芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
２０２２年度の決算の討論でも申し上げてきましたが、生活保護制度は、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとある憲法第２５条に照らし、保障された制度です。生活に困窮したときにその権利行使をためらうような制度ではありません。 本市のホームページを見ると、保護を受けたい方が、保護をためらうような内容になっていることを分科会でも指摘いたしました。
２０２２年度の決算の討論でも申し上げてきましたが、生活保護制度は、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとある憲法第２５条に照らし、保障された制度です。生活に困窮したときにその権利行使をためらうような制度ではありません。 本市のホームページを見ると、保護を受けたい方が、保護をためらうような内容になっていることを分科会でも指摘いたしました。
生活保護行政の主たる目的は、最後のセーフティーネットとして、生活に困っている人を誰ひとり取り残さず、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立へ向けた支援をすることであり、相談に来られる全ての方に寄り添った対応をしております。 施策の評価は、生活保護行政を通じて、お一人お一人を自立に結びつけていくことに着目しております。
ほどご答弁させていただきましたとおり、新年度、令和５年度以降に向けて、もちろん町といたしましては今現状の杉生診療所、また、このとおりの、今現在の状況、体制での診療体制の維持にはならないかもしれませんが、地域医療として北部地域に全く無医村になる、医療提供環境がなくなる、こういったことは町としても全く考えておりませんので、少し受診をしていただく環境が若干変わってくる部分もあろうかと思いますが、必要な最低限度
健康的で文化的な最低限度の生活を送る上での食生活であるということがやっぱり一番の目標であるべきだと思います。全ての人が栄養のあるバランスの取れた食事を取れるようにしていくというのが、食に関しては最大であり最低限の目標であってほしいなというふうに思っています。 以上です。 ○くわはら 副委員長 ほかに質疑はありませんか。大丈夫ですか。
◆問 公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積の最低限度を緩和するとのことであるが、それは近隣に公園がある場合だけなのか。 ◎答 現在協議中であるが、近隣と判断する距離の設定が難しいため、1万平方メートル以下は公園の設置義務を設けない方向で考えている。 ◆問 1万平方メートル以上と以下で公園を設置するか否かで大きな差がある。
エアコンは、異常な暑さから命を守り、健康で文化的な最低限度の生活のために必要不可欠であり、その対策が急がれます。 そこで２点、生活保護を利用する全ての世帯へのエアコン設置、夏季加算の検討について答弁を求めます。 最後に、インボイス制度について質問いたします。 消費税のインボイス制度が、来年２０２３年１０月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。
建築物の敷地面積の最低限度は、１１０平方メートルです。 また、壁面の位置の制限としましては、1)で建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、０.６メートル以上とすることを原則として定めています。
公営住宅はどんな住宅であるかというところでは、困窮者、国民の生活を安定させるためにというような御答弁があったと思うんですけれども、やっぱり憲法第２５条の生存権の保障、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
１項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 また、厚労省のホームページでは、生活保護を申請したい方へとして、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」とあります。
しかし、これは同法の趣旨、すなわち、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、必要な規制等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とすることからすると、これを緩和することにより市民の平穏生活権を侵害することのないよう市としてできる必要最低限度の予防措置を講じるものと言えます。
しかし、これは同法の趣旨、すなわち工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするために必要な規制等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とすることからすると、これを緩和することにより市民の平穏生活権を侵害することのないよう、市としてできる必要最低限度の予防措置を講ずるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
環境問題について、ネット・ポジティブ・インパクトをかけるとすれば、明石市の緑地全体が最低限度の最小単位ではないかという認識でございまして、できれば、会長もおっしゃったように、特別委員会で議論しているＳＤＧｓ推進計画の中に、この明石市版ネット・ポジティブ・インパクトというのを明記して、ここからスタートするべきじゃないかと。
○南委員 ２０８件ということで、最低限度、聞きましたけれども、ということは今はぱあっと頭で浮かべたら、槻並で何件、阿古谷は何件ぐらい、ばあっと浮かぶわけですわ、柏原じゃいうことで。しかし、年に１回ぐらい帰ってくる、仏壇がある、墓がある。それは入れてないわけやね。
国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法２５条の理念にも反します。 また、丹波篠山市は、「人権」の名で「住民学習」の押しつけ、「市人権同和教育研究協議会」や「解放学級」などにいまだに補助金を出す、県下でも数少ない市です。同和行政はきっぱりとやめるべきです。 ７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、年齢で医療を差別する世界にも例のない制度です。
さらに、空家等または法定外空家等が著しく管理不全な状態にあり、放置することにより人の生命等に重大な危害が及ぶおそれがある場合は、必要最低限度の措置を講ずることができるとしております。 なお、お手元に資料をお配りしておりますが、特定空家等に対する認定及び措置の流れについて記載しておりますので、御確認いただければと存じます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
これでは毎日フルタイムで働いても月１１万円から１５万円の手取りにしかならず、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活はできません。 しかも、時間額が２２３円に広がった地域間格差によって、労働力が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。
この共益費を支払うことによって、最低限度の生活の水準を保つことができなくなるかもしれません。１０００円、２０００円でも毎月ですから、結構支払いは大変だと言われます。生活費からの出費が無理なら、入居を諦めなければなりませんので、共益費は家賃に上乗せを考えるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
生活保護制度は、生活に困窮する方々に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度となっております。生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっております。
◆となき 議員 請願の趣旨としましては、今の状況としてコロナで、そういった非正規労働者であるとか弱い立場に置かれている人たちが非常に苦しんでいるということを今の状況として言われているだけで、もちろん最低賃金の制度が変わりましたらそれはずっと続くわけで、日常的にも、ここで言われているような最低限度の生活というか、健康で文化的な憲法で保障されるような生活が十分にできるような賃金制度にしてほしいという趣旨
最後、米印で、憲法第25条の内容、いわゆる健康で文化的な最低限度の生活というところを軽く説明させていただいております。 以上です。 ○篠原正寛 委員長 そういう答弁がありました。どうされるか、また次までに、これを受けてお考えいただきたいと思います。 ということで…… ○佐藤みち子 副委員長 もう１個あるよ。 ○篠原正寛 委員長 もう１個ありましたか。ごめんなさい。