小松市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
国が２月５日発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万7,926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3％減となり、新型コロナウイルス感染拡大が響き、減少率は比較可能な2001年以降で過去最悪となり、マイナスは２年ぶりとされております。
国が２月５日発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万7,926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3％減となり、新型コロナウイルス感染拡大が響き、減少率は比較可能な2001年以降で過去最悪となり、マイナスは２年ぶりとされております。
内閣府が８月17日に発表した４月から６月期のＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前年比の7.8％、年率換算で27.8％減－－これ昨日の９月８日現在で28.1％減に下方修正したということをお聞きしております－－戦後最大の落ち込みを記録し、リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みでコロナ禍の傷の深さが鮮明になりました。
先日、内閣府が発表されました2020年４月から６月期のＧＤＰの速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超えて、戦後最悪のマイナス成長となりました。
今月５日に総務省が発表した４月の家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除く実質で比較可能な2001年以降で、最大の減少率となりました。
内閣府が昨年12月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期の７月から９月と比べ1.6％低下し、年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の予測を上回る落ち込みで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。 また、消費税率10％への増税は深刻な広がりを見せております。
また、総務省が12月６日発表した10月の家計調査によると、１世帯２人以上ということですが、当たりの消費支出は27万9,671円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1％減少しました。11カ月ぶりにマイナスに転じました。下げ幅は、2016年３月の5.3％減以来の大きさで、消費税率が５％から８％に引き上げられた直後に当たる2014年４月の4.6％減を上回りました。
内閣府が、今月14日に発表した2018年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、個人消費などの回復で２四半期ぶりのプラス成長となり、物価変動を除く実質で前期比0.3％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は1.4％の増加となっております。
内閣府が今月14日に発表した2017年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動を除く実質で前期比0.1％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は0.5％の増加となりました。プラス成長が８四半期続くのは、バブル期以来、約28年ぶりとのことであります。
内閣府が今月13日に発表した2016年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動を除く実質で前期比0.2％増加し、このペースが１年間続けば年率換算1.0％の増加であります。しかしながら、これは輸出の増加や設備投資が主導したものであり、ＧＤＰの約６割を占めると言われている個人消費はマイナスとなっており、その力強さを欠いたままであると分析をしております。
番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第16号「消費税10％増税中止の意見書」採択を求める請願金沢白山民主商工会 福浦義尋広田美代28.３.１総務請願趣旨 内閣府が発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4％減、年率では1.4％減となった。2015年４～６月期以来のマイナスである。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案の概要には、選挙執行経費基準法の一部改正として、参議院選挙のある年の定例改正として、物価変動や選挙の執行状況等を踏まえて、投票所経費等の基準額の改正を行うほか、期日前投票所経費の充実や投票所等への移動支援経費の加算を行い、また、公職選挙法の一部改正として、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を検討するために総務省に設置
請願者能美市辰口町２０４－１ 農民運動石川県連合会 会長 宮岸美則紹介議員礒貝和典総務企画常任委員会受理番号第４号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨「消費税１０％増税中止の意見書」採択を求める請願書 （請願趣旨） 内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．４％減、年率では１．４％減となりました。
物価変動を除いた実質で前期比0.2％減、年率では0.8％減である。ＧＤＰは昨年４月の消費税増税の後、２期連続のマイナスとなり、2014年度全体では、0.9％のマイナス、2015年度も年度当初から２期連続のマイナスで、落ち込みは深刻である。
しかしながら、同グループとの間で交わした契約書には、いわゆる、先ほど議員が申されましたが、スライド条項と言われるものがございまして、賃金または物価変動に基づく請負代金額の変更に係る規定がございます。
この契約額の変更につきましては、事業者との間で交わしました建設事業に係る設計及び工事請負契約書に規定されております、いわゆる物価スライド条項と言われる賃金、または物価変動に基づく請負代金額の変更の約款に基づいたものでありますが、この約款につきましては、国土交通省が作成した標準的な様式に倣い規定いたしているものでございます。
これ以降、これまで増額の根拠でございます労務単価や建築資材などの各項目ごとの物価変動の考え方、内訳の精査、大林・山下グループに対する提示内容の疑義についての照会、確認等の事務調整を重ねてまいりました。 この事務調整の状況については、８月と11月の新病院特別委員会で御報告させていただいております。
経済政策には光と影はつきものというふうに言われておりますけれども、内閣府が昨日発表したことし７月から９月までのＧＤＰの改定値は物価変動の影響を省いた実質で前期比0.5％減、年率換算で1.9％減となりました。 さて、このような中で七尾市におけるアベノミクス効果や、それから消費税と市民生活の影響など、七尾市の経済状況を市長はどのように読んでいるのか、まず伺いたいと思います。
次に、景気の動向でございますが、内閣府が先月13日発表した2014年４月から６月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。
この契約は、野々市小学校の施設整備・運営事業に係る経費負担であり、４月の消費税率の引き上げや防災対策工事に係る保守点検経費の増加、また物価変動に伴う維持管理業務の減額、基準金利の低下により減額するものであることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。 最後に、議案第24号「特定事業契約の締結について」の議決の一部変更についてであります。
これは、施設の維持管理業務において、来月４月１日からの税率の改正に伴う消費税相当額が増加することや、エレベーター防災対策工事による保守点検業務費用の増加、また事業契約約款に基づきまして変更されました基準金利の低下による施設整備費の減額及び物価変動に伴う維持管理業務費の減額についても、あわせて今回調整するものでございます。