ただ、今、議員からご指摘のあるような問題については、これは、ただ経済的な負担を軽減する意味でございますので、本来、所得があって、何千万円も所得があるような方々に、同じように所得制限なしに、低所得の方々に対する支援策として用いておるものを、高額納税者になるような方にまで当たるようなことは避けたいということで、事業ごとに峻別をしながら、担当課長と相談をしながら、所得制限の在り方については検討させていただいておりますので
そのほか、事業ごとの地方創生臨時交付金充当見込みに関する質疑や市単独事業による支援の考え方に関する質疑などがありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。
移住・定住に関する事業において、個別の事業ごとにその効果を検証、判断することは容易ではありませんが、まずは若者がどのような移住の仕方をしているのか傾向を分析した上で、効果的な施策を見極められたいのであります。 次に、総務部関係について申し上げます。 まず、職員研修についてであります。
８款 消防費、１項 消防費、１目 常備消防費でございますが、消防局、消防署におきます消防、救急、救助業務の実施及び火災予防並びに消防庁舎等の維持管理などに要した経費でございまして、事業ごとに主なものにつきまして御説明申し上げます。 まず、説明欄上から７行目の職員採用・安全衛生・研修事業でございますが、消防職員の採用並びに定期健康診断、消防学校等の入校に関する負担金等に要した経費でございます。
○理事（藤原秀樹君） 奥田議員のおっしゃるとおり年度は４月から３月でございますけれども、こういった事業ごとに対象者を考えるに当たって、４月３月ではない場合も事業としては考えられますので、今回のこの事業につきましては、１月１日から１２月３１日の出生されるお子さんを対象に事業を考えております。 ○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
それから、参加者の重りを個別化するであるとか、参加者の検温の徹底、消毒の徹底とか、スタッフの体温測定の実施とか、マスクの着用、それからレクリエーションの縮小というようなことで、これは一例になりますけれども、それぞれの事業ごとにそういった基本的な感染対策と、そこに応じた感染対策を徹底しながら実施をしているということになると思います。 ○議長（小畠政行君） ８番、向井千尋君。
議決いただきました事業ごとの繰越明許費の限度額と比較しますと、まず、７ページでございますが、こちらで、款３民生費、それから、項１社会福祉費の町民生活支援燃料券配布事業費でございますが、こちらのほうで2,505万6,000円の減。続いて、８ページでございますが、款４衛生費、項１保健衛生費の感染症予防衛生対策商品券配布事業におきまして、902万9,000円の減となってございます。
変更するものとして、商工業振興費、一般経常費をはじめ計３件につきまして、各事業ごとに補正前の金額と補正後の金額について記載しておりまして、補正前と補正後の差引きによります、今回増額とさせていただきます金額は合計で1,500万円となるものでございます。 次に、議案資料５の13ページをお開きください。事業内容と繰越理由について整理しているものでございます。
令和４年度より予算書等予算説明書について、庁内のシステム更新に合わせまして、様式をＡ４横にしましたほか、事務事業ごとの経費内訳を表示するなど記載内容の充実を図ったところです。その一方で、従来表示しておりました新規事業二重丸とか、それから拡充事業の丸とかいう表示をなくしております。
芦屋市においても事業ごとの広域化議論がなされていますが、一本化した市の考え方に基づいている広域化議論を進めているようには見えません。 これからも近隣市と広域化議論をせざるを得ない状況であり、その際に芦屋市として何を残して何を残さないのか、あらかじめ市の方針と照らし合わせて、明確な考え方を持つべきである。その議論に関しても市民や議会に明らかにし、議論を進めていくべきであります。
また、変更するものとしましては、電算システム開発事業費から全６事業について、各事業ごとに補正前の金額と補正後の金額について記載をしておりまして、補正前と補正後の差引きによります今回増額とさせていただきます金額は合計で7,219万4,000円となるものでございます。 次に、議案資料の32ページをお開きください。
それを抜いたとしても、細かい事業ごとの支出というのだけ考えても相当数あるということで、ここ、項目には、支払い日の翌月下旬に１件ごとに公開することになっているんですけども、現実的にはなかなか難しいのかなと思うんですが、これ、行政の手続としてはどう思われますか。 ○冨川 委員長 平井会計管理者。
ＰＤＣＡサイクルのスパンに関する課題はあったかもしれませんが、毎年、事業ごとのチェックは行われてきたと思います。 また、この第５次総合計画では、市民の方と協働の取組が示されたことが大きな点で、計画が示す方向性は決して間違ってはいなかったと思います。 また、令和２年度は、何より新型コロナウイルス感染症という思いがけない事態に直面した、これまでにない年でもありました。
◆問 秘書室、私は今までは秘書室なかなか行くことないんですけど、頻繁に副市長と先ほどの証言の中でも、地元の、市民の声が届かない、局長や担当者では届かない場合には、その上役である、特別職である市長と副市長とやり取りをされておったという証言があったんですけれども、その頻度っていうのは、月1回程度とか事業ごとにあったのか、どの程度ってのは、詳しい10回とか20回っていうことではないんですけど、週に1回
８款 消防費、１項 消防費、１目 常備消防費でございますが、消防局、消防署における消防、救急、救助業務の実施及び火災予防並びに消防庁舎等の維持管理などに要した経費でございまして、事業ごとに主なものにつきまして御説明申し上げます。 まず、説明欄上から５行目の職員採用・安全衛生・研修事業でございますが、消防職員の採用並びに定期健康診断、消防学校等の入校に関する負担金に要した経費でございます。
その年度の事業ごとの決算額、それからふるさと納税の項目ごとの寄附金額に基づきまして、各項目への寄附金額につきまして、その項目の代表的な事業を選定いたしまして、ふるさと納税寄附金を充当する前の一般財源額ということに従いまして、按分するような形で割当てをしておるという状況でございます。 以上でございます。 ○灰野修平委員長 穐原委員。
まず、（１）収支報告について、全体の決算額は９億４,７３８万５,０００円となっており、各事業ごとの内訳については記載のとおりでございます。
○佐伯町長 一般質問で宮宅議員の御質問もあったんですけど、結局何に使って、何にためとくとかそういった部分は、どの事業に重点を置いて使っていく、ここは我慢しておこう、結果幾ら残ったという、出と入のどこでどう判断するか、その事業ごとに投資は決めていかないといけないと思いますので、それがあくまでも貯金となった結果と、そういう運営をしていかないと、基金と出・入全てが絡んできていると思いますので、必要なところには
事業ごとに見てまいりますと，下水道事業会計では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の使用料改定時に想定した収支の見通しを含めた経営計画の見直しの検討を行う必要があります。 新都市事業会計では，リノベーション事業の適切かつ有効な投資規模と資金計画を検討する必要があります。 港湾事業会計では，中期計画の策定及び財政フレームの再構築に取り組む必要があります。