姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
また、「みらいえ」には、保健所が管轄する子育て世代包括支援センターが併設されるため、今後、同センターの保健師等の専門職と連携を図り、講演会など多様な子育て支援事業を展開することを検討している、とのことでありました。 これに対して、委員から、利用者が個々のニーズに合った施設を選択し、円滑に利用できるよう、きめ細やかな情報提供に努められたい、との意見がありました。
さて、まちづくり関係では、打出の小道プロジェクトである打出教育文化センター、図書館打出分室、打出公園では、これまで市民の皆様とワークショップや産官学連携の下で策定した計画による改修工事を実施。
◆要望 内水対策に加えて、国・県と連携した外水対策にもしっかりと取り組まれたい。 ◆問 大規模整備事業は、設計から全て日本下水道事業団に委託しているのか。 ◎答 大型のポンプ場やシールド工事は、本市では経験のない高難度事業であるため、日本下水道事業団に事業を委託している。
また、山陽電気鉄道株式会社及び神姫バス株式会社と連携し、亀山駅構内及びバス車内においても同様のお知らせを行っている。 加えて、放置禁止区域指定から1週間程度は、利用者の多い朝の時間帯を中心に市職員と駐輪場事業者が亀山駅周辺を巡回し、自転車利用者の誘導と啓発を行い、山陽電車亀山駅周辺における路上駐輪の円滑な解消を目指していく。
指摘のとおり、ヤングケアラー以外に、もう少し年上の若者ケアラーも存在するが、本市では、18歳未満のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室、18歳以上は総合福祉会館を調整機関とし、相談を受け付けて、相互連携の下、支援を行うこととしている。 定義上、年齢を区切っているが、相談は様々な部署でなされる可能性があるため、相談を受けた部署が調整機関につなぎ、必要な支援を講じていくよう考えている。
厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、竹尾浩司、竹中隆一、 杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、妻鹿幸二 欠席委員 山崎陽介 再開 ９時５５分 健康福祉局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・新型コロナウイルス感染症の第8波がピークを迎えた際にも、患者が休日・夜間急病センターの発熱外来を支障なく利用できるよう、医師会と連携
将来的な公共施設のＷｉ−Ｆｉ整備についてはデジタル情報室等と連携していく必要があると考えているが、他のコミュニティ施設への拡大は今後の研究課題としたい。 現在は、令和6年度以降に増やしていくという想定はしていない。 ◆問 地区連合自治会が校区集会所を設置するに当たり助成を拡充しているが、実際に集会所を設置したいと考えている地区連合自治会はあるのか。
参加者は本市だけで募集するのか、または県全体、あるいは連携中枢都市圏から募集するのかなど、もう少し内容を詰めたものを次回の文教・子育て委員会で報告してもらいたいがどうか。 ◎答 詳細については、改めて次回の文教・子育て委員会で報告する。
また、人権と関わりのある市民、事業者、関係団体と連携協働を図っていくことで、議会や市民等へしっかりと周知できると考えている。
次に、市立高等学校を市場跡地に新設した場合の手柄山中央公園一帯の施設との連携につきましては、公認大会でも使用される手柄山周辺のスポーツ施設を活用するほか、地元のプロスポーツチームや企業、大学等のチームとの連携を進めることで部活動の強化や活動機会の創出を図ってまいります。
成年後見センター等についても、総合相談、障害者基幹相談支援センターとの連携のしやすさから、福祉会館に設置し、地域包括支援センター等の相談支援機関とも連携する体制を整備したいと考えております。 ②についてですが、成年後見制度についての相談対応をするためには、権利擁護についての知識や相談支援等で成年後見の業務経験のある専門職を募集等により確保する予定であります。
報告書においても、各市町との連携強化が示されていますが、市街化調整区域の活性化のためには、県や国との連携強化は必須であると考えます。 当局のご所見をお伺いします。 ３点目に、常総市での今回の取組は、本市周辺部でも参考になる取組であると感じています。
事業者に対しましては、姫路商工会議所と連携し、中小企業向けデジタル化推進セミナーやＩＴ相談窓口の開設など、デジタル化による業務変革のサポートを行ってまいります。
姫路版スマートシティの最初の取組としましては、まず、地方公共団体がスマートシティ事業に取り組む上で必要となる国が示した設計書に準拠した、官民の様々なサービスを接続することでサービス間の情報連携が可能となるデータ連携基盤を構築いたします。
一方、長期的な視点に立って、じっくりと腰を据えて取り組む事業として、企業や事業者の方々と連携しながら、地域経済の好循環を創出するとともに、それに資する社会基盤の整備や、公共施設のマネジメントについて、夢を形にしていくため、様々なことにチャレンジしてまいります。
本件は、播磨町立播磨西幼稚園が、令和５年４月から幼保連携型認定こども園へ移行するに当たり、その所管が、教育委員会部局から町長部局へ変更となることから、現行条例に定めのある職員定数の上限を改正するものです。 議案書３ページを御覧ください。 具体的な改正内容といたしましては、第２条第１号に規定のある町長の事務部局の職員の定数を、１５２人から１６０人とし、８人増加いたします。
次に、生活保護では、被保護者への健康管理や適正な保護費の支給を行った上で、就労支援員やハローワークと連携しながら被保護者就労支援事業を実施し、就労の実現に向けて寄り添いながら丁寧に支援してまいります。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） まず今の形になってというのは、さきの幼稚園・保育所のあり方を踏まえて統廃合を行った上で、一部公立の幼保連携型の認定こども園を設置したという経緯がございます。