、原因と改善策について丁寧に説明するよう指導しております。また、各施設でも施設運営の重要事項に関する規程を策定し、その中には虐待防止のための措置に関する事項を定めておりますので、この規程に基づき適切に対応していただいてるところです。 本市では、教育、保育の質の向上を目的に、保育士のスキルやコミュニケーション能力のアップにつながる研修を市内全保育士等を対象に実施しております。今後さらに研修分野を増やすなど、子どもたちの健全育成、保育の充実を図ってまいります。また、施設の運営に当たっても、指導監査を行う立場として適切に対応してまいります。 以上、岸本議員の１項目め、保育の質の確保についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 小坂征幸君登壇〕
◎産業振興部長（小坂征幸君） 10番岸本議員の２項目め、コロナ禍における市内交通事業者への支援についての御質問にお答え申し上げます。 コロナ禍の影響において多くの事業者の売上げが下がり、事業の継続に支障を及ぼしています。そうした環境を鑑み、国、県、市も支援金制度を設けました。これら制度の多くは、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴い休業、時間営業または外出自粛の影響を受けている事業者を対象としたものです。 その内容ですが、国の事業として月次支援金並びに事業復活支援金が創設されています。月次支援金は、令和３年４月から10月において売上げが前年度もしくは前々年度に比べ50％以上減少した事業者に対し、個人事業者は10万円、中小法人は20万円を上限として対象月に支給。事業復活支援金は、令和３年11月から令和４年３月において売上げが前年度もしくは前々年度に比べ30％以上減少した事業者に対し、事業規模により30万円から250万円を上限として支給されるものです。 なお、従業員の雇用維持を図るための雇用調整助成金制度もございます。 県の事業といたしましては、一時支援金が創設されています。これは令和３年４月から10月において売上げが前年度もしくは前々年に比べ50％以上減少した事業者に対し、個人事業者は10万円、中小法人は20万円を上限として支給されるものです。 また、市の支援事業といたしましては、今後コロナ禍が収まり人の往来が平時に戻ることを願い、加東市観光協会において貸切りバスを利用したツアーに対して助成を行う加東市観光バスツアー助成金交付制度があります。市内の貸切りバス事業者のバスを使用した場合は助成金が加算される制度となっており、観光での貸切りバスの利用を促進し、交通事業者への支援にもつながるものと考えております。 その他、
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る交通事業者への支援としては、県の地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行支援事業に随伴し、バス事業者に対して補助金を交付しています。 なお、タクシー事業者についても県の支援事業の対象となっており、営業所が所在する市町が県に随伴して車両数に応じた補助金を交付しますが、現在市内にはタクシー事業者の営業所がないため、本市からの補助金の交付はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各交通事業者が非常に厳しい状況にあることは承知しておりますので、今後につきましても引き続き国や県と連携をしながら交通事業者への支援について検討していくとともに、市内における交通事業者の利用を促していきたいと考えております。 以上、岸本議員の２項目め、コロナ禍における市内交通事業者への支援についてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 委員会事務局局長。 〔
委員会事務局長 鈴木敏久君登壇〕
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 10番岸本議員の３項目め、投票済証明書の有効利用についての御質問にお答え申し上げます。 投票済証明書は、各市町の選挙管理委員会が投票に来られたことを証明するために発行しており、北播磨県民局管内でも本市を含む５市ともに発行しておりますが、法的に発行することが定められているものではなく、発行するかどうかはおのおのの選挙管理委員会に委ねられています。 投票済証明書については、本市では職場などに提示する必要がある場合に使用されると想定し、投票済みの選挙人から交付を求められた場合に交付していますが、一方で、投票は個人の自由意思によってなされるべきであり、投票に行かなかったことを理由に不利益を受けることがあってはならないこと、利益誘導や買収などに不適切に利用されるおそれがあること、選挙啓発と営利活動は分けて行う必要があること、広い意味での投票の秘密に触れるおそれがあることなどの指摘もございます。 現在、各地で取り組まれている投票済証明書を活用した割引制度は、事業者や商工会、商店街、地域の団体グループなどが選挙への関心を高めてもらうことに絡めて来店動機の促進や地域活性化のために行っている自主的なサービスの取組であり、選挙管理委員会が主導して取り組んでいるものではございません。民間の自主的な取組については、投票意識の高揚の観点から大変ありがたいものではございますが、選挙管理委員会自体が投票済証明書を活用した割引等の取組を行ったり求めたりした場合、特定の事業者の宣伝や利益誘導につながる可能性があることから、民主主義の根幹である選挙の公正、中立の観点において問題があり、好ましくないと捉えていますので、引き続き現行のとおり運用していきたいと考えてございます。 以上、岸本議員の３項目め、投票済証明書の有効利用についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 御答弁ありがとうございます。 まず、２項目めのコロナ禍における市内交通事業者への支援についてということで、再質問になろうかと思いますが、国の事業としても月次支援金並びに事業復活支援金の創設もされているということで、県の事業といたしまして一時支援金が創設されているということなんですけれども、実際この交通事業者の方が御相談に来られたと思いますが、その方に対してこういうメニューがあるということはお知らせ、指導されていますでしょうか、確認させてください。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小坂征幸君） 申し訳ないですけれど、直接私が窓口で事業者の方、来られたことは聞いてるんですけれども、対応しておりませんので、こういった一つ一つの内容事業説明をしてるかどうかというのは、ちょっと申し訳ありません、現在のところ分かりかねます。 ただ、こういう事業が創設された場合は加東市商工会さんとも連携取って、今ＬＩＮＥなんかでかわら版という事業を、新しくできたら事業者さんに見てもらえるように紹介するＬＩＮＥグループをつくってるんです。ぜひともこれを広げて、もし入っておられないところがあったら、こういうコロナ禍の時期でございますのでどんどんグループに参加して最新の情報を取っていただきたいというところがございます。 それと、一時支援金につきましては今回この12月の県の補正でございまして、今お話しした10万円、20万円という額的なところとか、令和３年４月から10月の50％以下という大まかなところでは情報入っとるわけなんですけれども、やはりそういう皆さんにお知らせするときは申込みはどこにする、いつからいつまでが申込みの期間であるとか、そういう詳細のところが分かってからのお知らせになるかと思うんです。これはもちろんきちっとうちに情報が入った時点では、これはもう貸切りバス事業者だけに当たる分ではございませんので、ほかの全事業者さんにできるだけ行き渡るように周知したいように考えます。
