姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
合併推進債は後年度40％の地方交付税措置はありますが、借入額が減るということが大きな財政効果と考えています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入り、次のような意見が出されました。 まず、学校教育課の児童生徒のタブレット端末の修繕及び購入について。・タブレットを導入した教育活動が進んでおり、児童生徒がタブレットを活用する機会も増えていると考える。
合併推進債は後年度40％の地方交付税措置はありますが、借入額が減るということが大きな財政効果と考えています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入り、次のような意見が出されました。 まず、学校教育課の児童生徒のタブレット端末の修繕及び購入について。・タブレットを導入した教育活動が進んでおり、児童生徒がタブレットを活用する機会も増えていると考える。
８点目に、地方交付税については、３年度においても国が示すトップランナー方式に基づく減額の影響を受けているにもかかわらず、国がその積算根拠を示さないことから、影響額は分からない状況であること。
臨時財政対策債は、国が地方交付税として交付すべき財源に不足を生じた場合に、地方公共団体に地方債を発行させ、その償還に要する費用を後年度の地方交付税で措置するものであり、実質的には地方交付税の代替財源と言えます。 しかしながら、自治体においては、臨時財政対策債を地方債として取り扱うため、形式的とはいえ、地方債残高の増加要因となっております。
この地方交付税や財調取崩分、臨対債借入分は一般財源とされています。特に、交付税は令和２年度より10億円程度増えていますが、この増額分は地方財政審議会の報告にあるように、増えすぎた臨対債の償還の前倒し分で、これ以上の追加借入はできるだけしないようにと悟しています。しかし、市は臨対債を当初予算よりも７億円も多い10億円借りてしまいました。
その内容は、交付率が低い自治体をフォローアップ対象団体に指定し、交付率を地方交付税に反映して減額する上、積算根拠は明らかにしないとなっています。報道では交付率が平均以下の自治体にはデジタル関連の交付金の一部をゼロにするなどと報じられており、このような憲法下における地方自治を侵害するやり方は問題であり、地方自治体として国に撤回を求めるべきであること。
質問の３点目、今回の方針の問題は、交付率が低い自治体は地方交付税が減らされるということですが、算定根拠等は明らかになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの交付税内訳の算定根拠等は示されておりません。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
地方交付税をはじめ一般財源が増加したことが背景にあるようです。今定例会には地方交付税が増額補正され、令和３年度を7.1％上回る状況のようですが、経常収支比率の状況は令和３年度に限定されるものと理解すべきかどうか。であれば、令和４年度は令和２年度までの推移や傾向に戻ると考えられるものか見解をお聞かせください。 ２点目、経常収支比率の背景にもなりますが、人件費、物件費等の状況です。
また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。 このほか、谷山第三地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を設定するとともに、道路災害防止事業等についての繰越明許費を変更しました。 また、コンビニ交付による証明発行事業等についての債務負担行為を設定するとともに、廃止バス路線対策事業についての債務負担行為を変更しました。
このような中、６月19日、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定の差をつけることが閣議決定されました。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の均衡を調整する地方固有の財源であります。この削減について見解を問います。 以上です。
なかなか財政問題非常に難しいので、私が覚えている範囲といいますか、感じている範囲で言いますと、市の税収が伸びますと、当然、市にとっていいことではあるものの、いわゆる市の大きな財源である地方交付税、この算定は基準財政需要額と基準財政収入額、この差額が交付されることになります。
まず、地方交付税が当初予算と比較しておよそ８億7,000万円の増収となったことが挙げられます。 その一方で、臨時財政対策債が当初予算と比較して、およそ２億9,000万円の減収となったものの、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としましては、およそ５億8,000万円の増収となりました。
国の通知は、令和３年12月24日付で厚生労働省老健局高齢者支援課長から、養護老人ホーム等に勤務する職員について収入の引上げが閣議決定された介護職員と業務内容が類似していることから、処遇改善を図るため適切に改定するよう依頼するとともに、改定に伴い生じる経費は４年度から地方交付税措置を講じるとされています。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。
どうもこの特定財源から地方交付税の措置となった時点で種苗法改正をたくらみ、許諾料を農業者から取って補うと決められていたのではないかと勘ぐりたくなります。
第２、国の令和４年度地方財政対策において、地方交付税については昨年度を上回る額が確保されました。本市もそれを踏まえて、11億円増の309億円としたと理解してよいか。 第３、プライマリーバランスについては、昨年に引き続きマイナス8,900万円となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応として柔軟に対応すべく３基金残高を確保した影響が大きいと考えるがどうか。
質問の５点、地方交付税の積算の根拠となる基準財政需要額の伸びについて伺います。 国は、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、地域デジタル社会推進費やまち・ひと・しごと創生事業費などの措置が講じられる中でも、個別算定経費において市町村分で1.5％程度の減、包括算定経費にあっては８％の減と見込んでいるようです。
地方財政においては、地方税等が増収となる中、地方交付税等の一般財源総額について、実質前年度を上回る額が確保されたところです。
今度は、答弁の中にありますような地方財政対策といいまして、姶良市にとりましては姶良市の市税、皆様が納めていただく市税の動向も気になるんですが、一番はやはり地方交付税その他を初めとする、いわゆる税金を原資とする国からの交付金、交付税等々です。
質問の２点目、地方交付税の増額の理由と取扱いをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
また、歳入予算につきましては、市税、地方交付税、国庫支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。 このほか、谷山第三地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を設定するとともに、谷山駅周辺地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を変更しました。 また、個人番号カード交付事業についての債務負担行為を設定するとともに、校舎・屋体等整備事業についての債務負担行為を変更しました。
15点目に、２年度においてもいわゆるトップランナー方式が実施され、本市においても地方交付税の減額の影響を受けていることが明らかになった。これは、国が地方自治体に一層のアウトソーシングを押しつけるため、地方交付税の算定を通じて政策誘導を図るもので、地域の実情を無視し、地方交付税本来の機能を損なうものであることから、このような制度は廃止すべきと考えること。