姶良市議会 2022-06-14 06月14日－01号
４ページの第２表 債務負担行為補正については、立体駐車場整備にかかる複合新庁舎建設事業、あいら清掃センターの地域計画及び長寿命化計画作成委託、並びに児童増加に対処するため令和５年から使用する重富小学校プレハブ校舎の賃貸借料であります。 ５ページの第３表 地方債補正については、追加事業に伴い限度額をそれぞれ変更するものであります。 次に、議案第49号 財産の取得に関する件についてであります。
４ページの第２表 債務負担行為補正については、立体駐車場整備にかかる複合新庁舎建設事業、あいら清掃センターの地域計画及び長寿命化計画作成委託、並びに児童増加に対処するため令和５年から使用する重富小学校プレハブ校舎の賃貸借料であります。 ５ページの第３表 地方債補正については、追加事業に伴い限度額をそれぞれ変更するものであります。 次に、議案第49号 財産の取得に関する件についてであります。
二つ目は，先ほど松元深議員から深く紹介されました全児童９名の佐々木小学校に，児童増加を狙いゴルフクラブが開設されました。本来なら，３月のスタート予定でしたが，新型コロナウイルスの影響で延期となり，待ちに待った開設となりました。ここまで粘り強く推し進めてくれた藤田純世佐々木地区自治公民館長を先頭に，地域の皆さんや空港36カントリークラブの御理解，御協力のたまものだと感謝しております。
大規模校は，教室数が不足するなど，適切な教育環境を確保できないと見込まれる場合は，通学区域等適正化審議会へその解決策を諮問することとしており，ここ２年間は天降川小学校や富隈小学校などの児童増加対策について協議してきました。また，同方針では小規模校は安易に統廃合するのではなく，地域と一体となって学校の活性化に努めることとしています。
先月、ある新聞に「朝食とらぬ児童増加」という文部科学省の二〇一八年度の全国学力・学習状況調査に関連しての記事が掲載されていました。政府の第三次食育推進基本計画（平成二十八年～三十二年度）では、朝食を食べない子供の割合をゼロにするということを目指しています。しかしながら、欠食率が増加しているということのようであり、子供の食生活の乱れが懸念されるところであります。 そこで、以下伺ってまいります。
児童クラブも吉野・松元地域において民間等の協力を得て設置されるほか、今後の児童増加を見込んだ二階建てもあるようです。周辺の安全対策や移転を希望されている児童クラブへの遺漏なき対応を要望いたします。 最後に、敬老祝金や法外扶助の夏季見舞金の削減ではなく、大河ドラマ館や海外視察を節約し、バイオガス施設をやめて市民の福祉向上をという質問について市長の答弁をいただきました。
また、このような働き方が認知され、自宅で子供を見ながら仕事をするという働き方がふえることにより、結果として待機児童増加に対してその抑制策としての効果も期待できます。 平成二十六年十月に国が発表した家内労働者の労働条件の現状というデータによると、内職者の平均就業時間というのは一日五・六時間、平均就業日数は一カ月で十八・五日、そして平均月収は四万六千八百九十円というふうになっているそうです。
さて，市内小学校の現状を見ますと，隣接する各小学校や大幅な児童増加に伴う教育施設の増築，片や分離新設校への移行で児童減少，旧行政区での通学区のため，遠方の学校への通学等，不具合な事案が発生していると認識を致しております。正に，合併効果を享受できないと理解しております。通学区の見直しについて，学校運営の在り方，通学路の安全確保も含め，当局の見解を問うものであります。
（１）高齢者のデイサービスやホームヘルプサービス等の介護問題につながる福祉施設や児童増加につながる保育所、学童保育所の設置を多くの住民は望んでいます。企業、行政の協力なしでは姶良ニュータウンの活性化は見込まれないです。今回のチャンスをぜひ実現するためにも、行政として設置に向けての企業への協力はできないかお伺いいたします。
次に、待機児童増加の背景といたしましては、女性の社会進出による共働き世帯の増加や一人親世帯の増加により児童クラブ利用希望者が増加しているためであると考えているところでございます。
第二点、待機児童増加の背景分析と対策の再構築をお示しください。再構築、また新対策策定の必要性が生じているのではないかと考えますが、御見解をお示しください。 次に、保健事業の食生活改善、運動普及、健康づくりの三推進員制度についてお伺いします。 第一点、それぞれの推進員の設置根拠、待遇、業務内容についてお示しください。 第二点、委託事業の内容についてお示しください。
このことが、待機児童増加の一つの要因にもなっているのではないかと私は考えております。したがいまして、入所を希望するお子さんから順次許可することはできないのか、見解を伺うものです。 三点目、平成十六年度には百六十五人の入所人員の拡大を図られる計画であります。