○議長（小川忠市君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） こういう支援、まあ貸切りバス事業者特定にはならないというところではございますけれども、もしこういう支援、特別な貸切りバス等交通事業者に対しての支援が市単独でするという意向がなければ、こういう補助対策もあるということをまた御指導は願いたいと思います。ただ、出会ってないからでなくて、こういうことを相談に一応来られてるので、またそこら辺は相談に乗っていただきたいなというところがあるんですけれども、小野市がこういう貸切りバス事業者に対して保有車両１台、
大型車になったら10万円というところなんですけれども、確認ですけれども、こういう考えは加東市では今のところは考えてないということでよろしいんですね、そういう判断で。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小坂征幸君） 基本的な金銭的な支援につきましては今御説明した国が２つ、県も今回新たに12月に創設していただいたというところで、こういったところを御利用いただく。で、市も別に何もしなくていいという考えはございませんで、お困りになることはアンケートとかも取らせていただいてるんで十分承知しております。先ほどの窓口の答弁、申し訳ございません、私が直接、御要望に来られたのはよく聞いてるんですよ、ただこういった事業説明までしてるかどうかはちょっと存じなかったので申し訳ない回答をしたわけなんですけれども。 今後、議員も観光需要の著しい落ち込みというのをさっきもおっしゃったとおり、やはり観光バス自体が走らないのは観光の需要、観光振興がちょっと今のところコロナ禍で停滞しているのが大きな原因の一つであると考えます。ですから、市では観光協会のバスの助成もしておりますし、今後観光協会または市で何か事業とか行いましたら、できるだけ地域のこういう観光バスの会社を御利用するとか、気がついたツアーとかにあってはお声をかけるようにするとかして、なおかつＧｏ Ｔｏ トラベルも今度またコロナの収束を見計らって始まると思いますので、そういったときにもできるだけも観光業全体がうまくいくようにちょっと工夫はしてみたいと考えます。
○議長（小川忠市君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） ありがとうございます。隣の市との施策の違いで格差が出ているところもあるんですけれども、それに代わるものをバックアップ、またしていただきたいと思います。 それで、３番の投票済証明書の扱い方についてなんですけれども、もちろん目的が違うことで選挙管理委員会が主導して取り組めないということでございますが、今回その選挙割というので民間がされてるところがあるんですけれども、やはりこれを市がする、選挙管理委員会がするのではなくて協賛という形でこういうことをしませんかという依頼もできないということですね。逆に相手の協賛される方から言ってもらえたら、こういう施策もできるという取り方でよろしいでしょうか。
○議長（小川忠市君） 委員会事務局局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 先ほど言いました民間の事業者等が独自に今現在全国的にされてます選挙割ですね、サービスをつけたものにつきましては、それはそれぞれ非常に、先ほど言いましたありがたい取組ということで、やっていただくことについては非常にいいことだと思ってるんですが、こと選挙委員会委員会がそこへ少しでも絡むということになりますと、答弁でも申しましたようにやはり選挙の本質である公正、中立、そういったことにやはり抵触するおそれがどうしても出てきてしまうということで、今のところといいますか、選挙管理委員会の見解としましては選挙管理委員会からお誘いすることもないですし、もしお声をかけていただいても特にお願いしますとか、そういったことをお返しすることもちょっと難しいのかなと。あくまで自発的に民間でやっていただく選挙割を落ち着いて見守るという立場でないかなと考えております。
○議長（小川忠市君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） この投票済証明書を使っての云々という、こういう話になっていくのも結局はやはり投票率を上げるための施策なのかなというところがあります。投票率を上げるためにいつも周知徹底とかと言われておりますが、やはりそこら辺をもう少ししっかり取り組まないといけないとは思うんですけれども、それでは投票率を上げるためには何か、これは通告外になるんでしょうかね、どのような取組をされてるのか、今改めてもう一度聞かせてください。
○議長（小川忠市君）
委員会事務局長。厳密には通告外ですからね。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 投票率向上への取組ということなんですけれども、先ほど言いました、どうしても公職選挙法ということがございますので、なかなか積極的な新しい取組というのはできてないのが現状なんですけれども、これは今までもお答えしたような答えになるかも分かりません、今やっておりますこと、出前授業でありますとか商業施設での呼びかけ、選挙啓発ポスターの募集及び掲示、学校の生徒会選挙への支援等への取組、18歳で選挙権を新たに得られた方への直接郵送による選挙投票へのお知らせ、それから利用しやすい期日前投票所づくり、広報紙、選挙チラシ等での興味を持っていただける見せ方等、それからケーブルテレビを利用したもの、それから防災行政無線での広報など地道な選挙啓発ということで、今は投票率向上を目指していくということでございます。
○議長（小川忠市君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） ありがとうございます。先ほども通告書で申しましたが、来年は３回あります。投票率アップを願うところでございます。 １項目めの保育の質の確保について再質問させていただきます。 あってはならないことの虐待が把握されているという御答弁をいただきました。これについてですが、事実確認もされて、そこの辺りは解決されているのでしょうか、そこら辺、答えられるようでしたら答えてください。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 先ほどの答弁で、虐待しているのではないかということで答弁させていただいています。詳しい内容については、ちょっと個々のことになりますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 個人的な、個人情報やいろいろ、人権やいろいろなところの観点から非常に私も言いにくいところではございますけれども、一応こういう今相談というところを受けている立場として、やはり知らんぷりもできないというか、状況を把握するために私も保護者会とかのところで、コミュニティーな話でもありますので、私は傍聴という形で行かせていただいたりしておりました。なかなか解決には難しいとは思いますけれども、私がこの自己評価というのですか、これを先にこういうふうに申し上げてるのは、やはりどうしても園内のところでは保護者と保育士、例えば保育士同士、園長と保育士、そのような中ではやはりお互いというのがあったりして、お互いにこれは自己評価でこれは駄目ですよということも言えないところもあるのではないかなと思うんですね。だから、それをしっかりチェックしていただいて、それは市、行政の第三者的なところもあるんじゃないかと思って、そこら辺も強化してほしいなというところがあるんですけれども。 それを相談を受けたところで今まだ継続みたいな形ではございますけれども、なかなかその先生に対しての、保育士さんに対しての云々というところも証拠もつかめない、事実確認もできないところがありますので、そこら辺がもう少し保護者と保育士との利害関係や良好な関係が保てるように、また市も御指導なり解決策を考えていただいたりお願いしたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（小川忠市君） さっきの答弁は、個人情報云々に係るから答弁できませんと言ったんですが、それでもいけますか。
