白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
２点目、生ごみから作った堆肥を商品券と交換する事業や生ごみ処理機の購入費の半額補助などの事業がありますが、どのようにしてごみを減らし、資源を循環させられるかという視点で、生ごみ堆肥化（コンポスト）推進の現状はどうなっているのでしょうか。
２点目、生ごみから作った堆肥を商品券と交換する事業や生ごみ処理機の購入費の半額補助などの事業がありますが、どのようにしてごみを減らし、資源を循環させられるかという視点で、生ごみ堆肥化（コンポスト）推進の現状はどうなっているのでしょうか。
ご提案の家庭用生ごみ処理機につきましては、生ごみの堆肥化によりごみの減量化につながる取組にもなりますので、今後どのような支援ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 白山市でも制度開始当初は利用者も少なかったものの、最近では制度利用者も増えてきているとのことです。
本年度は全小・中学校でＳＤＧｓへの理解を深めるための取組として、例えば一例としてですが、県指定の天然記念物であるトミヨの飼育を通じ故郷の環境を考える取組や、学校で刈り取った雑草等を堆肥化し、学級園環境を整える取組など、体験活動を充実させて日々の思い出づくりに取り組んでおります。 さらに、白山手取川ジオパークへの理解を深めるためのジオパーク遠足も実施する予定でございます。
その飼育する家畜から排出される家畜ふん尿については、松任農業有機物供給センターで土づくり資材として堆肥化され、市内の水田農業を行う上で、安定した収量の確保や品質向上のほか、環境配慮型の農業に寄与するものとして重要な産業であると認識いたしております。
生ごみ処理機は、家庭から排出される生ごみを温風で乾燥、または微生物の働きで分解を促進させて生ごみの容量を減少、堆肥化させることができる電気機器であり、家庭でのごみの減量化、資源化に大いに役立つ機器であります。 こうしたこともあり、本市では生ごみ処理機の普及促進のため購入金額の一部助成を実施いたしておりましたが、利用世帯が減少してきたこともあって、平成22年度をもって廃止したところであります。
家庭ごみについては、平成30年２月からの指定ごみ袋収集制度をはじめとして、生ごみの堆肥化、食品ロスの削減や古紙等の資源回収などを積極的に推進することによって、燃やすごみと埋立ごみの排出量は大きく減少し、資源回収量が大幅に増加しており、今もなお様々な減量化・資源化施策の効果が持続していると伺っております。
２つ目として、事業系可燃ごみの中の食品系ごみをリサイクルして、堆肥化していくことを提案いたしますが、市の見解をお尋ねします。 事業系食品ごみは、食品スーパー、宿泊業、飲食店、コンビニなど大半の排出元が限られているため分別収集しやすいと思います。そこで、排出業者、収集業者、リサイクル処理業者、ＪＡなどと協力し、推奨していくことが事業系可燃ごみの減少につながると思います。
何といっても、分別が進み、生ごみの堆肥化や雑紙の回収などの取り組みが広がってきたということがその大きな要因であると思っています。これから働き方改革の中でペーパーレスというものも普及してくるというふうに思っているところでありまして、さらなる市民の皆さんとともにごみの減量化、さらには資源化率を高めることに取り組んでいきたいと考えています。
さらに、生ごみ堆肥化の推進も行うと３月定例月議会では御答弁がありましたけれども、先ほど39.5％の生ごみが含まれているという点について、どのように具体化されるのか明らかにしてください。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今年度は、飲食店、小売店、宿泊施設などを対象とし、業種ごとに生ごみの排出実態に関する調査を実施しているところであります。
また、外食産業におきまして発生した食品残渣につきましては、堆肥化する民間施設のあっせんを行うなど、引き続き循環型社会の構築に取り組んでいきたいと考えております。 一方、石川県におきましては、ことし５月から美味しいいしかわ食べきり協力店の登録制度のほうを開始されております。
また、市内全域で開催されている地域ふれあいサロンを初め、さまざまな機会を捉えて職員が積極的に地域に出向き、生ごみの水切りや堆肥化、食品ロスの問題、それから議員御指摘のとおり深刻な海洋プラスチック問題の観点からも、使い捨てプラスチックの利用を減らし詰めかえできるものを購入するなど、家庭でできる減量法などを説明し、お願いすることで、市民一人一人がごみ減量化や環境問題への意識を高めてもらえるよう努めてまいります
３、指定ごみ袋収集制度の開始により、ごみ量に大きな削減効果が見られることから、新たに実施する食品ロスの削減に向けたフードシェアリングモデル事業やフードドライブ受付窓口の拡大、生ごみの堆肥化のさらなる促進のほか、雑紙の資源化に向けた、より効果的な周知を図ることで、さらなる減量化、資源化に取り組まれたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。
さらには、生ごみ堆肥化の推進等にも取り組んでいかなければいけないと思っています。当然、大規模事業所はもちろんですし、中小事業者や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。
本市におきましては、昨年２月に開始された家庭ごみの指定ごみ袋収集制度を初めとして、生ごみの堆肥化、食品ロスの削減や古紙の集団回収の推進など、ごみの減量化・資源化施策に積極的に取り組んでまいりましたが、これまで市長は、市民の皆様の協力により、ごみ量は２割近く減少し、同様の制度を実施している自治体に比べても大きな削減効果があらわれていると述べられております。
生ごみ処理機は、家庭から排出される生ごみを温風で乾燥、または微生物の働きで分解を促進させ、生ごみの容量を減少、堆肥化させることができる、家庭で使える電気機器であり、ごみの減量化、資源化に大いに役立つ機器であると理解をいたしております。
さて、本題の段ボールコンポストですが、市では、減量化対策として段ボールコンポストによる家庭ごみを堆肥化する方法を推奨しておりますが、なかなか市民に浸透していかないのが現状です。この議会の中では、市長の奥さんが行っていると市長自身も発言しております。私の家でも行っております。
このため、家庭系では生ごみが55％を占めるということから、町ごとに堆肥化であったり各家庭での生ごみ処理機の設置などを図っていくとともに、食育といたしましての出前授業であったり、エコクッキングであったりというふうな取り組みを複合的に行っていく必要があろうかというふうに思ってございます。
また、外食産業におきまして発生した食品残渣につきましては、食品残渣を堆肥化する民間施設をあっせんいたしまして、食品ロスの削減と食品残渣を循環させる取り組みの両輪によりまして、地球にやさしい循環型社会の構築に共創で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 続きまして、２点目でございます。 さらなる関係者との連携、認識共有、そして市民への周知についてでございます。
使いやすい指定ごみ袋をつくってほしいということ、取扱店舗を拡充してほしいということ、制度の充実を求めるという意見、古紙の集団回収、生ごみ堆肥化の促進など、ごみの減量化、資源化への取り組みが必要との意見もいただいたところであります。
段ボールコンポストに取り組むことによって、また、堆肥化されたものは自分の庭にまき、大きな庭ではないので、ＪＡ金沢市のほがらか村に持っていって、買い物券にかえていただいて買い物をした。ごみの量が減り、そして庭に堆肥でまくことができ、買い物をすることができ、そして将来世代への負担も減らすことができた。これをもっと工夫してやっていきたいというふうにおっしゃっておられました。