姶良市議会 2022-07-04 07月04日－03号
社会の急速な情報化、国際化の進展に対応する人材を育むために、各小中学校のＩＣＴ機器や一人一台タブレット端末、高速大容量の通信ネットの効率的な活用を推進しておられます。本市の主体的な、協働的な学びの実現や児童生徒の情報活用能力の育成について伺います。 校務支援システムについて再質問いたします。
社会の急速な情報化、国際化の進展に対応する人材を育むために、各小中学校のＩＣＴ機器や一人一台タブレット端末、高速大容量の通信ネットの効率的な活用を推進しておられます。本市の主体的な、協働的な学びの実現や児童生徒の情報活用能力の育成について伺います。 校務支援システムについて再質問いたします。
社会の急速な情報化・国際化の進展に対応する人材をはぐくむために、各小・中学校のＩＣＴ器機や１人１台タブレット端末、高速大容量の通信ネットワークの効果的な活用を推進し、主体的・協働的な学びの実現や児童生徒の情報活用能力を育成してまいります。 第３に、「児童生徒や保護者、地域社会に信頼され、地域とともにある学校づくりの推進」についてであります。
次に、第五次地域情報化計画について伺います。 窓口のデジタル化を推進するためにキャッシュレス決済を進めるようです。現在導入している20の主な施設と令和８年度までに12の施設に導入するとしていますが、具体的な導入施設と計画。 第２、公共施設へのＷi－Ｆi設置を推進するとしていますが、現在設置している主な施設と５年間で設置する施設と計画。
次に、デジタルドリル整備事業は、教育の情報化に関する研究協力校において意欲的に問題に取り組む児童が増えたことなどの成果や小中学校からの要望を踏まえ、児童生徒一人一人に応じた学びの実現を目的として導入するものでございます。 デジタルドリル導入の効果としましては、児童生徒が問題を解き、不正解の場合にはその子供に合った解説や問題等が示されることで自主的な学習の支援となります。
さらに、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化や市民への情報提供・情報発信に努め、急速に発展している高度情報化社会に対応できるよう検討を進めているところであります。 ７点目のご質問にお答えします。 令和２年度に策定した第３次姶良市行政改革大綱において、組織機構の再編や強化、職員研修の充実などを目指すことを基本方針に掲げております。
文部科学省は昨年10月に令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表していますが、鹿児島県は教員のＩＣＴ活用指導力の状況において各項目で全国平均程度の位置づけになっているようです。
◎教育長（杉元羊一君） ＧＩＧＡスクール構想は、令和元年６月に施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律を根拠としており、児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育等を実施することが基本理念として示されているところでございます。
今後の整備につきましては、観光・文化施設などにおいて、次期地域情報化計画に基づき、令和８年度までを目途としております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。
次の、地域における情報化に関する目標の光ファイバー回線の利用可能世帯率については、国の高度無線環境整備推進事業を活用し、令和３年度に実施している光ファイバー整備事業により、本年度中に蒲生地区でおよそ97％まで上昇する見込みであり、令和７年度の目標値を98％としました。
また、一方で、本市は現在、次期地域情報化計画の基となる第六次総合計画の議案が上程されていることから、以下伺います。 第１点、ＩＣＴ等の活用促進の核とも言うべきＤＸ担当部署の創設はいつからになるものか。あわせて、具体的な役割、取組は何か。 第２点、市長マニフェストにある行政手続のデジタル化とは具体的に何か。 第３点、テレワークを行う企業誘致の進捗は現在どのような状態か。
近年では、熱中症対策としての空調設備の導入、情報化社会への対応のためのＧＩＧＡスクール構想、一人一人にきめ細やかな教育を行うことを目的とした35人学級への移行など、国の制度改革が急速に進み、その変化は日進月歩であります。
このほか、スマートフォン等を活用したモバイル決済サービスの導入に取り組んだほか、ＡＩ等の活用が見込まれる業務を抽出し分析するなど、地域情報化を推進しました。 また、連携協定を結んでいる市内の大学で市政に関するワークショップや意見交換等を行い、協働と連携によるまちづくりを進めました。 以上で、令和２年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算についての説明を終わります。
そして、地方公共団体情報システム機構を設置した理由でございますけれども、地方公共団体情報システム機構は地方公共団体が運営する組織としまして、マイナンバー制度関連システムの構築、また、地方公共団体の情報化推進を支援するために、平成26年４月に地方共同法人として設立されたところでございます。
例えば、新規創業者等育成支援事業は、鹿児島市が主体となって実施しているものであり、ベンチャービジネスの展開や新規創業の促進、中小企業の情報化を促進するため、圏域内での創業を希望する方などを対象にセミナーを開催するものであります。 昨年度は、鹿児島市において創業スキル養成講座の基礎編・応用編を全11回開催し、圏域の参加者は、延べ人数で300人を超え、本市からも39人の方が参加されております。
そこで質問を続けさせていただきますが，これまでの霧島市過疎地域自立促進計画では，九つの章からなっておりまして，１に産業の振興，２，交通通信体系の整備，情報化及び地域間交流，３，生活環境の整備，４，高齢者等の保健及び福祉の向上及び推進，増進，５，医療の確保，６，教育の振興，７，地域文化の振興等，８に集落の整備，９，その他の９章からなっていたようでありますけれども，新たに追加された項目はありますか。
現在，GIGAスクール構想の実現で学校情報化が進められていますが，人間中心であること。ビッグデータを踏まえたＡＩロボットを使うのは人であること。一番大切なことと私は思っております。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） デジタルトランスフォーメーションにつきましては、第四次地域情報化計画に基づき、地域のＩＣＴ利活用促進などに取り組んでおり、未整備地域の光ブロードバンド整備やＡＩを活用した会議録作成支援システムの導入など市民サービスの向上や業務効率化が図られたところでございます。
この現代社会を生きる私たちにあって，ソサエティ4.0ここの構想は情報化社会への扉を開きました。この限られた情報からの脱却，そして既成概念の変化を通し，未来への課題解決への道しるべを提起してくれたものでありました。その中で可視化された課題は多岐にわたりますけれども，とりわけ教育環境の変化は誰もが実感するところであります。教育への投資はより重要性を今増してきております。
地域情報化の推進につきましては，霧島市光ブロードバンド整備計画に基づく光ファイバー網の整備について，３月１日から第２期整備エリアにおいてサービス提供を開始したところであり，残る第３期整備エリアと溝辺地区については，来年４月のサービス提供開始を目指し，計画的に整備を進めてまいります。