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 詳しい答弁は先ほどと同じでできません。ですけれども、いろいろな問題がありましたら市として監査の立場として取り組んでいきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 答えにくいところを答えていただいてありがとうございます。保育をしていただいている環境づくり、良好な環境づくりに努めるように、またよろしくお願いいたします。 これで終わります。
○議長（小川忠市君） 要望では、いつも言いますけれどお願いということでは、質問という場なんでよろしくお願いします。結構です。 これで岸本眞知子君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時52分 休憩 ───────── 午後３時10分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、３番鷹尾直人君の発言を許します。 ３番鷹尾君。 〔３番 鷹尾直人君登壇〕
◆３番（鷹尾直人君） それでは、質問通告に従いまして12月市議会の一般質問を行います。 東条学園小中学校は、建設工事も順調に進み、来年１月からは新しい校舎で子どもたちの学園生活が始まります。それにより廃校となる東条地域小学校２校の閉校後の活用について検討されていましたが、活用方針が決定したとして広報かとう11月号に記事が掲載されていました。 そこでお尋ねいたします。 １つ目、閉校後の施設は活用内容から財産の位置づけを教えてください。 ２つ目、活用方針決定に至る経過、会議等の開催状況などを説明してください。 ３つ目、広報によると東条地域小学校２校の閉校後の活用方針に、なお書きで、活用方針については民間事業者等から有用な提案があった場合には変更になることがありますとありますが、例えば民間事業者が企業オフィスとして活用することなど多用途に活用することも考えていられるのか答えてください。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の出現から２年が経過しましたが、いまだ収束することもなく、11月末には南アフリカで免疫を回避する性質やベータ株以上に高い感染力を持つおそれのある新たな変異種、オミクロン株が確認されたとの報道がありました。 日本におきましては、厚生労働省が発表している新規陽性者の日ごとの推移によりますと、今年の感染者のピークが１月11日、５月14日、８月25日となっており、冬、春、夏とほぼ４か月ごとに流行を繰り返していることとなります。このようなコロナの流行の季節性や２回のワクチン接種完了後に感染するブレークスルー感染も各地で報告されることから、３回目接種により第６波に備える必要があるとして、令和３年12月１日から令和４年９月30日までの予定で３回目の接種を開始することとなっています。 そこでお尋ねいたします。 １つ目、加東市内での１回目、２回目のワクチン接種率について、全体と年齢別の率をお教えください。 ２つ目、３回目の接種開始予定時期についてお答えください。 ３つ目、３回目の接種と１回目、２回目のワクチン未接種の市民のワクチン接種は会場等混乱なく対応できるのかお答えください。 再質問を留保いたします。
○議長（小川忠市君） ３番鷹尾直人君の質問に対する答弁を求めます。 副市長。 〔副市長 岩根 正君登壇〕
◎副市長（岩根正君） ３番鷹尾議員の２項目め、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の接種率についてでございます。 12月13日現在、接種対象人口に対する接種率は１回目83.91％、２回目82.88％でございます。年齢別では、１回目の接種率になりますが12歳から19歳、これは71.92％、20代70.22％、30代74.82％、40代80.75％、50代88.56％、60から64歳89.23％、65歳以上93.90％という状況でございます。 なお、対象者以外も含めた令和３年１月１日時点の全人口に対する接種率、これは１回目が75.19％、２回目が74.31％となります。 ２点目の、３回目の接種開始予定時期でございます。 医療従事者につきましては12月１日から始まっておりまして、市民の皆様は来年２月１日から接種する計画としております。 なお、12月１日から３回目の接種を受けることができる医療従事者236人には、既に11月19日に接種券を発送しております。また、２月から接種予定の市民の皆様には、１月中旬以降に順次接種券をお届けしていく予定でございます。 ３点目の、３回目接種と１回目、２回目のワクチン未接種の市民の方の対応についてでございます。 １回目、２回目のワクチン接種は、要するにこれまで未接種の方でございますね、加東市民病院で日を限定して実施することとしております。２回目の接種が済んでいる方の３回目の接種につきましては、市内の医療機関での個別接種を中心に進めまして、接種対象者が多い時期には市役所での集団接種を補完的に実施していく予定としております。 また、予約の混乱あるいは接種間隔の間違い、そういったことを防ぎますために、３回目接種専用に２回目接種完了後８か月以降の日でなければ予約ができない別のシステムを導入するとともに、コールセンターでの予約受付も実施いたします。 現時点ではまだ国が確定してない事項もありますので、引き続き国、県に確認をしながら、小野市・加東市医師会の医師や看護師などの協力を得て、市民の皆様がよりスムーズにワクチン接種が受けられるよう進めてまいります。 以上、鷹尾議員の
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） ３番鷹尾議員の、東条地域小学校２校の閉校後の活用方針についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の閉校後の施設の財産の位置づけについてですが、さきに閉校となっている旧東条西小学校ですが、まず体育館については小学生チャレンジスクールが利用することとなっていることから、用途変更を行った上で引き続き教育財産として利用してまいります。また、校舎やプール部分については教育委員会で用途廃止した後、総務財政部に引き継ぎ、その後取り壊しを行います。 次に、旧東条東小学校についてですが、こちらは閉校後、用途廃止を行った後に、同じく引継ぎを行い、南側校舎及び体育館を取り壊します。改修予定の北側校舎については、コミュニティーセンターとしての利用が中心となりますが、アフタースクールや地域子ども教室としても利用するほか、防災倉庫の機能も持たせる予定としておりますので、その位置づけについては現在庁舎内において協議中でございます。 次に、２点目の活用方針決定に至る経過についてですが、まず平成29年11月に当時の財政課が事務局となり、関係課で構成する公共施設用地等活用検討会議を立ち上げ、初回の会議では将来的に閉校となる学校について、ほかの公共施設と共に活用方法について協議いたしました。 