令和 ２年 定例議会（ ３月） 令和２年（２０２０年）横須賀市議会３月定例議会（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年２月２７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）副議長 青 木 哲 正 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 幡 沙 央 里 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 林 伸 行２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２８番 渡 辺 光 一２９番 大 野 忠 之 ３１番 土 田 弘 之 宣３２番 伊 関 功 滋 ３３番 永 井 真 人３４番 角 井 基 ３５番 嘉 山 淳 平３６番 松 岡 和 行 ３７番 加 藤 眞 道３８番 青 木 秀 介 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）議 長 板 橋 衛 ４番 藤 野 英
明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 小 貫 和
昭政策推進部長 井 上 透 総務部長 藤 井 孝 生財政部長 石 渡 修
文化スポーツ観光部長 上 条 浩渉外部長 中 野 愛 一 郎 税務部長 濱 野 伸 治市民部長 濱 野 芳 江 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳
こども育成部長 平 澤 和
宏環境政策部長 加 藤 信 義 資源循環部長 山 口 里 美経済部長 上 之 段 功 都市部長 廣 川 淨 之土木部長 角 川 正 彦 港湾部長 服 部 順 一上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 三 守
進上下水道局技術部長 成 田 肇 消防局長 榎 木 浩教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 志 村 恭 一
教育委員会学校教育部長 米 持 正 伸
選挙管理委員会事務局長 野 間 俊
行監査委員事務局長 井手之上 麻 理 子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 川 瀬 美 哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和２年２月２７日午前１０時開議 議案第１１号から第１． 令和２年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案２８件 議案第４８号まで（
継続）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○副議長（青木哲正） ただいまから本日の会議を開きます。 地方自治法第106条第１項に基づき、副議長の私が議事進行を務めます。 本日の
会議録署名議員に、関沢敏行議員と加藤眞道議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（青木哲正） 日程第１．議案第11号から第48号までの以上38件を議題とします。 前回の議事を継続し、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。
西郷宗範議員。 〔
西郷宗範議員登壇、拍手〕
◆２７番（西郷宗範） 自民党の西郷宗範です。会派を代表し質問させていただきます。 急速な高齢化が進む中で、2025年には４人に１人が75歳以上という時代がやってきます。医療、介護、
福祉サービスへの需要は高まり、社会保障費のバランスは崩れる一方です。今後、人口減少が進み、我が国を取り巻く環境に不確実さが増す中でも、住民生活に身近な行政サービスを地方自治体が安定して持続可能な形で住民に提供し続けることは、地域経済を守るためにも欠かすことはできません。そのような時代が待っている中で、
