姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和2年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和2年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、対象校区に移住し、住民登録を行った39歳以下または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、移住にかかる費用を助成されるというものであります。 対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。
具体的には、未来を拓く「ひとづくり改革」では、本年４月に開設するこどもの未来健康支援センター「みらいえ」における乳幼児健診や切れ目のない相談支援等の実施、生活の質を高める「デジタル改革」では、姫路版スマートシティの推進、成長を促す「グリーン改革」では、ゼロカーボンキャッスルの推進、にぎわいを創出する「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年事業による国内外からの観光誘客を推進するほか、本市郊外部
ひめじ創生の推進については、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、移住者の住居や引越しにかかる費用を助成するほか、市街化調整区域内の特別指定区域に居住するために取得した空き家を建て替える際の除却費を助成します。
〇休憩 １１時５５分 〇再開 １２時５６分 ◆問 トライやる・ウィーク体験学習事業について、事業の評価も好評で実績を上げていると感じているが、本市郊外部では商業施設が減ってきており体験する場所が少なくなってきている。そろそろやり方を検討する時期になっているのではないか。 ◎答 事業のマンネリ化と、体験する場所の確保が課題であると認識している。