鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
今後、用地売却による特別収入は見込めないことを考えると交通局は大変な事態に陥ることは容易に推測できます。事業の監査においては収入が振るわなければ事業管理者の給与削減で少しでも支出を抑える等の意見・指摘はすべきですが、なされていないようです。監査委員も条例に守られた特別職であり、護送船団方式での条例を黙認しているためでしょうか。
今後、用地売却による特別収入は見込めないことを考えると交通局は大変な事態に陥ることは容易に推測できます。事業の監査においては収入が振るわなければ事業管理者の給与削減で少しでも支出を抑える等の意見・指摘はすべきですが、なされていないようです。監査委員も条例に守られた特別職であり、護送船団方式での条例を黙認しているためでしょうか。
現物給付の効果としては、利用者の負担軽減や施設の事務簡素化、収入の安定化が図られたと認識しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当局は30施設を対象と想定し周知を行ったところですが、実施した施設は２施設だったようです。
まず、過去３年間の１日当たりの平均利用台数と年間収入。 また、駐車場台数に対する近隣住民からの苦情の有無。 さらに、来場者が多く駐車場不足が見込まれる場合、どのような対応をしているのか。 以上、答弁願います。
収入面では、県補助金を計上しました。 交通事業特別会計におきましては、クレジットカードを用いた市電運賃の非接触型決済導入に係る経費を計上しました。収入面では、一般会計からの補助金を計上しました。 また、軌道維持作業車更新についての債務負担行為を設定しました。 水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計におきましては、電気料金の上昇に伴う動力費及び職員の給与改定等に要する経費を計上しました。
また認定がない場合、月の入所費用は14万円ぐらい、また収入、所得が多い人はそれの２、３割増し、要するに認定なし14万円としたら、所得の多い人は17万円から20万円というようなふうにちょっとお聞きしているわけですが、大体このぐらいの介護入所に関する費用はこれでよろしいですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。
今後、市税収入の見込みや、12月下旬に国が示す地方財政計画等を分析しながら、慎重に財源を検討し、予算編成を行ってまいります。 また、臨時財政対策債に関しましては、形式上は地方債であるものの、実質的な地方交付税であり、一般財源でありますので、この制度が続く以上は、原則として発行可能額に沿って借入れを行う方針に変わりはありません。
令和３年度姶良市一般会計の決算額は、歳入総額385億5,038万2,559円、予算現額に対する収入率は98.4％となっています。 また、歳出については、総額370億8,688万9,928円であり、執行率は94.7％です。 歳入歳出差引額は14億6,349万2,631円となっていますが、翌年度へ繰越すべき額5,707万1,000円を差し引いた実質収支額は14億642万1,631円です。
２点目、交付手数料を減額することで本市の収入への影響が約460万円見込まれており、一般会計補正予算に計上されています。国からは減額分に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できるとの事務連絡が来ていましたが、本市としてはそのまま減額を受け入れる対応としたようです。
・将来的に人口減少に伴い使用料収入の減少が考えられる。インフラ資産の老朽化による大規模改修の必要性に伴う費用の増大から、下水道事業の経営は厳しさを増すが、健全な運営を心がけてほしい。 以上で議員間討議を終了し、議案第54号及び議案第55号のそれぞれの討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
交通局における消費税及び地方消費税につきましては、収入に係る仮受け消費税から支出に係る仮払い消費税などを控除する計算を行い、令和３年度決算の納付税額は１億911万9,700円でございます。 次に、取引業者への周知については適切に取り組んでまいります。また、免税事業者への対応については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
５点目、令和３年度の当初予算では、地方税制改正の影響を受け、市民税は個人市民税が令和２年度より4.5％の減、法人市民税は32.6％の減を見込まれていましたが、決算では収入済額で対前年を６億6,169万５千円上回る880億8,415万８千円となったようです。うれしい誤算となりました。当初見込みとの違いやその背景は何であったものか。
使用料収入は２年度に比べ１億円の増となっているものの、感染症拡大前の元年度に比べると５億円の減となっており、その主な内容は、水族館使用料や動物公園使用料などでございます。
水道事業会計の決算額は、収益的収支では、収入が15億3,421万円、支出が12億1,948万8,000円、収支差引額は３億1,472万2,000円となり、当年度純利益は２億6,314万円となりました。
交通事業特別会計におきましては、公共交通利用喚起事業に係る経費を計上するとともに、収入面では、国庫補助金及び一般会計からの補助金を計上しました。 船舶事業特別会計におきましては、補助決定見込みによる船内観光掲示板の改修に要する経費を計上するとともに、収入面では、国庫補助金及び一般会計からの補助金を計上しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
市税収入も増収は見込まれません。基金も枯渇する中、基金繰入れによる財源調整ができるのか、疑問であります。そこで以下について問います。 要旨１点目、姶良市財政健全化緊急対策の基本方針で示されました令和３年度から５年度までの行財政改革を推進していますけれども、その３年間の取組状況を伺います。 また、年度ごとの成果と最終年度に向けての課題は何か伺います。
法人、あと市民税とかありますけど、このように固定資産税の占める割合というのが非常に大きいわけですけど、まず、財源を立て直すためには収入を増やすということが前提ですけど、即効薬としては、まず道路だと思います。 市長、これ覚えはございますか。パネルはもういいです、ごめんなさい。ここにすばらしい、私は今でも覚えています。
次に、財産収入のうち、市有地売払収入が当初予算と比較しておよそ５億6,000万円の増収となったことが挙げられ、これは須崎地区公共用地を売却したことが主な要因であります。 次に、複合新庁舎 建設事業において、一般財源での支出を見込んでいた経費に対し、鹿児島県の市町村振興資金およそ１億9,000万円を借り入れることが可能になったことが挙げられます。
要旨１、市の大切な収入源として、ふるさと納税が上げられる。姶良市ふるさと納税での納税額は年々向上していると認識しているが、これまでの推移を伺います。 要旨２、前年度までのふるさと納税について、返礼品事業者に対してどのような取組を行ってきたのかを伺います。 要旨３、令和４年度のふるさと納税について、目標金額を幾らと定め、また、その目標達成のためにどのような施策を行うのかを伺います。
食料自給率を上げるためにも、やはり農産物の価格保証、それから所得保障をしっかりやって、農家の方々が安心して農家を続けられる収入を保障するべきでございます。 以上、申し上げ、次に移ります。 すいません。訂正です。今、申し上げましたことに、質問に代えさせていただきまして、どのようにお考えかお伺いいたします。
の理由は財政健全化緊急対策の中でも申し上げてきたんですが、姶良市が人口が増えて活気が出てくる中で、あるいは後発組ではあったんですが、合併後10年を超えまして、新市の一体感を醸成する各事業を行ってくる中での特徴が一番と考えておりまして、合併の財政措置であった交付税の合併算定替がなくなって、交付税が低減してくる中で、人口が増えるんですが、生産年齢人口の関係もありまして、税収が思ったほどに伸び悩むという収入