横須賀再興プランは本市の未来の礎となっていくことを期待しています。 さて、市長は施政方針において、今年一年を表す漢字として「仁」という一文字を掲げました。施政方針でも述べられたように、「仁」という漢字は親しさ、相手を思いやる気持ちなどの意味で使われます。儒教においては、最重要な五常の徳の一つとして、最も普遍的で包括的、根源的な愛を意味するものとして考えられてきました。上地市長らしい一文字だと思いますが、一方で、五常の「義」、「礼」、「智」、「信」へと広がりを見せていくことが必要です。そこで、様々な視点から施政方針及び令和２年度予算について質問させていただきます。 まずは、本市の基本構想及び基本計画についてお聞きします。 基本構想及び基本計画は、基本構想に掲げた理念と本市が歩むべき方向性を具体的に示す基本計画であり、本市の最重要事項であります。現在の基本構想、基本計画は2021年までとなっており、次年度より新しい基本構想、基本計画の策定にかかることと思いますが、市長は現在の基本構想及び基本計画をどのように評価していますか、お聞かせください。また、上地市長となり新しく策定する基本構想及び基本計画をどのように考えているのか、併せてお聞かせください。 基本構想及び基本計画は、本市の根幹の方向性を示すものだと思います。市長は、これから観光を基幹産業として、さらなる発展に全力を尽くすと発言していますが、新しい基本構想及び基本計画での観光事業の位置づけをお聞かせください。 続いて、人口減少についてお聞きします。 市長は、人口減少については、やむを得ないと考えられ、身の丈に合った施策で
住民サービスを維持するという考えではありますが、少しデータから人口減少の特に社会減について考えてみたいと思います。 本市は、2013年に
転出超過日本一という不名誉を全国にとどろかせてしまいました。その後、2015年に同水準を記録しているものの、社会減の推移はやや改善方向にあると言えます。一方で、2011年頃から始まった自然減の推移を見ると、近年では1,900人前後で推移していたものが、2017年には2,200人を超える自然減となっています。人口減は全国的な問題ではありますが、ただ手をこまねいて見ているわけにはいきません。 まず、社会減について分析をしていきます。ＲＥＳＡＳの年齢階級別純移動数の時系列推移を見ると、20歳代から30歳代前半までの減少が著しく、この世代の転出が多いことが分かります。これは今に始まったことではなく、本市においてはＲＥＳＡＳのデータがある2000年から同様の傾向が続いています。 そこで質問します。本市において20歳代の転出が多いことについて、これまで傾向の分析、これに対する対策等を検討したことはあるのでしょうか。 現在、三大都市圏では、東京圏の転入超過は続いていますが、名古屋圏、大阪圏では転出超過が６年連続で起きています。やはり名古屋圏や大阪圏でも20歳代の転出が増えており、特に名古屋圏では若い女性が転出超過となっており、その中心都市である名古屋市では、若い女性が大幅な転入超過であるそうです。
サービス経済化が進んでいく中で、地域経済においても、郊外に住む若者がサービス業の発達した地域経済の中心都市で就業する動きが広まっているということです。 本市においても、東京圏に含まれることから東京の一極集中が続き、若者が東京へ就業するというのが一般化しています。名古屋圏、大阪圏などの状況を踏まえると、サービス業などの企業誘致を行い、若者、特に若い女性の流出を止める必要性があると考えますが、市長の考えをお聞きします。 本市において、20歳代から30歳代の転出超過が続くのは、東京で就業する人が通勤の不便さからより近い場所に引っ越すことによるものが多いのではないでしょうか。例えば本市に対する転入数・転出数の上位は、2018年実績では１位がともに横浜市金沢区、２位に三浦市です。金沢区は転入数646人に対して転出数は928人、一方、三浦市は転入数497人に対して転出数は354人となっています。金沢区に対しては転出増、三浦市に対しては転入増ということから、より都心に近い場所へ転居する人が多いのではないかとうかがえます。市長は、こうした状況についてどのようにお考えでしょうか。また、これに対してどのような対応を検討しているのでしょうか、伺います。 近年、働き方や
ビジネスモデルも変革しつつあり、情報通信の飛躍的な向上に伴い、本市でも取組が見られるクラウドソーシングのように、遠隔地でも会社にいるのと同様に働くことができつつあります。ＩＣＴを活用した在宅勤務により、本市の誇る自然環境に身を置き子育てや趣味を充実させ、地元文化に触れながら通勤の負担を回避し仕事をするといったスタイルは、今後も注目されるのではないでしょうか。 総務省は、地方創生や働き方改革を進める一環として、2016年から指定する都道府県でお
ためしサテライトオフィスという支援事業を実施しています。通勤の不便さや子育て、介護などの必要性により、都心での仕事に就けない方々にとって理想的な仕事スタイルであり、地方都市の優秀な人材確保や育成など、雇用の場を広げていくことにもつながるものと思います。 また、民間では、大手百貨店の高島屋が都内12か所、全国で20か所に