その後、同検討会議を平成30年７月にも開催し、引き続き東条東小学校、東条西小学校の利活用案について検討したものの、市での活用について提案がなかったこともあり、教育総務課が主となり地元区長や保護者代表で構成する東条東小学校、東条西小学校閉校後活用検討委員会を立ち上げ、平成31年３月に第１回の検討委員会を開催し、委員会設置の趣旨やスケジュールを説明するとともに、閉校後の活用について地域の方々がどのように考えておられるかなど、情報収集と有効な活用について提案いただくようにお願いをいたしました。 その後、令和元年５月に東、西それぞれに閉校後活用検討委員会を開催し、教育委員会で実施した既存施設の耐力度調査の結果の報告と、引き続き安全に利用していくために必要な費用の試算を示しました。その際、委員から、改修費用の試算額が非常に高額であったこともあり、まずは市として利活用の方向性を示してほしいとの意見でしたので、市内部で利活用の方針について協議することといたしました。なお、この地域の検討委員会には教育総務課、こども教育課に加え管財課及び社会福祉課も同席をしております。 令和元年12月の公共施設用地等活用検討会議で、閉校後活用検討委員会での委員からの意見を報告し、また公共施設適正配置計画に基づきコミュニティーセンター東条会館機能の移転先としてだけでなくアフタースクールの実施場所としても考える必要があったことから、教育委員会が中心となって調査研究を進めることとしました。 これと並行して、生涯学習課においてもコミュニティーセンター東条会館の機能をどこに移すべきかの資料とするため、コミュニティーセンター利用団体にアンケート調査を実施しており、この結果を基にコミュニティーセンター東条会館運営協議会でも２度協議を行っております。 教育総務課が主となって庁舎内の意見を取りまとめた活用案と、生涯学習課が運営協議会で協議した意見を調整し、教育委員会としての利活用案を作成しました。令和２年10月の政策会議で、これを市の利活用案として閉校後活用委員会に諮ることを決定いたしました。令和２年12月開催の総務文教常任委員会において、この利活用案について説明をさせていただいております。 その後、令和３年４月に東条東小学校、東条西小学校両校閉校活用検討委員会の委員向けに、利活用案に対するアンケートを実施し、結果を基に一部修正し、令和３年６月に東条東小学校、東条西小学校両閉校後活用検討委員会を合同で開催し、意見を伺いました。 そして、令和３年７月14日から令和３年８月13日までの間で委員の皆様から最終の意見聴取を行い、内部決裁をもって令和３年８月に利活用計画を決定いたしました。 以上が活用方針決定までの経緯でございます。 次に３点目の、活用方針として民間事業者が企業オフィスとして活用することなど多用途に活用することについてですが、広報かとうや市ホームページにも記載しておりますとおり、今後民間事業者から有効な提案があった場合には校舎等の民間利用についても前向きに検討してまいりたいと考えております。ただし、旧東条東小学校の北側校舎については内部の利活用方針が固まっていること、またほかの部分については令和４年度に取壊しを行うスケジュールとしていることから、現時点で提案がない状況では民間利用は難しいものと考えております。 一方、旧東条西小学校について、校舎やプールの取り壊しは令和５年度を予定しており、それまでの間は現状のままであることから、取り壊しまでの間に有効な提案があった場合には方針を変更することも可能と考えております。 なお、民間活用につきましては、市が主体的に働きかけを行うのではなく、情報を発信し、民間事業者からの提案を受けることを想定しております。また、仮に校舎等の利活用がなかった場合は予定どおり取り壊しを行った上で更地部分について情報発信を行い、民間への売却を進めていく予定としております。 以上、鷹尾議員の質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） それでは、私の通告とは逆になりますが、先ほど答弁いただいた順番で再質問をさせていただきたいと思っております。 まず、新型コロナウイルスの関係です。これについては先ほどの答弁をいただきまして、来年２月１日から接種する計画だということでお答えをいただきました。 今回何でこういう質問をしようかなと思ったのは、こういう情報がやはり、先ほども申しましたように南アフリカでああいったオミクロンという感染力のきついものがまたはやり出したと、今日本は割と落ち着いてきておるという状況ですけれども、先ほど申したように４か月ごとぐらいに来るとなれば、この冬にまた第６波というのも考えられるということで、市民の皆さん非常にそういう意味では不安に思っておられるのかなということなんですね、私自身も不安にも思っておりましたし。そういうことを思って、私あんまり上手じゃないですけれど、ホームページなんかを確認させていただきますと、ホームページにもそういう情報発信がされてなかった、で今もされてませんよね。まずこれ確認させてください。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 今の段階といたしましては、まだ１、２回目の接種を中心にやっておりまして、あと２月からの接種内容について、また細かいところで開業医との調整がございますので、まだホームページまで掲載してない状況という形になってございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 別に私案外と、よそがどうなのというのは比較したくないんですけれど、今回そんなこともあったんで、よその他市の状況は、近隣の他市はどうしてるかなって見ますと、やはり他市は11月に、大体11月22日とか遅くても25日ぐらいには追加接種について、まあ詳しくは決まってない内容で掲載されてるんですよね。まあこれも職員の皆さん、どういう意識でアンケート調査なんかを見ておられるか分かりませんけれども、最近ですと第２次加東市総合計画のアンケート、その前ですと市民交通行動調査アンケートとかというのを市で取られてる。その中に必ずあるのはｉＰｈｏｎｅとかスマートフォンなどを持っておられるかとか、インターネットを使ってますかとかという項目が入ってますよね。それを見ると、やはり若い世代の方と言っても60歳ぐらいまでだったら90％近くの方がインターネットを使ってますとかスマートフォン持ってますとかという答えをされているわけですよね。ですから今回、11月でしたか、12月の広報でしたか、載せていただいているんですけれど、やはり我々ぐらいな高齢者になってきますと紙ベースで見させていただくというのも非常に情報としてはありがたいんですが、若い世代の方というのは案外と紙情報よりもそういうパソコンのホームページを見るということがやはり常じゃないかなって思います。そういったところから、やはり今後、今までずっとやられてるコロナウイルスのあのサイトに本日お答えいただいた内容を掲載していただけたらありがたいなって思うんですが、いかがですかね。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） できるだけ早い時期に３回目の接種の情報は掲載していきたいと考えてございます。あと、具体的にはその３回目の接種については前回の接種、２回目の接種完了日から８か月後という形になりまして、その８か月後の少し前には確実に接種された方に接種日をお届けするように個別通知という形でやっていきたいなということも考えてございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） その「８か月」なんですけれど、これだけあと聞きたいなと思ったんです。今政府は「６か月」に前倒しということを言うてますよね。