白山市議会 2022-03-08 03月08日－02号
今後、社会保障関係のやりくり充実とともにコスト削減を考えなければならないと思います。 そのような状況の中、市長には２期目の仕上げの予算、新年度のスタート予算を、どのような思いで市民の負託に応えるべく予算編成を行ったのか、以下９点についてお伺いします。 １点目、市長２期目の総仕上げとなる当初予算の編成に込めた思いをお聞きいたします。
今後、社会保障関係のやりくり充実とともにコスト削減を考えなければならないと思います。 そのような状況の中、市長には２期目の仕上げの予算、新年度のスタート予算を、どのような思いで市民の負託に応えるべく予算編成を行ったのか、以下９点についてお伺いします。 １点目、市長２期目の総仕上げとなる当初予算の編成に込めた思いをお聞きいたします。
今のご答弁踏まえて、次の質問に移りたいと思いますけれども、公共施設維持管理コスト削減の取組の一つとして市有公共施設の電力調達コストの削減を図る取組は必要だと思いますし、やはり模索しなければいけない事案だと思います。 福岡県久留米市を事例に見ますと約30万人の人口都市の自治体でございますが、電力入札の取組において久留米式という独自の手法で年間１億円を超えるコスト削減に成功いたしております。
民間の技術力を有効に活用することにより、業務の効率化やコスト削減を図り、より安定した施設管理を目指すものであります。 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて中関係部分についてであります。 ひととものづくり科学館管理運営費については、新型コロナウイルス感染症により、臨時休館やイベント等の中止による使用料、参加料の減収及び歳出では体験教室の講師報酬や委託料を減額するものです。
第１期の現状につきましては、令和元年度から令和３年度までの公共下水道95施設を対象とする性能発注、３か年の複数年一括契約方式による包括委託を行っておりまして、業務の効率化、コスト削減等、様々な効果を上げております。
４点目、現在、国と自治体の情報システムがばらばらな中で、国や県との連携、情報システムの標準化や共通化によるコスト削減も大事ですが、政府が試験導入するデジタル活用支援員のようにスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えることなど、コロナのワクチン接種予約でも問題になった高齢者や障害者等への配慮、デジタル機器を使える人とそうでない人の情報格差、デジタル難民対策にも取り組むべきだと思いますが、
業務改善、効率化に向けては、下水道施設の維持管理業務における性能発注方式による複数年一括委託契約について、これまでの公共下水道に加え農業集落排水や地域下水道など対象施設を拡大し、さらに施設改修費等も業務範囲とすることで、さらなるコスト削減とサービスの向上を図ってまいります。 また、建築設計における積算業務の効率化と入札業務の信頼性を高めるため、国や県と同一の積算システムを導入いたします。
そこで、既に地元スーパーの多くがドラッグストア等の傘下として吸収され、異業種参入による新たな商流に伴い、需給環境の激変と変革が加速する中、ＩＣＴ等の情報技術の大幅な進展、通販、宅配、直販、直売、コンビニなどの多様な流通形態の伸長への対応、コスト削減や付加価値向上などの具体の課題の対応についてお尋ねいたします。
しかし、当市の人口減少や新型コロナウイルスの影響を伝え、コスト削減などによる料金の見直しを求めていきたいとのことでありました。 次に、教育民生分科会では、加賀市中央公園の屋内プールの今後の改修の見通しについて尋ねたところ、屋内プールは建設から36年が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、公共施設マネジメントの個別施設計画の策定において、今後の在り方を検討していく予定であるとのことでありました。
ごみ削減のための設備の導入や改修は、本来の生産コスト以外のコストが増加となりますが、この工場はごみゼロ仕様の工場を造ることにより、原材料費の削減という利益に直結するコスト削減を可能にしていました。事業系ごみの削減にはこのような視点が必要ではないかと考えます。
だからといって、コスト削減ばかりに気を取られていると本来の目的がおろそかになるおそれがあります。民間活力の活用というものも大切ですが、全て丸投げというわけにはいかないということだと思います。 本市にはしっかりとしたそのような市長の熱い思いを受け継ぐ職員さんもいっぱいいらっしゃいますので、これからもしっかりと私も注視していきたいなというふうに思います。
今まで、下水道事業を維持するために人員の削減や施設の統廃合、委託内容の見直し等、コスト削減に努めてこられたことは大変評価いたしますが、この下水道条例一部改正は料金値上げでございます。今、市民がコロナ禍で非常に苦しんでおる。大変、皆さん窮屈な思いもしたり、商売も事業もなかなかうまくいかない状況であるというこの状況の中で、なぜ今下水道料金の値上げをするのでしょうか。
そうした理由では、労務管理に伴う人件費を正職員と民間委託で比較した場合、民間の知恵を絞ってサービスの質を保ったまま管理するほうがコスト削減が見込めるという判断からでございます。働き方改革を進める一環として、今後も民間委託できる事業を精査した上で拡大することで、人件費削減につなげていただきたいと思っております。 次に、５Ｇの活用についての再質問、１点だけさせていただきます。
いわゆる自動化でありますが、このＲＰＡについては、行政コスト削減につなげることを目的として、２年前からその導入を進めてきており、提案理由の中では一定の効果が認められたという説明もありました。
また、行財政改革により不断にコスト削減を図り、改善効果を生かして、市民サービス向上やまちの発展施策に取り組んでまいります。 以上の結果、令和２年度当初予算総額は、一般会計458億7,000万円、特別会計320億150万円、企業会計219億850万円、合計997億8,000万円となり、ほかに債務負担行為額として13億9,040万円を計上しています。
コスト削減というだけではなくて、設計、施工、メンテナンスにおける管理負担の軽減、財政負担の平準化が図られるという利点があります。民間資金を活用したものとして、グリーンボンド、ＥＳＣＯ、リース、この３つの整備手法について比較検討しているところであります。 ＰＦＩ事業についてお尋ねがございました。
111 【宮西委員】 市長も住みやすさ日本一を目指すというんであれば、それぐらいは何とかやっぱり営業努力といいましょうか、鋭意努力してコスト削減を図って、0.2％ぐらいは何とかならないのかなというのが私の率直な実感でございます。
このため、小松市では農業人材の育成、コスト削減や農業所得向上に向けて取り組んでいるところでございます。 これまで、売れる米づくりを目指しまして、米・食味分析鑑定コンクール：国際大会の受賞に向けた取り組みであります金賞プロジェクトを立ち上げ、えちゃけな米等の特別栽培米の取り組みを推進してまいりました。
これまで、ごみの有料化で市民に負担をしてもらってまでコスト削減、焼却量の縮小化が必要などと言ってきたことからも矛盾しますし、この産廃は本市の産廃ではなく、全国どこから来るかわからないというではないですか。地方自治体おのおのの努力を無意味にするようなものだと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。
スケールメリットを生かせる農業の法人化や集落営農組織への移行によるコスト削減、多角経営による経営基盤の拡大などは国の支援を受けやすいのですが、市内の生産者を見ますと、個人経営で、かつ小規模な農家がまだまだ多い状況にあると考えます。このようなスモールメリットを生かせる仕組みや支援はあるのでしょうか。 ３点目は、農業における雇用の状況についてであります。
防災や観光振興の観点から、電柱の撤去を進めるため、国の財政支援や技術開発によるコスト削減を求める決議を採択したそうであります。 国交省は、2018年から2020年の３年間で新たに1,400キロの道路で電線を地中に埋設する計画を決定。石川県からは金沢市、輪島市、加賀市、白山市、野々市市の５市が参加したそうであります。