播磨町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会（第1日 8月30日）
これは、個人町民税及び固定資産税が減額となるものの、法人町民税及びたばこ税が増額となり、全体では増額となったものでございます。 ４款配当割交付金は４,０２５万２,０００円で、前年度に比べ１,２５２万５,０００円、４５.２％の増となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金は４,７５９万５,０００円で、前年度に比べ１,５４５万８,０００円、４８.１％の増となっております。
これは、個人町民税及び固定資産税が減額となるものの、法人町民税及びたばこ税が増額となり、全体では増額となったものでございます。 ４款配当割交付金は４,０２５万２,０００円で、前年度に比べ１,２５２万５,０００円、４５.２％の増となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金は４,７５９万５,０００円で、前年度に比べ１,５４５万８,０００円、４８.１％の増となっております。
播磨町に関して言えば、法人町民税が影響してきますので、実際にそこが増えてきたのかなと理解しているんです。
次に、６ページにわたりまして、６款１項１目１節００１法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正に伴う法人町民税の減収分を補填する措置として、県に納付された法人事業税額の一部が各市町に交付されたものでございます。 ７款１項１目１節００１地方消費税交付金は、国の分７.８％と合わせて地方の分２.２％の地方消費税が徴収されており、県が収入した地方消費税の２分の１が各市町に交付されたものでございます。
これは、個人町民税は増額となるものの、法人町民税及び固定資産税が減額となり、全体では減額となったものでございます。 ６款法人事業税交付金は、本年度新たに創設された交付金で、４,３８４万１,０００円の収入済額となりました。 ７款地方消費税交付金は６億６,７１６万円で、前年度に比べ１億２,５０５万６,０００円、２３.１％の増となっております。
歳入の総括でございますが、前年度との比較の中で主なものとしまして、５款、町税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案するとともに、生産年齢人口の減少に伴う個人住民税の減や法人町民税、法人税割の税率引下げによる減、また評価替えや土地価格の下落に伴う固定資産税の減などを見込み、６,０８０万５,０００円の減となっております。
それと、それだけではなくて、あと法人、町民税の税率の変更、１1.６％から7.９％に下がっているという状況もございますので、その分も勘案はさせていただいております。
法人町民税の令和３年１月末現在における過去５年間の申告状況によりお答えいたします。 町内に所在する法人事業所のうち、従業者数が１００人を超える事業所につきましては、過去５年以内に事業の廃止により撤退した事業所はございません。なお、一部の法人について、事業所の町外移転の動きがあることは承知しておりますが、個々の法人についての具体的な税収への影響額につきましては、お答えいたしかねます。
まず、令和３年度でございますが、テナントの入居時期に不確定要素があり、明確な税額の算出はできませんが、竣工後の早い時期から入居された場合は、法人町民税が一定課税される可能性があります。
○藤原税務課長 法人町民税の法人税割の減収について説明いたします。 減収要因については２つありまして、１つは税率改正の影響でございます。標準税率が９．７％から６％、超過税率が１２．１％から８．４％に減額になっておりますので、それで減収というのが１点。そしてもう一つは、企業の移転というんでしょうか、廃止というのは幾つかあります。
また、本年に物流施設の竣工となるプロロジス猪名川プロジェクトですが、今後、土地・家屋及びテナント企業等が所有する償却資産に係る固定資産税や法人町民税、個人町民税などの増収が見込め、自主財源の確保につながるものであります。
一方で、歳入につきましては、産業拠点地区の物流施設、プロロジスパーク猪名川の令和３年１１月頃の竣工により、令和４年度以降の土地家屋及びテナント等が所有する償却資産に係る固定資産税や法人町民税の増収を見込んでおり、安定した自主財源を確保できることから、全体的な収支の見通しといたしましては、中長期的には安定した財政運営を維持できるものと考えています。 以上、ご答弁とさせていただきます。
（１）の①についてですが、ここ数年は個人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の税収は増加しておりますが、一方、法人町民税の税収は減少しています。今後の見通しとしましては、法人町民税の税率が下がるため、さらなる法人町民税の減収が見込まれるものの、主要税目であります個人町民税及び固定資産税が、これまでのような推移であれば、全体として大きな影響はないと考えています。
ただ、そもそも初年度から法人町民税であったりとか、社員に町民がおられましたら、この住民税が入るといった点でもメリットがあると考えております。 ○議長（神吉史久君） 松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君） 現在、優遇処置を受けてる企業、会社というのは何社あるんですか。 ○議長（神吉史久君） 長谷川善一理事。 ○理事（長谷川善一君） 制度が始まってから、まだ現在、１社もございません。
２款総務費、１項総務管理費、１３目諸費、事業番号００００２６３町税過誤納金還付事務事業の２２節償還金利子及び割引料は、法人町民税については中間納付等に係るもので６７件分、５７２万６,１００円、町県民税の更正の請求等による税額の更正で２３５件分、４９２万８,１６５円。固定資産税については、主に償却資産の修正申告によるもので１５件分、３９１万３,９３８円、軽自動車税で６件、１万３,０００円。
続きまして、同じページの第３１条から次のページの第４８条、そして次のページのもう一つ次ですけど、第５０条、そしてもう一つページをめくっていただいて第５２条まででございますが、法人町民税に関して、国税の法人税において通算法人ごとに申告等を行うとする法改正がございました。
これは、法人町民税は減額となるものの、個人町民税及び固定資産税が増額となり、全体では増額となったものです。 ９款地方特例交付税は１億１,３７２万９,０００円で、前年度に比べて７,３０４万１,０００円、１７９.５％の大幅な増となっております。
次に、３６ページの法人町民税関係の改正では、国税における連結納税制度の見直しに伴う対応を行うものです。国税においては、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額を親法人が申告する連結納税制度から企業グループ内の各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、引き続き損益通算等の調整を行うグループ通算制度に移行し、法人の事務負担の軽減を図ることとされました。
２３ページの第５０条については、法人町民税に関して国の連結納税制度の見直しに係る地方税法の改正に伴う条文整備であり、次の２４ページの第５２条については、この改正に伴う同税目の延滞金の条文整備であります。 ２５ページの第９４条は、第１条関係でご説明いたしましたたばこ税の令和３年１０月１日施行分の改正となります。
○池田（博）委員 ５ページの、法人・町民税なんですが、１号法人から９号法人までありますが、この件数、１号法人５万円かける５４３件、この件数全部９号法人まで全部前年度と同じ件数ですが、これで間違いないんですか。 ○西本住民税総括係長 前年度の実績などを見まして、法人ですね、今年度特に目立った動きがなかったので、同額としております。
制度改正などがあったものとしましては、１２、１３ページ、６款法人事業税交付金８００万円、令和元年１０月からの法人町民税、法人税割の減少分の補填措置として令和２年度から交付をされるものでございます。７款地方消費税交付金６億１，５００万円、令和元年１０月に消費税が１０％へ引き上げられたことに伴い、対前年度比で増額となっているものでございます。