伊丹市議会 2020-07-21 令和2年7月21日総務政策常任委員協議会−07月21日-01号
７月１０日から１３日に施設再開後、初めてとなります演劇の公演、コトリ会議という劇団でございましたが、手指の消毒、検温はもちろん、座席数を減らし、さらに、上演時間を１時間程度に縮めまして実施しております。
７月１０日から１３日に施設再開後、初めてとなります演劇の公演、コトリ会議という劇団でございましたが、手指の消毒、検温はもちろん、座席数を減らし、さらに、上演時間を１時間程度に縮めまして実施しております。
ただ、施設再開に当たっては人数制限、時間制限などの諸条件があり、現状では一部の利用が制限されておりますが、市として、市庁舎をはじめとする公共施設全般の全面解除に向けたスケジュールや条件等について、どのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○（柳川真一議長） 東田総務部長。 ○（東田光司総務部長） 本市の公共施設全般の全面解除のスケジュールや条件等についてのお尋ねでございます。
施設の休止期間をできる限り短くし、スピード感を持って早期の施設再開、そして営業再開を果たしていく考えでございます。 以上でございます。 ◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番） 答弁、ご丁寧にありがとうございました。
しかしながら、経営環境の好転が見込めないこと等からゴルフ場としての施設再開を断念され、用地については現在契約してます株式会社山南開発が一体的に借地を継続しまして、山南開発が調査し、見つけてきましたといいますか、探してきました太陽光発電事業者へ転貸するという内容の事業計画の提案が１月にございました。
第２項手数料、第１目総務手数料196万5,000円の減額は、ケーブルテレビ施設再開手数料３万5,000円の増額のほか、収入見込みによる補正でございます。 第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金は4,365万7,000円減額します。８ページにわたっていますが、各節それぞれ事業実績見込みにより補正をしております。
また、液状化現象により土中から有害物質が出てきた場合については、そういう事態が発生したときに施設再開前に調査を行えばよいと考えている。 ◆問 公有水面埋立法の中で廃棄物が２分の１や３分の１以下であるから大丈夫だという基準に問題はないのか。 ◎答 基準は昭和５４年の国の通知であり、通知を遵守して施工している。 ○委員長 可能性を言えばきりがない。
〇休憩 ９時４８分 〇再開 １０時０１分 〇報告事項 ・エコパークあぼしの再開について ◆要望 ２４日開催の議員総会には、工事監視委員会の内容や住民説明会における内容など施設再開に至るまでの経緯が把握できる資料を提示の上、十分な説明ができるよう取り組んでほしい。
農村交流ターミナル維持管理費は、指定管理移行に伴う維持費等の減額、及び施設再開のための循環ろ過設備、給排水設備等の点検・修繕費でございます。 12、13ページをお開き願います。 ２項林業費、２目林業振興費の森林・林業活性化対策事業費は、環境に配慮した木質ペレットの普及拡大のために公共施設等にペレットストーブを設置しようとするものでございます。
第２項手数料、第１目総務手数料、ケーブルテレビ施設再開手数料の追加。 第３目衛生手数料は、犬の登録及び狂犬病予防注射の減額及び一般廃棄物埋立処理手数料の追加でございます。 第４目農林手数料は、確定による減額でございます。 ６ページでございます。第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金を4,836万7,000円減額し、７億3,105万7,000円といたします。
また、エルポートの再開に関して実施されたアンケートの結果を見させていただきますと、「健康維持のため施設利用を続けたい」、「近くの施設で使いやすい」などの意見が寄せられており、利用されていた方から施設再開への要望が高いことも認識しております。
施設再開に当たりましては、検討委員会の報告で重ねて強調されておりましたが、施設の構造や規模、割高な維持管理経費など、多くの制約要因があり、管理運営するには大変難しい施設ではありますが、一日も早い再開を、という多くの市民の願いにこたえるとともに、中心市街地のにぎわいづくりに貢献できることを願って、可能な限り有効な活用を図ってまいりたいとの思いで再開したものであります。
次に、温泉施設再開後、事業者が修繕料を追加要求した場合、要求を拒否できるのか説明を求めたところ、３，０００万円を限度とすると定めているため、追加要求は考えられないとのことです。 次に、限度額の３，０００万円は契約書において明記すべきであったとただしたところ、覚書などの方法により、別途その旨を定めるとのことです。
委員会では、温泉利用施設再開への赤字補てん、追加投資の考え方についてただしたところ、現時点での判断はできないが、今後指定管理者の選定審査の過程で事業の安定性、継続性などとともに、市負担がなくてもよい方向で検討していきたい考えが示されました。
施設運営の条件として説明しています主な内容といたしましては、施設再開に当たっては、指定管理者制度の導入予定であること。そして、その条例案が市議会で議決されることが前提でありますが、利用料金制度を採用し、日常の設備の保守点検も含めて、施設の管理運営に要する経費は、基本的に管理者が利用料金収入により賄うこと。利用料金の額や、休館日、開館時間等は条例の範囲内で市長の承認を得て決定すること。