サテライトオフィスを設置することで、地域で雇用を創出し、人材を育て、地域の活性化や消費増を目指しているそうです。本市の抱える働く場の減少にとって、こうした取組は課題を解消する策の一つとして有効ではないかと思います。そこで、本市でも
サテライトオフィスの受け入れ態勢を整え、首都圏の企業に対して誘致を行ってみてはいかがかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 続いて、社会減を考える上で本市の産業について分析してみます。本市の産業の付加価値額、つまり、その事業が社会にどれだけの価値を提供しているかという数字を見ると、製造業、医療・福祉、卸売業・小売業などが高い数値を示しています。卸売業・小売業の事業所数や従業員数が多いことも本市の特徴であると考えられます。 一方で、特化係数、つまりは地域内の産業がどれだけ特化しているかという数字を見ると、教育・学習支援業、
生活関連サービス業、娯楽業、漁業などが高い数値を示します。これらの産業が全国傾向よりも構成比が高くなっており、特徴的な産業ということです。 そこでお聞きしますが、これまで企業誘致において、こうしたデータに基づいた誘致を行ってきたのでしょうか、お聞きします。 さらに、企業誘致についても新たな考え方を持っていかなければならないのではないでしょうか。既に企業誘致をする土地は限られています。また、
北九州フェリーの就航などを考えると、新たに海からの道路が作られるようなもので、物流拠点としての広大な敷地も必要となってきます。物流拠点としては、高速道路などに直結する場所が好ましいところです。
ナショナルトレーニングセンターとの関係もありますが、
Ｙ－ＨＥＡＲＴ地区への企業誘致を進めることも検討する必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きします。 また、医療・福祉分野などは、近年、働き手の確保が厳しくなっています。そうした状況を踏まえ、市長は働き手の確保のためネパールに注目していると思います。昨年、市長自らネパールを訪問し、バラトプル市と覚書を結んできたと聞いていますが、今後はどのような形で就業に結びつけていくお考えでしょうか、お聞きします。 続いて、自然減についてお聞きします。 高齢化による老年人口の増加と併せて死亡数の増加は、やむを得ない点もありますが、
生産年齢人口や年少人口の減少、併せて出生数の減少は著しいものがあります。国立社会保障・
人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口のうち、男女・年齢階級別の推計結果一覧では、2045年には本市の人口は29万人と予想されています。封鎖人口を仮定した場合、つまりは人口移動を含まない自然増減のみで計算すると31万3,000人と予想されています。本年１月１日の推計人口が39万3,000人ですから、つまり自然減で８万人減少することになります。こうして考えると、自然減についても何か手だてを講じなければいけないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 自然減を考える上で医療についてお聞きします。 まず、医療を考える上で診療報酬体系の見直し方針を考えなければいけません。2025年には、後期高齢者の割合が20％台に増え、2040年には少子高齢化が進み、社会保障費の捻出が困難になると言われています。こうした状況を踏まえ、2040年を展望した
地域医療構想に着手しなければなりません。 まず
地域医療構想では、病床の機能分化・連携を進めるために、
医療機能ごとに需要と必要量を定めていく必要があります。昨年９月に厚生労働省が、再編統合が必要とされた424病院の実名を公表し、その中に本市の市民病院が含まれていました。 今年で５回目を迎えたよこすか・みうらの
地域医療構想を考える会議では、2025年には
高度急性期病棟は10年間で６割減少し、逆に回復期病棟は５倍に増加すると想定されています。一方で、医師の働き方改革の視点から連続勤務時間制限を28時間とし、勤務と勤務の間のインターバルを９時間とするそうです。 この基本的視点から、2020年の
診療報酬改定に現れる５つの個別事項について検討する必要があると考えられます。１、診療報酬の
基本ポイントであった７対１の入院基本料の見直し。２、
地域包括ケア病棟は、病床機能区分の急性期と回復期の主流となる病棟が求められる。３、
回復期リハビリテーション病棟では、入院料の見直しが行われ高い点数がつけられるようになった。４、今後、急性期医療を担う病院は特化して、多くの病院が取り組む目標とならなくなる。５、療養病床と介護医療院の今後の５つです。 これらの周辺の環境変化から、久里浜に建設予定の新病院には、今後の