今もお答えいただいた中で、やはり例えばドクターとかそういういろいろな方の御協力がないと体制ができないというのは私も承知しておりますけれども、その「６か月」ということになった場合の対応というのは加東市の場合はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 今、国で検討されておりますのが医療従事者と高齢者施設等に入居されている方、あとそこで働いている方についてはその「８か月」という原則を除外するという、除外して少し早めるということの検討はなされているというのは承知しております。 あと、こちらで非常に今心配になっておりますのが、その方々が早くなったときにそれに合わせて国がワクチンを配送してくれるかどうかというのが私どもの今一番の不安要素になってございます。早く接種するという体制を整えたとしても、ワクチンが届かなければどうしようもないというところでございますので、その点については県、国に対して、早めるのであればワクチンの配送も併せてお願いしたいという形で要望していきたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） ということは、そういう状況になっても加東市の体制は大丈夫だとお答えいただいたということでよろしいですね、今のは。そういう医療関係とか高齢者施設とかということで前倒しが来たときには、そのワクチンさえ来れば対応はできると、そういうことなんですかね。そこをちょっとはっきり答えてください。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 今、国でまだ早くするという検討段階でございまして、決定しましたら医師会と協議しながらいつの時期にどの形でやっていけるのかというのを早急に進めていきたいという形で考えてございますので、今の段階で、早く国が決めたのですぐに実施できるという状況ではないということをお伝えしておきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） できるだけ、できればお願いしたいなと思います。 もう一点、ちょっと心配しますのは、これから転入、転出の時期に入っていきますよね。で、２回接種は終わっておられる方がもし転入されてきて、３回目接種の手続とかそういったものはスムーズにできるということは加東市では大丈夫ですかね。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 今、その全国的な２回目接種の最終的なデータ整理を各自治体が取り組んでございます。加東市の場合で言いますと、今、もう一度接種された一枚一枚の予診票を全て再チェックしているところでございます。 今おっしゃっていただいている他市からの転入につきまして、他市でデータ整理がきっちり行われていない場合、転入された方の２回目接種とかの情報がこちらでも把握し切れないということが発生するということも予想されます。転入された方につきましては、その３回目の接種に向けて、転入された方について申請をお願いするという形で、他市で２回目接種されてから転入される方についてはこちらにデータがございませんので、申請をお願いするという形の事務手続を進めようとしてございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） そういったことは、例えば転入ですと市民課にお見えになるわけですよね。そのときにその対象となる方に対してはお尋ねされて、そういう場合にはこういう手続ができますよということは横の連携をきちっと取っていただきたいなと思うんですが、いかがですかね。
○議長（小川忠市君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 既に転入された方に、転入者の方の必要書類をお渡ししているものがあります。その中に、転入された方でこのワクチン接種を既に受けられた方については申請してくださいという、１枚物ですけれども、それはもう既に入れて配布してございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 分かりました。そこまでしていただいたら安心だと思います。 いずれにしてもコロナについては私が言うまでもなく早く対応するというのが、もう私も含めて市民の願いだと思いますんで、今後ともどうぞよろしくお願いしたいなと思います。 続いて、教育委員会なんですが、まず１つ目の財産の位置づけですよね、旧東条西小学校については教育財産ということでお答えをいただきまして、旧東条東小については今現在検討中というお答えでした。 先ほど旧東条東、これ両方ともですかね、要は６月15日ですかね、両校の合同の閉校後活用検討委員会を開催されたということをお聞きしたと思うんですが、その後、７月から８月の間でそういった意見も検討しながら最終的な方向について内部決裁を取りましたという、そういうお答えだったと思いますけれども、これ内部決裁というと教育長までの決裁ということで理解していいんですか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） これは市長までの決裁でございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 市長までということで、分かりました。 私こういうやつについてはすぐに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を言うんですけれど、教育財産としてということになると、これ決定するのはどこですかね。地教行法書いてありますよね、いつも言うてますけれど。ということになれば、最終的には教育委員会で議決というか決定をいただく必要があると私は思うんですが、御見解をお聞かせください。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） まず、現在の位置づけですが、教育委員会としての見解をまず述べさせていただきます。 今は使っておりません旧東条西小学校につきましては、開魂園とともに東条学園小中学校の学校施設の位置づけで現在はおります。今後の予定につきましては、来年３月末までに今現在前期課程校舎にございます備品類、それから旧の東条西小学校校舎にあります備品類、この分の整理が完了すると考えておりまして、３月末時点で用途廃止をするという予定で教育委員会に諮らせていただく予定としております。 なお、東条学園の旧のというか今使っておりますが体育館、格技場、プールにつきましては12月の教育委員会の議案に上程をさせていただく予定としております。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 私から言わせてもらうと、廃止手続は既に去年の９月の小中学校設置委員会で条例の一部改正されてますよね。この時点で、東条学園は来年の１月からスタートしますからこれはもう廃止しますよということで教育委員会におかけになってるのは私確認しとるんですよ。だから、これについては私は何も言ってないんですよね。私、手続論を何で言うかというたら、やはりこういうことはきちっとしてほしいということだけなんです。やはり本来は手順をきちっと踏んでいただかないと駄目だと思うんですが、まあこれ人がすることですからね、後先になることもあるんですが、恐らく旧東条東小学校もコミュニティー施設としてということ、これコミュニティー会館を向こうへ持っていくわけですから生涯学習施設という位置づけが出てくるんかなと私は思ってます。そういうことからいうと、それも含めてやはりきちっと教育委員会、教育委員会で諮られてないとは私は言いません。こういう方向でいきたい、これは総務文教常任委員会でも私どもは聞いてます。聞いてますのはこういう、先ほどもお話しいただいたとおり地元は「どう使うかということを行政から示してほしい」という、だからその示すに当たっては現在のところはこういうふうに市としては思ってます、それの決裁を先ほど取られたということをおっしゃったんだと思います。