小松市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
その当時の選挙で最も争点になったのは、小松市の市債、借金が全国類似都市の中で一番多い、ワーストであるということが争点になりました。皆さんも御記憶にあると思います。 一般会計、特別会計合わせて1,400億円を超え、まさに1,500億円に近づこうとしているときに、そして金利の負担も、今から信じられないぐらいの金額なんですが、１年間で30億円超えていたわけです。
その当時の選挙で最も争点になったのは、小松市の市債、借金が全国類似都市の中で一番多い、ワーストであるということが争点になりました。皆さんも御記憶にあると思います。 一般会計、特別会計合わせて1,400億円を超え、まさに1,500億円に近づこうとしているときに、そして金利の負担も、今から信じられないぐらいの金額なんですが、１年間で30億円超えていたわけです。
機能の充実，整備を図るべき │ ├──┼──┼──┼──────┼──────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 財政について │ │ │ │ │ │ ・本市の財政指標（経常収支比率，実質公債費比率，将来負担比率） │ │ │ │ │ │ ・県内各市，全国類似都市
その１年を好機と捉え， 「市民が集う小松駅」になるべく機能の充実，整備を図るべき ２０番表 靖二君 １ 財政について（答弁：総合政策部長）…………………………………………………………………９８ ・本市の財政指標（経常収支比率，実質公債費比率，将来負担比率） ・県内各市，全国類似都市との比較 ・本市財政の現状特徴，利子負担の推移，扶助費との関連
ですから、市長、副市長、それから教育長の給与は大体、全国類似都市の15番目、一方、職員は42市中42位というこういう、職員と特別職の給与順位がすごく差が開いています。 ですから、次に入りたいので２つだけ聞きます。なぜ、本則改定のときに、特例減額の平均を使ったのか。
ここにいろいろな条件を挙げさせていただきましたけれども、非常にやはりこの７つの条件というものがあるわけでございますが、現在、保険料の減免を実施している全国類似都市に比較しても、決してこれは厳しいものではないと、このように考えているところでございます。 そして、介護保険料の一般財源の投入という話がありました。松任市の例がありました。
一方、全国類似都市の投資的経費の比較表で見ると平均で21.2％なのに、小松市は相変わらず28.1％と公共事業の多さが際立っております。介護保険制度が始まっても、介護者の手当は必要なのに、介護手当金を2,000円削り、将来は廃止の方向で進めております。 私は、この間、小松市の大型公共事業最優先の税金の使い方を改め、市民に犠牲を強いらない政治を求めてきました。
厳しい冬を迎え、その中での開場の御苦心は大変であって、取扱数量・金額、青果部、水産部とも全国類似都市の中で上位にあり、青果部にあっては22位、水産部にあっては９位であります。今後ともこれら水準の維持には、市場関係の運営への一層のお力添えをお願いいたしたいのであります。
これは余りいい話ではございませんけれども、全国類似都市の２年連続トップという報道をされております。 市長のキャッチフレーズ「元気のでるまちこまつをめざして」のとおり、市民に過大な増税を押しつけることはしないで、市長初め執行部の皆さん、そして議員各位の創意工夫と英知で市債の緩やかな削減を図るべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
そしてその結果、小松市の平成10年度末の市債残高が 581.7億円にもなり、全国類似都市中トップを続け、市民に大きなツケを回しながら商工費はどんどん削減していく。こんな税金の使い方は不況で苦しむ中小零細業者に背を向けるものではないでしょうか。 中小商工業は日本の全企業数の99％を占め、勤労者の78％が働く日本経済の主役です。今こそ中小商工業者に政治の光を当てるときだと思います。
さて、本市はこれまで先行投資的に積極的に大型事業を行ってきた結果、平成９年度末、全国類似都市47都市中、市債残高がワーストワンという汚名を着せられているとのことであります。 そこで、財政の硬直化が進行していると思われる本市の財政運営について、特に市債についてお尋ねしたいと思います。 平成10年度末の一般会計、特別会計、企業会計の会計ごとの市債残高と総額はどのくらいと予測されるのか。
転換すること ┃ ┃ │ │ ・学校の補修・改築を計画的に進めること ┃ ┃ │ │ ・市営斎場を早期に建て替えること ┃ ┃ │ │ ・粟津診療所の空室を活用し、地域福祉の拠点とすること ┃ ┃ │ │ (2) 公共事業予算を全国類似都市並
(1) 公共事業の中身を「住民型」に転換すること ・学校の補修・改築を計画的に進めること…………………………………………………………５１ ・市営斎場を早期に建て替えること…………………………………………………………………５１ ・粟津診療所の空室を活用し、地域福祉の拠点とすること………………………………………５１ (2) 公共事業予算を全国類似都市並
本市の財政状況は、近年各種大型事業の実施や歳出予算の肥大化傾向などにより、市債残高、財政調整基金残高、歳出規模など全国類似都市の中でも屈指の危機的状況にあると言われています。
国保料、保育料、水道・ガス料金などの引き上げを中止する問題でありますが、国保料は限度額50万円から52万円、全国類似都市中全国３番目、平成７年には県内都市中金沢だけが料金引き上げを行うなど、中小企業にとっては極めて厳しいものとなっているのであります。保育料は平均2.52％、東京、名古屋の倍の高さとなり、定員割れを起こして保育所運営は一層困難になるばかりであります。
富山、福井の２倍も高い水道料金、全国類似都市の中で２番目に高い国民健康保険料、東京、名古屋に比べ２倍も高い保育料、市営住宅の戸数が全国でも低い水準であることや、特別養護老人ホームに至っては本市が直接建てたものが１つもないことなど、これが本市の現状です。「世界都市金沢」と言うなら、健康・福祉都市日本一を目指すという方策は掲げられないのですか。市長の所信を伺うものであります。
全国類似都市45市を調査しましたところ、現在１名制は８市、２名以上は37市でありました。そのうち２名制をとっている都市20市について調査したところ、前職が国職員８名、県職員３名、市職員は27名、民間１名等となっております。これによりますと、地方行政のエキスパートとして市職員から助役へのパターンが圧倒的であり、いずれも事務系、技術系に分けて市長を補佐している点が特徴であろうと思います。
本市の１人当たり国保料は８万 6,975円となり、これは全国類似都市の中でも１位、２位に匹敵するトップクラスの高いものとなっています。それだけに、国に対して当然負うべき財政負担を強く求めるとともに、基金などの財源を使ってでも値上げを抑え、むしろこの不況下のもとで国保料の引き下げを実施するべきであります。
本市のごみ排出量が全国類似都市中トップクラスであることを指摘し、我が党はこの間、ごみは半減できるとし、ごみ問題をたび重ねて取り上げ、減量とリサイクルを柱に、発生の抑制、企業の責任の明確化、市民の協力と安全確保等を主張してきましたが、ようやくにして本市条例制定の運びとなりました。そこで、改めて基本的見地に立って幾つかの点をお尋ねします。
本年１月末の加賀市特別職報酬等審議会におきまして、県内各都市や、全国類似都市との比較データに基づきまして検討、御審議の結果、引き上げの答申があったところでございます。答申の内容を尊重いたしました。かつ社会経済情勢からも妥当な額として、今議会にお諮りをいたしたところでございます。