診療報酬改定の変化に柔軟に対応することが求められます。そこで、新病院の基本設計に当たっては、病棟の設計思想には、どのような病棟利用でも対応できるようなユニバーサルな設備仕様を考慮する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、がん対策について伺います。 本市では昨年、
がん克服条例が成立しました。死亡原因のトップにあるがんを早期に発見し、また、早い段階で予防策を講じることで、市民の命を守る条例となったことは大変評価したいと思います。また、本市では、
地域包括ケア支援システムが整備され、医療機関、介護事業者、地域資源となり得る団体の皆さんの御尽力により、患者さんや御家族の支えも充実しています。早期発見、緩和ケアとそれぞれが充実し、安心感も向上しつつある一方で、その中間に当たる治療という観点が手薄になっていると感じます。平成27年12月に厚生労働省は、
がん対策加速化プランを策定し、がんの予防、がんの治療・研究、がんとの共生の３本柱の推進を提言しています。 そこで伺います。本市には、がんの拠点病院は１つですが、市が設置する市民病院は２つあり、それらが連携し、地方自治体でも取組が可能と思われる治験の推進により、地域医療のさらなる充実を目指すことは本市にとって大変有益なことと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 本市の
がん克服条例では、中学生を対象とした
ピロリ菌検査と除菌という独自の取組を始めました。しかし、今年度の中学生の検査の参加率は56％と聞いています。この受診率の低さは、保護者の胃がんとピロリ菌に対する正しい知識が不足しているのではないでしょうか。 日本人がピロリ菌の検査をやらなければならない理由は、東アジアの人たちが持っているピロリ菌が欧米の人たちの持っているピロリ菌の７倍から８倍くらい悪性度が高いからです。つまりは、すごくがん化しやすいのです。朝鮮半島、日本列島、そして中国東北部やモンゴルにいる人たちが、悪性度が高い菌種の
ヘリコバクターピロリ菌に持続的に感染しています。ピロリ菌に継続感染していると、胃の粘膜が萎縮して、いつがんになってもおかしくない状態になります。その状態から、いずれがん化していくことが多いのです。 こうした状況を踏まえ、中学生を対象とした
ピロリ菌検査と除菌をどのように進めていくのか、今後の方針についてお聞かせください。 また、子宮頸がんとヒトパピローマウイルススワクチン、ＨＰＶの知識も紹介されていません。子宮頸がんと診断されて円錐切除している人の数を見ると、非常に大きな課題と言えます。 また、中咽頭がんは、ＨＰＶ由来である可能性が非常に高いと言われており、中咽頭がんの６割程度がＨＰＶ由来というデータもあります。50症例以上の
口腔内洗浄廃液を回収して解析を行うと、何と外来受診患者の20％ほどがＨＰＶ陽性だったという結果があります。 現在、
子宮頸がんワクチンについては積極勧奨を行っていません。しかし、こうした状況も踏まえると対策は急務です。ここで必要とされるのは検診です。しかし、受診率はいまだ低いままです。この一つの要因として、学校教育の現場で、がんの知識についての教育がうまく機能していないことが考えられます。がんの知識は保健体育の授業では僅かな時間しか行われていません。市の重要な施策に合わせた教育が行われる必要があると思いますが、教育長の考えをお聞きします。 次に、福祉政策についてお聞きします。 上地市長は、音楽・スポーツ・
エンターテイメントにばかり力を入れて、福祉には冷たいというような言葉を耳にすることがありますが、私たちはそうは思っていません。市長が当初から掲げる誰も一人にさせないまちや、施政方針で今年を表す漢字に「仁」を選ばれたことからも、市長の福祉への熱い思いを感じ取ることができます。要は、市民に対して、そういった思いや実際の取組をきちんと発信してこなかったことが問題なのではないでしょうか。 そこで、市長の福祉に対する思いと、それを実現するために具体的にどういった施策を展開していこうと思っているのか、改めて伺います。 市長は、障害者の雇用政策にも取り組んでいます。以前より特例子会社の誘致を進めてきた本市において、上地市長就任前は平成23年度に設置された１社であったのに対し、就任後は毎年増えており、１年目にドコモ・プラスハーティ、２年目は
