芦屋市議会 2023-02-28 02月28日－03号
１つ目、防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進していくと挙げていますが、具体的に市民に対してどのようにこれを進めていくのか、お聞かせください。 ２つ目、道路の安全対策では、歩道のバリアフリー整備を計画的に行うとありますが、本市の現在の整備状況と、令和５年度の本市の整備計画に基づく整備箇所について、お伺いします。
１つ目、防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進していくと挙げていますが、具体的に市民に対してどのようにこれを進めていくのか、お聞かせください。 ２つ目、道路の安全対策では、歩道のバリアフリー整備を計画的に行うとありますが、本市の現在の整備状況と、令和５年度の本市の整備計画に基づく整備箇所について、お伺いします。
マンション等集合住宅が本市の住宅の６割を占めることから、防災対策としてもマンションの防災支援が極めて重要であるとの共通認識の下に、その課題にどのようにアプローチしていくのか。私からもこの間にその具体策についても例示的に示してきました。改めて新年度における施策展開と今後の見通しについてお答えください。
消防費は、防災対策に要する経費を含みまして79億7,630万8,000円を計上いたしております。 教育費は、218億552万8,000円を計上いたしております。 公債費は、226億3,537万8,000円を計上いたしております。 諸支出金は、公営企業費などで101億1,331万6,000円を、予備費は２億円を、それぞれ計上いたしております。
防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進してまいります。 また、地区防災計画の策定を推進するため、地区の特性に応じた支援に努めるとともに、防災・減災体制を充実させるため、市民を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。 防災総合訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。
コロナ対策、防災対策、インフラ対策（道路整備）などでございます。それから医療対策。 （４）教育対策。学校再編課題対策（廃校活用対策も）含めて伺うものです。 以上、伺います。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。 初めに、町長、浜上勇人君。
次に、防災対策工事についてですが、令和３年４月に事業者と清水自治会により防災対策工事の実施に関して覚書を締結してございます。町は、立会人の立場から覚書を締結しております。そのため、防災工事の進捗確認を行っておりますが、現場での判断もあり、現在は上部より順次、安定勾配による法面整形を行い、横断工などの排水処理を行った後、その次の段を整形することで現場が進んでおります。
次の地方道路等整備事業債１，０００万円は、町道差組紫合線の道路拡幅事業の実施設計業務委託などの財源として、またその下の防災対策事業債３，８４０万円は、猪名川荘苑における道路新設事業の財源として、次の一般事業債４１０万円は縄手橋の修繕事業において国庫補助対象外となった継ぎ足し単独事業分の財源としてそれぞれ起債をしたものでございます。 以上、まちづくり部の歳入の説明とさせていただきます。
続きまして、防災対策費３，７６１万４，６１６円です。１節報酬２８５万３，０６４円は、主に危機管理専門員１人分の職員報酬となります。１０節需用費４０７万７，２８８円のうち、消耗品費２３５万１，５０５円は、４年を１サイクルとしまして防災備蓄品を更新したものとなります。次のページ、７２、７３ページをお願いします。
はじめに、（１）防災対策・敷地計画につきましては、津波や高潮等の水害対策としてハザードマップの改訂内容を踏まえ、新庁舎１階の床面の高さを素案から３０センチ嵩上げします。
２項目めとしまして、実効性のある防災対策の強化について伺います。 １点目に、大きな災害が起こったとき、人々は動揺し、混乱し、避難所では何から手をつければよいのか困惑します。いざというとき、災害時の避難所開設を迅速かつ的確に行うためのアイテムとして、避難所開設キットを各避難所に配備してはどうかと考えます。災害時は全員が被災者です。行政職員もすぐには多数来られないかもしれません。
一般的な防災対策としましては、明石市ハザードマップを改訂し、洪水や高潮の浸水エリアのほか、台風前に行う家の周りの安全チェックリスト、備蓄しておくべき物資一覧表、大雨のときにとるべきマイタイムラインの作成などを掲載し、本年５月に市内全戸へ配付したほか、地域での出前講座や防災訓練等を通じて、防災知識の習得と災害に対する意識向上に努めているところでございます。
本市は、さきの対象自治体ではないものの、しかしながら、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けているため、当然ながら、市民にもこの情報を周知しておく必要はあると考えています。周知に向けた市の取組方針についてお伺いをいたします。 ５点目として、地域の防災・減災のリーダー育成についてお聞きをいたします。
午前中に総務建設常任委員協議会の中でもご説明させていただいたかと思いますけれども、現在、兵庫県の調査待ちの部分もございますが、本町といたしましては、警戒避難体制の構築や与えられた権限に基づく土砂搬入禁止命令など、あるいは降雨時の警戒、それから、今現在進めております工事の、防災対策工事の進行管理や現場指導というようなことで、今対応しているところでございます。
そういった中で、今回はその防災対策としての部分がかなり前面に出て、早急に対応せないかんということやったんですけれども、一方で、市全体としての一体化の中での今回の整備の位置づけといったものもしっかりと整理をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、全市的な幼保一体化の部分での位置づけについて、この場で確認をさせていただきたいなというふうに思います。
◎大谷英次 危機管理監 施政方針に関する安全都市基盤ということですので防災の観点から私から御説明申し上げますが、災害対策に係る行政の責任としましては、当然、過去から現在に至るまで河川などの治水対策や土砂災害の対策、また道路交通網などの整備、こういった都市基盤の強化というものですとか公共施設の耐震化などハード面において、こういった防災対策事業を市政のみならず県政、国政においても取り組んでいるものというふうに
このときに感染症についても含めてタイムラインをつくっていただくというようなことを進めていくほうが、より具体的に防災対策に寄与するのではないのかなと思うんですけれども、この辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的にはタイムラインは非常に重要だというふうに思っておりまして、庁内で行動するときにはタイムラインを決めております。
そこでお伺いしたいんですけれども、芦屋市地域防災計画というのがありますけれども、その中に南海トラフ地震防災対策推進計画というのがありまして、その中に避難路・避難経路の設定という項目があります。その中で「機能性が確保されている道路を避難路として設定するよう努めるとともに、カラー舗装などにより、避難路の安全性の向上を図る。」
２款１項１目一般管理費、補正額６３万９，０００円の増額は、説明欄、生活安全課所管の防災対策費で、国民保護情報や気象情報を受信する装置、Ｊ－ＡＬＥＲＴが情報を受信できているものの、今年度に入り、機器の状態が不安定であることから、故障時に備えた保守費用と故障時における代替機の設置調整費として、電算処理委託料を計上しております。
姫路市の防災対策や感染症を含めた危機管理対応、国民保護対策、また安全・安心のまちづくりに全力で取り組んでいきたいと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○山崎陽介 副議長 三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏 中央卸売市場担当理事 中央卸売市場担当理事を拝命いたしました三宅でございます。
この道路網計画は、半世紀近く前の高度経済成長期を背景にした下での道路需要予測を見込んだ計画であり、南海トラフ巨大地震への防災対策に必要というのは後づけの理由です。 防災・減災機能の強化というのであれば、生活道路のさらなる改善を図るべきです。 また、産業立地促進費として11億9,000万円を計上しており、前年度比２億2,000万円の増額となっています。