また、所管が政策局の所管になってしまっているというふうに、企画・調整室のほうで今後県と話し合っていくということなんですけれども、現在管理している文化・スポーツ室としても、やっぱり今後のことをしっかり連携しながら、早急に県と話し合って進めていただきたいんですけれども、その辺の状況であるとか、その辺を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○穐原成人主査 東瀬戸文化振興担当課長。
○吉田秀夫委員長 辻企画・調整室課長。 ○辻企画・調整室課長 企画・調整室課長でございます。 本市におきましては、現在も確かに人口のほうも増えておりまして、開発のほうも進んでおるところでございます。
辻企画・調整室課長。 ○辻企画・調整室課長 企画・調整室課長の辻でございます。 報告事項ウ、明石公園に関するＰＴ(プロジェクトチーム)の検討状況について御報告いたします。 本年４月より明石公園に関するＰＴ(プロジェクトチーム)を設置しております。その検討状況について、御説明いたします。
また、新庁舎整備など、ハード面も含めまして本市の重点施策の推進に係る企画調整を効率的・効果的に推進するため、ＳＤＧｓ推進室とプロジェクト推進室を「企画・調整室」に統合・再編します。また、本のまち推進室をシティセールス推進室に統合いたしまして、同室内に「本のまち推進課」を設置することにより、市の魅力発信・創造と併せまして、一層の本のまち明石の推進を図ります。 （２）総務局でございます。
また、新庁舎整備などハード面を含め、本市の重点施策の推進に係る企画調整を効率的・効果的に推進するため、ＳＤＧｓ推進室とプロジェクト推進室を企画・調整室に統合・再編いたします。加えて、本のまち推進室をシティセールス推進室に統合し、同室内に本のまち推進課を設置することにより、市の魅力発信・創造と併せて、一層の本のまち明石の推進を図ります。
○17番（渡辺秀幸君） それでは最後に、平成28年３月30日に、農林水産省構造改善局長から各都道府県知事宛てに出されました農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化の通達によりますと、農地法第４条、第５条許可書の添付書類としては、隣接農地所有者の同一の一律添付を禁じているにもかかわらず、兵庫県農政環境部農政企画局農地調整室の農地法第４条、第５条許可申請書添付書類等は、隣接農地の一律添付を求めています。
個々は立派であっても、横の連携、これを一番大事だと見てるんで、そうすると、今までは政策室、前は政策調整室とかいうていたと思うんですけど、その辺の他の部局との調整はどこがやってるんですか、今。
また、このたびの移転により、本部事務所（総務調整室）と都市施設部事務所に分かれるが、今回の不祥事を受けたものなのか、その経緯を聞かせてもらいたい。 ◎答 以前から移転の計画があった。事務所を2つに分けたことも、このたびの不祥事を受けたものではない。
左側の表に戻っていただき、４階、通信受付室、関係機関調整室、防災事務室には、プロジェクター４基、大型表示装置３台、液晶テレビ４台、防災情報端末23台を配備いたします。 １階、啓発コーナー兼プレス室には、プロジェクター１基、大型表示装置３台、防災情報端末２台を配備し、日ごろの防災啓発から大規模災害時の報道関係者への情報提供まで幅広く利用が可能な仕組みにしたいと考えております。
このことによりまして、大規模災害の状況により、４階部分のみで対応が困難となった場合でも、危機管理センターに近接したフロアにおいて柔軟に対応できる会議室を確保することができ、関係機関調整室などの増設スペースとして活用することが可能となります。
危機管理センターに求められる機能を充実させるため、常設の対策本部室を初め、防災危機管理局の執務室、オペレーションルーム、警察や自衛隊などの関係機関調整室、仮眠室等を配置しています。 ５階には、行政データのほか、消防指令システムや防災システムのサーバーなどを集中管理するマシンルームと、総務局情報管理部を配置しています。
基本計画の中でもお示しした内容でございますけども、限られた床面積、スペースの中で、災害対策本部機能を中心に、自衛隊や警察などの関係機関との調整室なんかも確保すると。それから、24時間体制の消防本部、そして情報セキュリティー維持の重要な役割を果たします情報管理部、この情報管理部には重要な情報システム類全てを集中管理するコンピューター室も含まれておりますけれども。
最後に、危機管理センターの空間配置と防災情報システムの関連性についてですが、危機管理センターには、災害対策本部室、オペレーションルーム、関係機関調整室などの主要な部屋を機能的に配置する計画であり、各部屋では、これまでの災害対応や各種訓練などの実績から培ったノウハウをもとに、災害情報システムの各種装置の効率的・効果的な配置を計画しております。 以上でございます。
こちらに対しては、先ほども述べましたが、市職員の防災意識については、防災訓練や研修を重ね、より一層の意識の向上に努めるということと、地域防災計画では必要に応じて自衛隊に災害派遣を要請することと定めており、各種訓練・研修においても自衛隊等の関係機関と連携を図っていること、また基本計画（案）では、危機管理センターのオペレーションルームに隣接して関係機関調整室を設ける計画としており、派遣職員や自衛隊との連携強化
まず、危機管理センターに求められる主な機能としましては大きく３点、情報収集・分析機能と対策本部支援機能、それから情報伝達・発信機能でありまして、これらの機能を充実させるため、常設の対策本部室を初め防災危機管理局の事務室、通信関係諸室とＦＭ放送室、オペレーションルーム、警察や自衛隊などの関係機関調整室、仮眠室、備蓄倉庫、プレス室、こういったものを基本施設として計画することとし、９ページの右上にはその配置
本市におきましては、昔、企画調整室内にありました伊丹市平和都市推進協議会で、平成５年に、今を語り継ぐ市民の戦争体験と平和の明日への思いを込めてというふうなことで２７編の戦争体験がございます。また、平成８年には「今、語り継ぐ市民の戦争体験．２」ということで編集されております。ただ、２回目になりましては１４編ということで、第１回に比べて応募者が少なくなったというふうに記されております。
これらを比較しますと、最上段の危機管理センターに関しては、現在の機能に加え、大規模災害時等における関係機関との常設型の調整室や宿直室、災害対策業務に従事する職員のための備蓄スペースの確保などセンター機能の拡充を図ることとしておりますので、600平米ほどスペースを拡張することとしていますが、その他の部分につきましては、直接比較が困難なエントランス、それから最上階の設備機械室を除きまして、ほぼ現状と同程度
その間、不確実性の中の成熟期からバブル期、そして改革と競争と言われる時代進展の中、特に平成１７年７月に当時の企画調整室に配属されてからは、９カ月後には総合政策部長を拝命をさせていただきまして、その後、地域医療整備推進班長また定額給付金等事業推進班長を兼務させていただくなど、まさに公私とも激動のときの慌ただしくも貴重な経験をさせていただいたと強く感じてございます。
したがいまして、これはそうそう故障が発生するものではございませんが、今後修理等が必要になりました場合は、順次年を経るごとに保守修理の対応が困難になるおそれもあり、前回、本委員会でお示しいたしました議員席のマイク等設備を初めといたしまして、残時間・議員数表示装置、そして、調整室内のコントロール装置、そしてまた、それに付随いたしまして必要となる技術的な設備の更新につきましては、改修計画を御提案しているものでございます