パーソルサンクスが事業所を設置しました。その結果、現在40名の障害者が特例子会社で仕事をすることにより、働く本人はやりがいを感じ、支える御家族は安心していると聞いています。また、庁内のワークステーションについても、３名のスタッフを倍に増員すると聞いています。 そこで、障害者雇用における今後の展開についてどのように考えているのか、市長の考えを伺います。 また、平成30年６月に
パーソルサンクス株式会社との農福連携協定を締結されましたが、横須賀市として能動的にサポートしている実績はあるのでしょうか。また、農福連携の付加価値を高めるためにも、
福祉部障害福祉課以外の
経済部農業水産課などとも横断的に連携を図り、ユニバーサルな働き方の推進を図ってはいかがでしょうか、お聞きします。 次に、障害者に配慮した公園の在り方についてお聞きします。 現在、本市の公園面積は、御存じのように市民一人当たりの面積では県内上位です。これまでも街区公園の在り方については議論されてきた中、新しい遊具の入替えや公園内の整備など少しずつ前向きに動き始めていると思います。一方で、多くの人に楽しんでもらう場所としての整備は、これからも必要だと思います。 そのような中で、障害のある方が利用できる公園としての整備が現在不十分だと思います。特に障害のある子どもたちが遊ぶのに適切な遊具がある公園は、現在ありません。国土交通省によると、2006年施行の
バリアフリー新法に基づいて、園路の幅を車椅子で通れるようにするなどの基準があるものの、遊具は安全性についてのガイドラインだけで、遊具の内容は各自治体が決めているのが現状です。 共生社会に向けて障害のある方が外に出て自由に遊べる環境づくりを本市としても促進すべきと思いますが、市長のお考えお聞かせください。 さらに、音楽・スポーツ・
エンターテイメントは、誰もが楽しめなくてはいけません。自民党が推進している
ボディソニック等を利用した聴覚障害者が音楽を楽しむ機会の創出は、一昨年トライアルを実施し、継続的に研究していると聞いています。 では、スポーツはどうでしょうか。本市には、毎年、
全国障害者スポーツ大会などに出場する選手も存在します。しかし、
障害者スポーツは
スポーツ振興課の所管ではなく、普及にはまだまだ不十分と言えます。近年では、
障害者スポーツの認知度の高まりから、障害のあるなしにかかわらず一緒にプレーする機会も増えてきています。市体育協会とも連携し、
障害者スポーツのさらなる普及を進めるべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。 次に、
コミュニティーについてお聞きします。 施政方針でも述べられているとおり、谷戸が多い本市では、地域の助け合いにより暮らしてきた風土があります。しかし、少子高齢化及び人口減少という現実に対応するためには、様々な分野における検討が求められます。町内会・自治会もまた同様であり、地域を基盤とした絆をより一層強くしていく必要があります。 例えば町内会・自治会の重要な役割として、防災、防犯、環境美化などが挙げられますが、このような役割を実効性あるものとして進めていくためには、一定のマンパワーが必要となります。市民部が発行している町内会・
自治会活動ガイドによると、世帯数の規模として、約300世帯から800世帯までが効率的である旨の記述があります。世帯数が少なくなった町内会・自治会においては、今後の継続性を確保することを検討する必要があると思いますが、これらの状況を踏まえて、現状における町内会・自治会の数、
地区連合町内会のまとまりについて、市長はどのように見ているのか、御認識をお聞かせください。 昨今の多様化する災害では、
コミュニティーの結びつきが重要です。防災について考えると地域や社会の変化も考慮していかなければなりません。
コミュニティーを共存意識と連帯感をよりどころとする集団と捉えた場合、防災に関わる
コミュニティーは、狭い地域を有する
地域コミュニティーばかりではありません。あらゆる
コミュニティーが連携を取れる体制、また、広域化も考えられますが、市長の考えをお聞きします。 また、市長は特色ある地域づくりを進めており、田浦の
市営温泉谷戸住宅跡地をリノベーションしてアーティスト村の創出に取り組んでいます。地域とのコミュニケーションも図られ、一つの成果を出しています。しかし、市民の皆様には、この取組が浸透していないように感じます。作品展を行うなど、さらに市民に周知する必要もあると考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 先日、新たに現代芸術家の山本愛子さんが入居するという報告もありましたが、アーティスト村には様々なジャンルのアーティストに住んでいただくとしています。今後はどのようなアーティストを想定されているのでしょうか。また、何人くらいのアーティストの入居を予定しているのでしょうか、お聞きします。 そのほか、汐入小学校で行われているスクールコミュニティも順調に進められています。地域の代表が放課後に昔遊びなどの活動を通して、高齢者と子どもたちの親睦が図られています。新たな
