鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
次に、不妊治療助成制度についてお伺いいたします。 初めに、これまでの不妊治療に関する助成制度の内容について、財源を含めてお示しください。 以上、御答弁願います。
次に、不妊治療助成制度についてお伺いいたします。 初めに、これまでの不妊治療に関する助成制度の内容について、財源を含めてお示しください。 以上、御答弁願います。
健康増進課は、妊産婦等乳幼児健康支援事業で、不妊治療費助成の予算が不足することが見込まれることでの計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、子育て世帯臨時特別給付金事業について、なぜ対象人数の把握が難しかったのか。 答弁、早期給付の観点から、児童手当給付制度を活用して給付を行いました。
これまで不妊治療をしておりました。不妊治療の保険適用が始まった今年の４月以降、通院していたクリニックでも特に若い方の受診が増えていると感じました。 そこで、不妊に悩む方への本市の支援について伺います。 １点目、不妊に悩む方への特定治療支援事業の令和２年度、３年度、４年度８月末時点での年代ごとの助成実績をそれぞれお示しください。
全数届出を見直した際に発生届の対象となるのは、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与や罹患により新たな酸素投与が必要な方、妊娠している方となります。 対象とならない方への対応は、体調急変時の相談を受け、必要な方を適切な医療につなぐための機能を有する健康フォローアップセンターの設置等を国が示しているところです。
このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。 さらに、児童クラブを８か所増設するとともに、保育士等の処遇改善に係る費用を助成したほか、学生向けに仕事の魅力を情報発信しました。
22ページからの衛生費には、不妊治療助成金の追加などを計上しました。 23ページからの農林水産業費には、県の交付金内示に伴う農業事業者の機械導入に対する補助金及び林道整備にかかる経費などを計上しました。 27ページからの土木費には、松原地域の排水対策、公園遊具の修繕費及び国体開催に向けた総合運動公園内の園路整備等にかかる経費などを計上しました。
この６月、鹿児島県議会の個人質問で、オミクロン株の特徴から感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に分類され２類相当の措置を講じている新型コロナを５類に位置づければ一般医療機関での治療行為ができ、保健所業務の軽減にもつながるのではと見直しの必要性を問う個人質問が県議会のほうでもありました。
また、生殖補助医療、いわゆる不妊治療により発生率が上がることが分かっています。今後は、医療の発展や保険適用により双子以上の多胎児の出生率が上がると予想されることから、この事業を行う中で、せめて２歳、さらに言えば３歳まで期間設定をしてほしいという声が上がるのではないでしょうか。今後、利用者の声をアンケートなどでしっかり聞いていただき、反映していただくことを要請いたします。 次の質問に移ります。
初めに、不妊に悩む方への支援についてお伺いいたします。 近年、不妊治療を経験している夫婦は5.5組に１組と言われており、不妊治療を望む男女の経済的な負担を軽減するため、我が党は当事者の声を受け止め、20年以上にわたり政策を粘り強く推進してきた経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
月経痛などの女性特有の健康課題は不妊につながるリスクもあるため、その早期発見、治療、重症化予防を行うことは男女共同参画の推進や不妊に悩む方々への支援の観点から重要であると考えます。国においては女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための不妊予防支援パッケージが取りまとめられたところであります。
今年度の予測としまして642人の出生数に対しまして59件の申請、大体９％というのを見越して、今回補正を計上させていただいたところではございますけれども、基本的に近年の低出生体重児の増加につきましては、出産年齢の高齢化や不妊治療の進歩による多胎妊娠の増加、そのほか新生児医療の進歩に伴う早期分娩の介入、人工早産とかそういった部分の増加、また、予定帝王切開率の増加、痩せている女性の増加などが要因であるというふうに
本市においてもコロナ治療と産科の両方に対応できる医療機関が限られる中、感染した妊婦の受入れ体制の整備が重要と考えます。 そこで伺います。 第１点、新型コロナに感染した妊婦についての基本的な対応とその根拠。 第２点、陽性者数に対し病床数は確保できているのか。 第３点、感染しても安心して出産できるように十分な病床数の確保に向けた本市としての対応。 次に、災害時における感染者の避難所対応について。
最後に、市民生活部が４月１日から実施予定のさくらねこ無料不妊治療事業は、いわゆるゼロ予算であるばかりでなく、年度当初に議会発議で制定した姶良市人と動物との調和のとれた共生に関する条例と、その制定基盤となった市民からの陳情に沿うもので、まさに行政と議会が両輪となって、市民福祉の向上に努めようとする姿勢の表れであり、速やかな政策実行実現に感謝の意を表します。 以上が文教厚生班の報告です。
そして、治療の最前線で感染症拡大防止に携わる医療従事者等の皆様に心より感謝申し上げます。 既に本市でも医療従事者等へのワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、新たな年度を迎えようとしています。まずはコロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年を新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりません。
また、産後ケアが必要な母親に対する保健指導の対象を現行の産後３か月以内から１年未満に拡充するとともに、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入するほか、不妊治療に係る助成を拡充し、経済的負担の軽減を図ります。
不足する障がい児通所給付費や障がい者自立支援給付費の追加並びに来年度改められる子ども医療費助成を速やかに執行するためのシステム改修費が含まれる民生費や、実績の増加に伴う不妊治療費助成金の追加である衛生費、来年度不足する特別支援学級教室に対処する教育費などがまさにそれにあたります。農林水産業費や土木費についても同じような位置づけにあり、私としては総じて速やかに予算化すべきものと捉えております。
その中で、不妊治療助成については、子どもを授かりたくても授かれないなど、金銭的、そして精神的にも大きな負担を抱えている方がおられます。
近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており，また，高度な不妊治療は治療費が高額であり，保険の適用外であることを踏まえ，本市では，不妊治療を行っている夫婦を対象に，県の特定不妊治療費による助成に加え，治療費の一部を助成しています。
19ページの衛生費については、実績の増加に伴う不妊治療費助成金の追加などを計上しました。 20ページの農林水産業費については、重富漁港航路浚渫工事における工法変更に伴う工事費の追加を計上しました。 21ページからの土木費については、朝日町通線整備事業に関連する土地購入費及び実績の増加に伴う特定空家等解体撤去工事費補助金の追加などを計上しました。
次に、小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 この件については、本年３月議会において、小児がんで治療中の児童のお母様からいただいた切実な相談を紹介した上で要望した経緯があります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、中核市における助成制度の導入状況。