鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
職員の給与に関する条例等一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて給料月額、勤勉手当等の額を改定するとともに、初任給調整手当の支給対象に獣医師を加えるものです。
職員の給与に関する条例等一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて給料月額、勤勉手当等の額を改定するとともに、初任給調整手当の支給対象に獣医師を加えるものです。
今回の改正につきましては、国家公務員の定年延長を受け、地方公務員についても同様の措置をとる必要があることから、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 このたび、新たに導入する管理監督職勤務上限年齢制いわゆる役職定年制について、改正条例第８条において、他の職への降任または転任を行うにあたって、遵守すべき基準を定めております。
やはり、こういうアプリを開発することは大事だと思っていて、姶良市出身の国家公務員のユーチューバーというのがいらっしゃいます。あの方は、松原上自治会の青年だったんですよ。びっくりしましたけど。ああいう人がいるということは、例えば、姶良市役所にいながら、そういうユーチューバーになることはできるのですか。 ◎総務部長（髙山八大君） 私ども地方公務員には、職務専念義務がございます。
2021年６月、参議院本会議にて公務員の定年の引上げを措置する国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律が可決・成立しております。今後は地方自治体でも法改正を踏まえた条例規則の改正が必要となり、実際、鹿児島県ではこの９月に条例改正案が議会に上程されているところであります。
職員の育児休業等に関する条例一部改正の件は、国家公務員に準じて、育児休業の取得回数制限の緩和に関する条文の整備等をするものです。 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る支給期間の特例等を定めるとともに、国家公務員に準じて、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件の緩和等をするものです。
本件は、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に基づき、人事院規則が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。これらの改正は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置として、育児休業の取得回数制限の緩和や育児参加のための休暇の対象期間の拡大等を行うものです。 本条例の主な改正内容は、非常勤職員の育児休業について、取得要件の緩和や取得の柔軟化を行うものです。
第２に、県内在勤の国家公務員数と県及び他市町村の公務員数。 第３に、県内の常用労働者数に占める公務員の割合と地域経済に与える影響の認識。 第４に、人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの給与関係経費は、前年度比1,540億円の減でございます。
職員の育児休業等に関する条例一部改正の件は、国家公務員に準じて、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和等をするものです。 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて期末手当の支給割合を改めるとともに、令和４年６月に支給される期末手当に関する特例を設けるものです。
令和２年の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与引下げがなされ、結果として公定価格の単価表改定、施設で働く保育士、幼稚園教諭の人件費引下げへとつながりました。このことは本市議会でも一定議論が交わされたところでありますが、改めて伺うものであります。
時間外労働の上限規制が法制化され、国家公務員においても人事院規則が改正されたことから、総務省から地方公務員の時間外勤務の上限規制を設定するよう助言が通知されました。 そこで伺います。 第１に、国家公務員の職員の勤務時間、休日及び休暇を規定する人事院規則15－14の改正内容をお示しください。 第２に、他の中核市における超過勤務時間の上限規制への対応はどのようになっているか。
これらの会計につきましても国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の期末手当に要する経費について、減額の措置を講じております。
（７）国家公務員の2022年度からの65歳までの定年延長法案が再上程される予定である。可決されれば、本市も職員の定年延長条例を上程するはずである。2030年度で61歳から65歳の職員数と人件費の見込みを示されたい。 （８）本市の財政力指数と経常収支比率は幾らかを示されたい。 以上、お答えください。 ◎総務部長（稲田雅美君） １の（１）とこれに関連する（５）からお答え申し上げます。
これと，あと組織機構再編計画，これは関連があることから，まだ現在策定はされてないんですが，理由につきましては，公務員の定年延長制度これが先の第201回国会におきまして，地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案が審議未了で廃案となり，地方公務員法の一部を改正する法律案については継続審議となったところです。
コロナ禍においてさきの国会で提出され、大問題として扱われたいわゆる公務員の定年年齢引上げ法案について、改めて国家公務員法等の一部を改正する法律案とは何だったのか確認のために伺います。 第１点、地方公務員法を含め、法案の内容。 第２点、そもそも改正が必要なその理由。 第３点、また、今回廃案となり成立が見送られた理由。 それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件は、一般職の国家公務員に準じて新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の特殊勤務手当の特例を定めるとともに、感染症病床従事手当の対象者等を改めるものです。 新たに生じた土地を確認する件は、桜島港（西道地区）内公有水面埋立工事の竣功認可があったので、これを新たに生じた土地として確認するについて、議会の議決を求めるものです。
国は来年度にも健康保険証かわりにも使えるようにすると利便性を宣伝し，すぐに国家公務員や地方公務員に年度内の取得を半ば強制しています。国が進めようとする個人番号カードの導入は，国民登録のマイナンバーと顔写真のデータベースは個々人の行動監視や税や銀行預金，医療福祉の個人情報の履歴，健康状態など全ての個人情報を政府自身が入手できることにつながります。
ところが，マイナンバーカードの普及が進まないことから，国家公務員と家族に昨年10月と12月に内閣官房と財務省が作成した調査用紙を配付し，地方公務員とその家族には，総務省が各自治体に依頼して，昨年６月，10月，12月の３回調査をしたという報道もあり，半ば強制的なやり方に不満が出るのも当然であります。
現在、国家公務員の定年延長が検討されていることから、本市としては、今後その動向等も踏まえながら必要な検討をいたしてまいりたいと考えております。また、会計年度任用職員につきましては、原則、年齢制限を設けず募集しているところでございます。
本案は，令和元年人事院勧告により国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い，南九州市特別職報酬等審議会の結果を踏まえ，市長，副市長及び教育長の期末手当を国家公務員の特別職に準じて改定するため，所要の改正をしようとするものでございます。
次に，議案第88号，霧島市長等の給与等に関する条例，議案第89号，霧島市職員の給与に関する条例等及び議案第135号，霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての説明として，議案第88号及び議案第135号については，令和元年人事院勧告を受け，国家公務員の期末手当の支給割合が引き上げられる国家公務員の改正給与法が成立したことから，国に準じて，市長，副市長及び教育長並びに市議会議員