コミュニティーの形として期待しているところですが、防犯の観点と１教室という狭い空間から、参加できる人数が限られているそうです。来年度は３校に増やすということですが、一部の参加者だけに負担がかかることなく、高齢者と子どもたちが広く交流を持てる仕組みづくりを構築する必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。 続いて、子育て施策についてお聞きします。 今年度４月の待機児童数は70名でしたが、そのうち１歳児が60名ということでした。待機児童数は幼保無償化の影響もあり、無償であれば仕事に出たいという家庭も増え、これまで以上に待機児童数の増加が見込まれています。本来であれば、地域の差はあるものの、本来定員数に至っていない施設もあることから、現在の市内の幼稚園、保育園、こども園で全ての児童が受け入れられるはずです。しかし、保育士の不足などもあり、定員数を下げざるを得ない施設もあります。 そこでお聞きしますが、保育士の増員のため、本市として新たな取組などは検討されていないのでしょうか。 特に３、４、５歳児は余裕があるものの、１歳児の待機児童数が増えている現状では、早急に対策を講じる必要があります。各園でも様々な対策を講じていると思いますが、こういうときこそ公立保育園の役割が重要です。例えば公立保育園で１歳児を重点的に受け入れるといった体制を取れば、余裕のある３、４、５歳児を民間で受け入れてもらって待機児童数が解消できると思いますが、いかがでしょうか。 令和４年に（仮称）中央こども園が整備されるに当たり、地域子育て支援拠点として、愛らんど、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育の設置が予定されています。共働き家庭やひとり親世帯が多い本市において、子育て世代が安心して働ける環境づくりが進むことは非常に大切なことです。 再興プランの中では、病児・病後児保育施設を現在の１か所から３か所に増やすとしています。現時点では、病児・病後児保育施設はうわまち病院のみで、人口に対する施設数は全国平均よりも少ないため、利用が殺到しているのかと思いきや実際の利用率は約20％しかありません。 利用率が低い要因の一つに、予約時の手続が複雑で時間がかかるという声があり、予約やキャンセルの受け付けも施設の開始時間後にしか行うことができないため、子どもたちを預けたいながらも朝急いでいる利用者のニーズに対応できておらず、利用者にも現場にも混乱が起こっている課題があります。 それらの課題を解消し利用率を高めるためにも、タイムリーに予約やキャンセルができるアプリの導入が検討されているとのことですが、既に導入するシステムは決まっているのでしょうか、伺います。 導入を検討する際に忘れてはならないのは、今後３施設に増えた後でも各施設間で連動して使うことのできるシステムの体制づくりは必須だと考えます。また、予約の際にもＳＮＳとも連動して予約の簡略化を進めるなど、時代に合った使い勝手のよさと将来の計画も見据えた選定を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 次に、観光立市推進に向けた取組についてお聞きします。 観光を基幹産業として進めることに、我々も観光立市推進条例をつくった議会として一緒になって全力で取り組まなければならないと思います。観光を産業として確立するためには多くの課題があると思いますが、市長は観光地としての本市の現状の課題をどのようにお考えか、お聞かせください。 観光都市というイメージは、歴史のある文化や町並み、建造物、自然環境等がありますが、本市には豊かな自然や他の地域にはない価値ある歴史などが存在し、市全体が魅力的な資源の宝庫となっています。これらの地域資源を広く内外に広め、観光を新たな産業の大きな柱として成長させていくことを目的に、横須賀市観光立市推進条例が施行されています。 私は、本市の観光イメージを、美しい、きれい、面白い、楽しい、わくわくするなど、このまちを訪れた人が五感で感じてもらえるまちづくりに取り組むべきであると思いますが、市長は本市の観光都市としてのあるべき姿をどのようにお考えでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 また、本市には、観光宣伝及び観光客の誘致並びに観光客に対する情報提供を行うとともに、観光関連事業者と密接な連携を図ることにより、観光事業の健全な発展を促進し、もって横須賀市の地域経済の振興及び文化の発展・向上に寄与することを目的とし、一般社団法人横須賀市観光協会が平成27年に設立され、外郭団体白書平成29年度決算版では、よこすかＹＹのりものフェスタ、よこすか開国祭、よこすかみこしパレード、日米親善よこすかスプリングフェスタ、日米親善ベース歴史ツアー、海上自衛隊田戸台分庁舎一般公開などの業務委託料として5,100万円余、補助金として１億3,800万円余が助成されています。 