宮古市議会 2019-09-26 09月26日－03号
３点目として、宮古盛岡横断道路開通後の旧道化する地区の影響と対策、区界の道の駅、やまびこ館、湯ったり館への影響と対策について伺います。 ４点目として、当市の基幹産業であるとともに、市政発展の柱となる農林水産観光、物流への影響と対策について伺います。 次に、震災復興推進と地域活性化について伺います。
３点目として、宮古盛岡横断道路開通後の旧道化する地区の影響と対策、区界の道の駅、やまびこ館、湯ったり館への影響と対策について伺います。 ４点目として、当市の基幹産業であるとともに、市政発展の柱となる農林水産観光、物流への影響と対策について伺います。 次に、震災復興推進と地域活性化について伺います。
最近では、東京都目黒区で両親から虐待を受けた５歳の女児が、お願い、許してという悲しいメモを残して死亡した痛ましい事件がございました。また、県内でも１歳の男児が十分な食事を与えられないで死亡した事件がございました。全国の児童相談所が虐待の相談や通告に対応した件数は、昨年度13万件を超え、27年連続で過去最高を更新したという報道もございました。
昨年度におきましては、荒川区も入れて３カ所でやってございましたけれども、今年度は２カ所でサンマを焼いてお振る舞いしたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。 ◆９番（遠藤幸徳君） サンマは十分確保できるわけですか。それは釜石のサンマでしょうね。 その件について、目黒のサンマ、目黒のサンマは宮古で買っていました。
そこで、（１）番、通常の採血に検査項目をふやすだけで、血液検査によってピロリ菌をチェックするという胃がんリスク検診の普及について、東京の品川区、町田市、日野市や大阪の高槻市、茨木市、寝屋川市などが開始しておりますけれども、当市も取り組まれたらいかがか、お伺いをいたします。
◆２１番（竹花邦彦君） この課題では最後になりますが、実は今、有人駅となっている茂市、それから川内、区界、それから盛岡方面は上米内、この駅が無人駅になるんではないかというお話を私は伝え聞いております。これについて、市長あるいは市当局のほうではＪＲのほうから何かお話が入っておりますでしょうか。 ○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
あわせて、どうしても納得できないのは、22年、いわゆる江刺区の事業所に無償貸与、30年間契約をした際と胆沢区の事業所に新たに地代負担を求める、その時点って、こうした福祉事業に対する違いが何か具体的にあったのですか。その点、お伺いいたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
ただ、先ほど議員から、先進事例のお話がありましたが、国では農福連携のいわゆる支援制度の御案内、パンフレットもつくっておりますが、その中には、先ほどの法人とはまた別に、障がい者ということではないのですが、高齢者福祉という観点から市内の矢沢の高松第３行政区というところですが、先進的な取り組みをしているということで、そのパンフレットにも花巻市の事例として紹介されているところでございます。
これは、はっきり申し上げますと、総合学習を進める科なんですけれども、あとは青森県の三戸町は立志科とか、むつ市ではブロック別総合学習と、あと、東京都の品川区でも実は取り組んでいますね。これは市民科ということで、道徳、特別活動、総合学習、５領域15能力、それからつくば市、これはつくばスタイル科ということで４分類６領域12能力、宮崎県でも取り組んでいます。
そういう部分につきましては、ターゲットをやはり絞ってその情報発信をして、その体験に来ていただくというような取り組みもしようかなと考えてございまして、できれば例えばですけれども目黒のさんま祭りなどで交流がございます品川区の区民を第一に交流で来ていただくような機会について、そういう部分については28年度にちょっと研究をして、できるだけ一貫した研修体験と申しますか、就農に向けての対策については研究してまいりたいというふうに
