鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、第86号議案 交通事業特別会計補正予算、第87号議案 水道事業特別会計補正予算及び第89号議案 船舶事業特別会計補正予算の議案３件については、それぞれ質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「事業管理者の期末手当として、それぞれ約４万９千円の引上げ分が含まれているが、特別職の期末手当については、国の指定職職員に準じて引き上げるのではなく、特別職報酬等審議会の審議対象とし、市民に対
次に、第86号議案 交通事業特別会計補正予算、第87号議案 水道事業特別会計補正予算及び第89号議案 船舶事業特別会計補正予算の議案３件については、それぞれ質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「事業管理者の期末手当として、それぞれ約４万９千円の引上げ分が含まれているが、特別職の期末手当については、国の指定職職員に準じて引き上げるのではなく、特別職報酬等審議会の審議対象とし、市民に対
質疑、あさひ団地と馬渡団地の地方道路整備事業は６月補正で計上されていた事業だと思うが、次年度以降の計画もあるのか。 答弁、あさひ団地、馬渡団地の道路整備は、６月の時点では、地方道路の起債事業で申請していましたが、この事業は充当率が90％の起債事業でした。
お触れの２事業の主な成果といたしましては、事業を開始した29年度から３年度までの間に女性を対象とした職場見学会に191人が参加し、そのうち51人が就職したほか、ワーク・ライフ・バランス推進への具体的な取組を支援するため、８事業所に社会保険労務士を派遣いたしました。課題といたしましては、若い世代を含む、より幅広い層の女性に向けた就労支援や市内事業所への効果的な周知・広報などがあると考えております。
次に、路線バス廃止地域支援事業について伺います。 質問の１点目、どのような場合に同事業の対象になるものか、当局の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君） お触れの事業は、路線バスが廃止された地域において最寄りのバス停からの距離のほか、運行事業者との協議など諸条件が整った場合に乗合タクシーを運行するものでございます。 以上でございます。
そこで、質問の４点目、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等の介護事業所へのさらなる制度周知を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護事業所に対しては、関係課と連携し各事業所へ案内チラシを送付するなど、さらなる制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
第12 第53号議案 令和３年度鹿児島市病院事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第13 第54号議案 令和３年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第14 第55号議案 令和３年度鹿児島市水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度鹿児島市水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第15 第56号議案 令和３年度鹿児島市工業用水道事業剰余金処分についての
○議長（小山田邦弘君） 日程第８、議案第78号 令和４年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２号）を議題とします。 本案については、11月24日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、これから質疑を行います。 本案について質疑の通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 ○議長（小山田邦弘君） お諮りします。
あとは県の承認を得ることになると思いますが、市に対して事業者からの説明があったのでしょうか。 要旨２、前定例会におきまして、工事期間中の安全対策を含めた指導を行うよう県に要請すると答弁されていますが、要請はしたのでしょうか。 要旨３、市民の命と暮らしを守るために、市は県への要請と同時に、直接事業者に対して説明を求め、住民・市民に対して誠意ある対応をするように求めることはできないのでしょうか。
併せて、高齢者虐待の防止及び対応などを行う権利擁護事業も実施しており、これらの事業を実施するために、当該センターには、社会福祉士等の多くの専門職を配置しております。 また、市独自の支援としましては、「配食時見守り支援事業」、「緊急通報体制整備事業」、「家族介護支援事業」を実施しております。
同市の介護予防事業と連動する形で、介護予防促進モデル事業、高齢者補聴器購入費助成を活用し、聞こえづらさに悩んでいる、家に閉じこもっていませんか、補聴器をつけることにより聞こえの状態を改善すれば、周囲の人と交流しやすくなります、外に出て介護事業に参加してみましょう、対象者は、次の１から６全てに該当する方となっています。
農道の橋として、新たに何らかの方法で橋を架けると、事業化できないかということを耕地課で模索はしております。新たに橋を架けるとなりますと相当の事業費がかかりますので、何らかの補助事業が望ましいのではないかというふうに考えております。補助事業となりますと、いろいろ条件がございますので、相当ハードルは高くなることが予想されます。
論点５、観光ＰＲ事業は適正に行われたか。 論点ごとに出された主な意見は次のとおりです。 論点１、２年目を迎えた新型コロナ対策関連予算は効果的に活用されたか。 感染症対応や事業継続、雇用維持等に関する事業、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業等で、幅広い事業が実施され、公共施設のトイレの洋式化なども実現でき、効果的な活用がされていると確認できた。
その結果、消費税法第９条で、消費税を納める義務が免除されている課税売上高１千万円以下の免税事業者は課税事業者にならないとインボイスを発行できず、また、課税事業者の側も免税事業者から仕入れた場合、仕入れで払った消費税額を控除できず、納税額が増えることになります。 したがって、インボイス制度の導入によって課税事業者は仕入れ税額控除ができない免税事業者と取引をしなくなります。
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
まず、全体と売上高１千万円以下の事業者ごとに１点目、「インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない」の割合。 ２点目、既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者の割合をそれぞれお示しください。 次に、３点目、インボイス制度導入に向けた課題の上位４項目の割合。 ４点目、課税事業者が免税事業者との取引を見直す割合とインボイス発行事業者になるよう要請する割合。 以上、答弁願います。
また、文化財のことにつきましては、補助事業等も国のメニューがございますが、これまで補助事業などの相談等の有無はどのような経過があるものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
昨年から事業を開始した森の力でかごしま“グリーン化“事業について伺います。 この事業は、市有林の森林整備によるＣＯ２吸収量を県のかごしまエコファンドを活用してクレジットとして金額に換算し、事業者等がＣＯ２排出の埋め合わせとして購入した代金を基金に積み立て、その基金から地球温暖化対策の費用に充てていく事業です。 そこで、以下伺います。
３年度のコロナ対策経費の主な事業名と金額を順に申し上げますと、子育て世帯への臨時特別給付事業96億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業72億円、新型コロナウイルスワクチン接種事業34億円で、いずれも主な財源は国庫支出金でございます。
したがいまして、契約ごとに自動車を貸し切って旅客を運送する「一般貸切旅客自動車運送事業」、いわゆる貸切バス運行事業の許可のみを有する事業者は、コミュニティバスなどを運行することができません。また、現在の路線について、鹿児島交通株式会社が既に国から許可を受けていることから、同一路線に重複して許可がおりることはありません。
について議会の認定を求める件 第27 第54号議案 令和３年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第28 第55号議案 令和３年度鹿児島市水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度児島市水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第29 第56号議案 令和３年度鹿児島市工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度鹿児島市工業用水道事業特別会計決算