ただ、その結果、こういうふうに使うことになりましたということは一切まだ教育委員会でされてないんかなと私は、これすみません、議事録しか見てませんから、いやいやそうじゃないんです、議事録ないかも分からんのですけれどそこまでしてますよとおっしゃるんやったらそれでいいんですが、私が議事録を調べる限りは、最低でも私はこれそういうことは今までの経緯を見ると、私が一番初めにこれを知ったのが、９月22日に区長宛てに事務連絡表でお配りになりましたよね、こう決まりましたと、活用については。で、私聞かれたんですよ、「こうやって決まったんやな」って。でも、私が答えられるのは、そういう使い方を行政は考えてますよ、後は地元の皆さんの意見を聞いて最終決定をしますというところまでは聞いてるよと。だけれど、こう決まったということは聞いてないから分かりませんということで話をしましたら、それはこれですわと言って区長宛てに配られた、これが文章ですよね、図面もこうやって旧東条西と旧東条東の図面、これ私コピーさせてもろうたから２枚つなぎ合わせてますけれど、こういうものをお配りになりましたよね。だから、せめてこれまでかなって私思ってたんですよ。ところが、この前に９月１日付で旧東条東小閉校後施設活用工事実施設計業務委託って、これ９月１日付で出されてますよね。で、開札が22日にされてますよね、開札。これ管財課が出されている開札結果見てますから、これは間違いないです。契約日から来年の３月25日までということは、９月までの段階で市としては方針決定してますよということじゃないですか。そうじゃなかったら、この工事発注できないじゃないですか。市はこういう形で、今おっしゃったように旧東条東は南側潰します、北側は使います、で大体こういう目的に使おうとしてます、それに当たってどのような活用をするための工事をせないかんか設計してくださいねというてこれ出されてるんでしょう。これ確認します、答えください。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） すみません、記憶でお話をさせていただいて申し訳ないです。 ９月にそういう形でもって業務発注しております。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） ですんで、やはりこの辺はきちっと、ここの時点までには教育委員会において教育委員に、これ教育委員会に委任されてないんですよ、教育長にこの項目は。私はそう思ってます。だから、しっかりその辺も含めて報告なさっておいてほしかったなと思うとんですよ。その辺またきちっとしておいてください。手続はそういうことなんですよ。 それでもう一つ、これやはり９月22日に区長に決まりましたと出しはるんだったら、我々にもくださいよ。前も私言ったと思うんですが、聞かれるんですよ、これに決まったらしいなって、先ほども私言いましたけれど。で私らは、いやいや、そういう方向で地元と協議する、閉校後の委員会とも協議するということは聞いてたよって、で内容は同じじゃないですか。同じでいいんですよ、同じでいいんだけれども、決まりましたよって、区長にもこういう形でお知らせするから議会にもお知らせしときますということを今後していただけますか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 今後区長にお知らせをさせていただく際に、議会の皆様にも以前に報告させていただいている事項につきましては少なくとも結果という形で報告をさせていただくようにします。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） これは教育委員会だけじゃなくて、行政全般にそういうことが、私区長してましたんでようく分かってるんですよ。区長には来るけれど議会に来るのは遅いなというのは前々から思ってましたし、前もどっかのときに言わせてもろうたと思います、同じことを。だから今後、地元へお配りするときでいいですから、同じものはやはり我々にはいただきたいなと、これはお願いします。
○議長（小川忠市君） それは答弁、答えましょうか。
◆３番（鷹尾直人君） もういいです、いいです。
○議長（小川忠市君） よろしいか。
◆３番（鷹尾直人君） 教育委員会でいただきましたから、結構です。 先ほどの私質問しまして、その民間活用ですよね、情報を発信しとおっしゃったんですよ。これどういう形でされるのかというのを教えていただきたい。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） すみません、今できておるのは広報の掲載まででございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 私これ非常に喜んだんですよ、情報を発信しって、私まさに今回の質問はここが狙いやったんです。 参考までにお示ししますけれど、三木市も今廃校施設の利活用ということで、もう御存じかも分かりませんけれど、地元と意見交換されるということをやられとんですよね、志染とか吉川とかそういったところで、吉川の場合は中吉川小学校、上吉川小学校という、志染は志染中学校。それを加東は閉校活用検討委員会ですかな。ここは地元へ入って意見交換会という形でやられてるらしいです。そこで地元にお話聞きますけれども、地元から利用についてのあれがなかったら、要はこの利活用についてそれこそ今おっしゃってるように情報発信して、これを生かして活用したいという、そういった資料も同時に出して説明会開いとんですよ、これがまさしくそれなんです。それがどういうものかといいますと、これ文部科学省が、私もこれ10月にたまたまネットで見つけたんですけれど、私も研修、勉強せないかんという議長からの熱き思いを受けて、たまたまここへ行き着いて、廃校は終わりでなく始まりという。これは要は地方、加東やったら加東でこれだけの学校が廃校になりますという、で加東というのはこういうところですよということをアピールするわけですよね。で企業の方がそれに、我々もちょうど今使いたい、こういう目的がある、それと合致すればそういう目的に使えますよというプロジェクトを立ち上げてはるんですよね。「未来につなごうみんなの廃校プロジェクト」といいます。ここでそういうものも、その活用例もこんなものがありますよということの資料もお示しになって地元説明もやられてるんです。 ですんで、加東は大阪、神戸から、阪神間から１時間という地の利があると私は思ってますし、国宝の朝光寺もございますし、播州清水寺もございますし、闘竜灘、東条湖という、神社仏閣とか観光、それからおもちゃ王国もございますんで、こういったことを考えていただいたときに、今阪神間からの何らかの形の事務所的なものをどっかでやりたいなという思いになったときに、これから、まあ東条地域へ２校ですよね、あと社、滝野地域もございますから、そういった中でこういうものも活用されて、もし企業が来ていただけたらそこへまた働けるというメリットもございますし、それを活用いただくことによって市の経営負担じゃなくて収益も入ってくる可能性もあるということで、申し訳ないですけれど、あの１行だけで民間が提案するということはまず考えられないんで、やはり具体的にこの施設がどんな施設やということを目で見えるようにして情報発信して、こういうところにお見えになるところはございませんかということをぜひやっていただきたいなと思ってるんですよ。だから、結構多くの自治体がこれには参加されてますんで、一遍文部科学省に電話入れていただいて、ぜひ加東もこういうことで考えとるんやけれどもということも合わせて情報発信というのをやっていただけないかなと思ってるんですが、いかがですかね。