◆２４番（茂市敏之君） この間のテレビのように山本市長が吊るし上げを食うようなことのないように、しっかり決めていただきたいと思いますが、それから危険地域、土砂災害の危険地域というのはまだ、宮古市分は決定しているようですが、田老、川井、新里地区は、土砂災害危険地域ですか、決まっていないんですけれども、それでその区で話をしたときに、どこが危険区域なんだ、どこを避難場所にしたらいいのだということが出ているんですけれども
今では、水沢区や江刺区等の区もなくそうという流れも出てきております。旧市町村の枠組みを取り外して奥州市が一体となろうとしている現状を考えるとき、もう一度原点に立ち返って、学区を見直すべきではないでしょうか。 市町村の垣根がなくなった以上、最も合理的な学区は、学校からの通学距離が一番短いところに通うというのが筋ではないでしょうか。
◆２４番（茂市敏之君） 私の考えたのは、東京で今後、高齢者が激増するわけでございますので、介護施設や特別養護老人ホームを増床し、東京の高齢者、特にもお世話になっております品川区の高齢者を入所させる考えはどうかということで、三浦介護保険課長と相談したんですけれども、介護従事者の不足と、それから地方の市町村が不特定多数の都市部から入所を期待して特養等を整備することは、都市部の高齢者本人の意思に反して地方
４年前、岩手県では初めて、小中一貫教育のモデル地区に、３年間事業として奥州市前沢区と普代村の２カ所を指定した経過がありますが、国が全国的に進めようとしている小中一貫校について、当市はどのように考えているのかお聞きします 以上で檀上からの質問を終わります。 ○議長（海老原正人君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。
1,662.3ヘクタールの町有林の管理に当たっては、町有林ごとに町有林監視員７名を移植しており、また2,228.7ヘクタールの御明神財産区有林の管理は御明神財産区管理会により行われているところであり、それぞれの方と担当職員が連携し、公有林の適正な管理に鋭意努めているところであります。
一方では、東京千代田区に拠点を置く全国自死遺族総合支援センターでは、一切合財を全て自死という表記に変えるのではなくて、状況に応じた使い分けをすべきとのことで、遺族や遺児に関する場合の表記については自死と、予防対策や予防啓発に関する表現はこれまでどおり自殺と表現すべきと主張しております。
宮古市では、本州四端協議会や品川区等の自治体と災害時の相互援助に関する協定を締結しており、災害時には援助の要請により、支援活動が実施されることとなります。なお、災害時の相互援助は応急対応にとって効果的であることから、近隣のみならず遠方の自治体など地域バランスも考慮した協定締結に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
この交付金は、宮古市地域創造基金として活用され、疲弊が懸念される地域の自立、活性化に大きな効果を上げてきていると評価する一方で、地域自治区についても５年間の措置であり法的には消滅することになります。終了後の市政運営について、どのような検討をされてきたのか、伺います。 ３点目は、三陸ジオパークの具体的な取り組みについてであります。
◆７番（北條喜久男君） 私のちょっとうわさかどうかわかりませんが、中央保育所はエネルギーステーションのあるＤ街区に新設になるのだというふうに聞いておりましたが、それは全然違うわけでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、３月議会の北村議員の一般質問でもお答えしましたとおり、人口流出による維持が困難な集落の状況につきましては、人口の50％以上が65歳以上の高齢者で、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている行政区と仮定した場合、震災前の平成23年２月現在の住民基本台帳では19行政区、平成25年９月現在の住民基本台帳では24行政区となっており、まちの将来像にも大きな影響があるものと想定をされます。
具体的な整備スケジュールといたしましては、既に入居を開始した上中島Ⅰ期に加え、今年度に入居可能な地区は、野田地区、花露辺地区、大石地区、平田地区及び箱崎白浜地区で238戸、平成26年度に入居可能な地区は、東部天神町地区、鵜住居日向地区、尾崎白浜地区、小白浜地区の一部、上中島地区Ⅱ期、佐須地区及び片岸地区の一部で346戸、合計584戸となり、全体整備戸数の約41％が入居可能となっております。