○議長（小川忠市君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（服部紹吾君） すみません、施設管理、教育部局から今度用途廃止をされると当然普通財産という形で市長部局の管理ということになってこようかと思います。ですので、教育委員会とその辺りは研究をさせていただいて情報発信に努めていきたいなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） やはり上手に情報発信していただいて、有効活用できるものは有効活用するというのも大事じゃないですか。潰すというのはいつでも潰せるんで。私は本当にこれ言うと高瀬議員に、副議長に申し訳ないけど、三草小学校なんて本当に使い道がいい学校じゃないかなって、平屋ですしね。おっしゃってる施設に活用するというのも大事でしょうし、やはりあれだけではちょっと大きいですから、まだ使えるところは残るという場合だったら使えるし、ほかにも、私一番思ってるのは旧東条東小学校なんかは観光地に近いんやから、例えば宿泊施設として利用できないかなとか。私たまたま10月に参加したのはネット参加なんですけれど、前に湖があって、湖に面したところに小学校があったのが廃校になったと。やはりそれが宿泊施設として利用されて、その予約率が九十何％という利用をされてね。当然交通の便もいいところに建ってるということもあって、そういう活用をされている事例もございました。 そういうことで、先ほど申したように観光とか、あと民間の企業でも阪神間から１時間というその地の利を使って何とか生かした活用をしていただきたいなということを思ってます。これで終わったらまた駄目なんで、それに対してもう一度お答えいただいて、私の質問は終わります。
○議長（小川忠市君） 答弁を求めます。 総務財政部長。
◎総務財政部長（服部紹吾君） 非常に大きい御質問なんで、うまく答えれるか分からないですけれども、東条地域につきましてはこれまでからの協議を重ねて今回このような形で利活用の方針を示させていただいております。先ほど言われてます、その民間が利用できるものについてはちょっともう少し研究をさせていただきたいとは思っておりますが、この後社地域であったり滝野地域の廃校ということに続くわけでございますので、そういったところについても庁舎全体でいろいろ協議をした上で、公共施設適正配置計画の中での方針というものは定めておりますけれども、そういったものと新たなもの、こういったものを踏まえて庁舎全体で研究していくという方向では考えたいと思っております。 以上です。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（安田正義君） 公共施設全体について、我々今公共施設の管理計画というのを持ってます。このことについては、これまでから我々が今持っておるよりもさらによい案があれば、それについて当然考えていくということもこれまでからずっと申し上げてきたことでございます。 今御指摘されて、これからそういうふうにやりますという話になってしまっておるんですけれども、そこのところは本当にいろいろな情報発信をしっかりとできていなかったということを認めておるという状況になっておりますんで、改めてしっかりとそれぞれの部局でさらによい活用案がないか、その辺りを探るために情報発信をしっかりとするように、私からも指示をさせていただきたいと、このように思います。
○議長（小川忠市君） これで３番鷹尾直人君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後４時00分 休憩 ───────── 午後４時02分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 ここで副市長から発言の申出がありますので、これを許可します。 副市長。
◎副市長（岩根正君） 大変申し訳ありません、先ほど鷹尾議員の２項目めの接種率の関係でございます。 先ほど、全人口に対する接種率を申し上げました。１回目75.18と申し上げましたが、これは12月12日現在の数字でございまして、答弁する前の12月13日にデータを作っておりますので、この12月13日のデータでいきますと75.19％、それから２回目が74.25％と申しましたが74.31％ということでございます。微妙ですが、少し増えてございます。大変申し訳ございません。今後こんなことのないようにちゃんとチェックを入れてきちっと発言したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（小川忠市君） 字句の訂正でございますので、議長においてこれを処置しておきます。 それでは一般質問、次は13番藤尾 潔君の発言を許可します。 13番藤尾君。 〔13番 藤尾 潔君登壇〕
◆１３番（藤尾潔君） 13番藤尾 潔です。 まず、一般質問に入る前に、昨日の市長の表明を受けまして、12年間の御精励に敬意を表しますとともに体調の一刻も早い御回復を御祈念申し上げます。 今までも長い間ここで政策提案などやってまいりましたけれども、この場で激しい政策論争を今からやるのもどうかと思いますので、政策の確認的な、課題の確認的な一般質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。 ＫＣＶの今後の在り方についてということで、１点目です。平成29年度にケーブルテレビを民設民営に移行してから５年間が経過しています。これは10年間の事業だったと思います。市としてもケーブルテレビでの告知を重要な手段として認知していると思います。過日、加東市議会に関するアンケートを実施しまして、ケーブルテレビでの議会視聴に関するアンケートを取ったところ、約13.6％、ケーブルテレビに加入していないという回答がありました。現在の加東市ケーブルテレビに加入している世帯の割合はどれくらいになりますでしょうか。 ２点目です。市の情報伝達という側面及び税を投入して番組を作成しているという観点から、非加入世帯を含め補完的な情報伝達手段も採用するべきではないでしょうか。例えばニュースの動画配信などです。 ３点目です。10年間の債務負担行為で今回の民設民営化の事業を行いましたが、今事業完了後も各回線の使用に際して現在と同じ負担が発生するんでしょうか。民営の光ファイバー網のカバー領域が発達してきたことを考えますと、負担の在り方を見直す必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 これで一般質問を終わります。
○議長（小川忠市君） 13番藤尾 潔君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、13番藤尾議員のＫＣＶの今後の在り方についての御質問にお答え申し上げます。 １点目のケーブルテレビに加入している世帯の割合につきましては、令和３年３月末現在においてイオ光ＴＶの加入件数が9,647件で、加入世帯は66.9％となってございます。 次に、２点目の非加入世帯を含め補完的な情報伝達手法も採用すべきではないかということにつきましては、現代社会において最も身近な手法としてインターネットを活用した動画配信が考えられますが、市民に限らず誰もが視聴できるものであり、個人情報や肖像権の保護の観点から、許諾が不要なものや広く発信することを目的として事前許諾を得ているものを除き、インターネットを活用した動画配信を行う予定はございません。 情報収集手段が多様化している中、市からの情報提供をケーブルテレビだけで完結させることは困難であり、広報かとうや市のホームページ、防災行政無線などの他の媒体との相互補完により広く情報提供を行っていくことが重要であると考えております。 しかしながら、ケーブルテレビはテレビを通じて動画等が放送できる、市の主要な情報提供手段であることから、できる限り多くの方にこのサービスを享受していただけるよう、引き続き魅力のある番組づくりをはじめ、効果的な行政情報の発信などにより加入世帯率の向上に努めてまいります。 ３点目の株式会社オプテージとの地域情報化推進事業を継続した場合は現在と同じ負担が発生するのか、また負担の在り方を見直す必要があるのではないかということにつきましては、現契約が令和６年度までとなっていますが、本年度に実施した市民アンケートの結果を見ると、多くの方が市の情報をケーブルテレビから得られている状況であり、また自主放送番組の充実に対する重要性において、「重要である・やや重要である・気になる」と回答された数の割合が合計で53.4％となっていることから、市民の皆様にとって非常に有効な情報収集手段になっているものと捉えているところでございます。 これらを踏まえ、現段階においては契約満了後においてもケーブルテレビ事業を継続していく必要があると考えていますが、状況が変化してきた場合には改めて市民の皆様に御意向をお伺いした上で将来的な方向性を判断していく必要があると考えております。 なお、継続に関する具体的な検討、調整はこれからとなりますが、株式会社オプテージの担当者からは、継続した場合、現状よりも費用が抑えられるのではないかということを聞いているところでございます。 また、御質問にあるように民間事業者のサービスが拡大してきている状況から、市民負担や費用対効果を十分に考慮しながら、市にとって最適なサービスを選択していく必要があると考えております。 以上、13番藤尾議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 今の御答弁の中で３点目ですね、「多くの方が市の情報をケーブルテレビから得られている」って、これアンケートの結果と書かれてますけれども、多くの方ってどれぐらいの方かというのは分かりますか。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） すみません、これもアンケートの結果ではございますけれども、「市の行政情報を何から取られていますか」という設問の中で、28.7％の方がケーブルテレビから市の情報を得ている、約３割、そういう方がケーブルテレビを御利用されているという結果から申したことでございます。
○議長（小川忠市君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） その３点目を先にやってしまいますが、一番最後のところで、要は民間の事業者ですね、例えば光ファイバー網のドコモの回線なんかも今は全域的に張り巡らされてますよね。以前はそういうものが加東市内の農村部ではなかなかなかったものですから、市の負担で引くということに対してある程度意義はあったと思うんですけれども、今はほかの回線を引かれていると。そういうことになると、ある１社を指定して独占的にという話はなかなか難しいと思うんですね。ただ、私もそのときに一つ結構言われたことは、今は契約しているからオプテージさんとやればテレビ大阪が映るというメリットがあると。テレビ大阪じゃなかったらいろいろな業者、例えば行政の契約において入札にかけるなり、いろいろなプロポーザルができるんですけれども、テレビ大阪が映る、映らないということがネックになるんだという話を市民の方としたら、それは結構困るとおっしゃるんですよね、テレビ大阪。だから、そういうことから考えると非常に交渉って難しいと思いますけれども、その辺が理解を得られる形で、やはり難しいのは前と比べていろいろほかの民間事業者もあるから独占的に有利な交渉というのもなかなかしづらいと思うんですが、オプテージさんとやらなければテレビ大阪ということに対しては、今はそこでやっていただいてますから免許の問題で非常に難しいことが起きるので、そのための調整というのをしていかなければいけないと思うんですが、そのあたりの認識について再度確認をしたいと思います。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 今藤尾議員おっしゃられたことにつきましては、もちろん私どもも認識しながら取り組んでいかなければいけない。変更するには今の状態で変更するのか、または何かを変更するのか、それも視野に入れてやっていく。もちろん今、当時民間に移管したときと状況が変わっておるのも重々承知しておりますので、そういったことも含めながらいろいろな事業者との交渉といいますか協議をした上で方向性を見つけていきたい、そういうふうに思ってございます。
○議長（小川忠市君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） あと、１点目のところなんですけれども、加入率が66.9％ということで３割以上加入されてないと。これは多分議会のものと違うのは、議会は有権者を対象にしましたので外国人の方が入っておられないということもあるんですけれど、それにしてもかなり数は開くんですが、３割以上の方が入っておられなくて、やはり質問にも書きましたけれど番組自体は今受信料取ってないですよね、全額イオ光さんですから、そういうことで番組の制作は完全に税で行ってるということになります。そうすると、加入してない市民にしたら全く利益が得られないことに税を投入していることになりますので、私はもちろん中学校の運動会とか、ああいうものに対して動画配信をいろいろしていくってなかなか難しいとは思うんですが、最低限、行政情報とかそういうものは動画配信なんかも含めてやっていかないと、一つはさっきも申し上げましたように税を使って番組を作っているということに対する理解が得られないんじゃないかという反面と、もう一つはよくやはりいろいろなことで「ケーブルテレビでお伝えしてます」と市役所でもおっしゃいますよね、ワクチンの接種なんかでも「ケーブルテレビでお伝えしてます」と言うんですけれど、実は３割の方にはケーブルテレビが見られてないわけですよ。そういうことから、やはりもっとインターネットなりそういうものを補完的に使っていかないと、これだけではやはり３割見られてないということだったら「ケーブルテレビでお伝えしてます」という情報が伝わっているとならないと思うので、そういった形で補完的に。 以上、２点の観点から補完的な情報手段の在り方というのをもうちょっと抜本的に考える必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 今おっしゃられた視点は非常に重要なことだと認識してございます。そういった中で、今「市の行政情報を何で得られていますか」ということで、ケーブルテレビが28.7％、広報かとうが78.7％、ホームページからが16％という数字になってございます。当然そういった中で、まだほかの媒体等がございます。そういうことも視野に入れて、例えば顔が映るとかそういうことじゃなくて、何か面白いしつらえをした上で動画発信をしていくということも非常に重要なことだと思ってますので、いろいろな部分で補完して、より多くの市民の方々に行政情報を伝えていきたい、そういうふうに考えてございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 これで13番藤尾 潔君の一般質問を終わります。
△休会宣告
○議長（小川忠市君） これで本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りします。 12月17日から22日までの６日間は休会としたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） 異議なしと認めます。したがいまして、12月17日から22日までの６日間は休会とすることに決定いたしました。 ４日目の本会議は12月23日午前９時30分に再開します。 議事日程につきましては、当日配付いたします。 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会します。どうもお疲れさまでした。 午後４時15分 散会...