市長は、施政方針の中で、横須賀市が進むべき道は、観光業を成長させ新たな主要産業に押し上げていくことであると考えますとおっしゃっています。このような状況の中、市長が本市における横須賀市観光協会に期待するものはどのようなことか、お聞かせください。 また、設立後５年が経過する中で、横須賀市観光協会の役割を見直すべきときに来ているのではと思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 来年度には、ルートミュージアムガイダンスセンターも開業し、本格的に観光に力を入れていくことになります。ヴェルニー・小栗祭でもストリートミュージアムというＶＲを利用した観光案内のアプリなども紹介されました。しかし、アプリをダウンロードするにはＷｉ－Ｆｉ環境が重要で、多くのデータをダウンロードするにはフリーＷｉ－Ｆｉの整備などが必要です。 昨年12月には、横須賀・三浦の９つの商店街でＮＴＴ東日本と連携してフリーＷｉ－Ｆｉの整備が行われましたが、アプリをダウンロードする可能性が高いヴェルニー公園などには整備されていません。今後、ガイダンスセンターには配置されるということですが、観光による集客を進める上で各観光スポットへのフリーＷｉ－Ｆｉの整備が急務と考えます。市長のお考えをお聞きします。 さらに、ルートミュージアムと併せて、本市の観光の目玉となっているのがサブカルチャーを利用した集客です。ポケモンＧＯやワンピース、Ｓｅｎｓｅ Ｉｓｌａｎｄなど、民間企業とコラボした仕掛けは、これまで横須賀に来たことがない人たちも来訪させ、経済効果も生み出しました。また、横須賀を舞台とした「たまゆら」やハイスクール・フリートなどアニメによる横須賀の魅力の発信もファンの心をつかみ盛り上がりを見せ、中には移住してきた人もいるほどで、サブカルチャーによる集客はまだまだ未知数の効果が期待できます。 企業の持つノウハウや人材、資金を活用することで、行政だけによる実施よりもさらなる効果が期待できますが、民間企業だけがもうかるシステムでは、本市の経済効果にはつながっていかないのではないでしょうか。しっかりと費用対効果を考え、より効果を生む企画を一緒になってつくり上げていくことが必要だと考えますが、市長の考えをお聞きします。 また、最近では、観光の目的地をインスタグラムなどのＳＮＳから探す観光客も増えています。美しい風景写真などは、無名の場所を一躍観光地にすることもあります。これまで本市でも横須賀フォトコンテストなども実施し、魅力的な風景やイベント情報を発信していますが、こうした事業こそ民間企業の力を活用してみてはいかがでしょうか。フォトスポットの発掘や演出などにより、新たな観光スポットの発掘につながることもあります。市長の御所見を伺います。 さらに、ルートミュージアムのさらなる演出として、ふだんは観覧できない時間帯や観覧できないスポットなど、写真撮影と併せてツアーすることで、これまで本市では実現できなかった観光ルートを創出できる可能性を秘めています。ライトアップされた夜の記念艦三笠や横須賀美術館などのナイトミュージアム、ルートミュージアムの拠点となる夜のヴェルニー公園なども今までとは違う観光スポットになり得るでしょう。スマートフォンの普及により気軽に写真が撮れるようになり、写真に特化した観光も新たな魅力となると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 横須賀を観光という視点から捉えたとき、海は貴重な財産であり、可能性の宝庫です。その中でも西海岸の景観は欠かすことができません。これまでも様々な場面で申し上げてきましたが、相模湾越しに望む富士山と夕日のコントラストは、世代、国籍を超えて多くの人々を魅了します。また、民間のマリーナも点在し、遊ぶ空間も十分に整っています。これらの価値をさらに高めていくためには、「食べる」という魅力を高めていくことが有効であると考えます。 例えば佐島には東京、横浜でも高値のつくブランド価値の高い魚介類があり、西海岸を訪れた観光客が佐島に寄っていただいた折には、こうしたブランド価値の高い魚介類をおいしく食べ、お土産に持ち帰って、また来たいと言っていただけるような仕組みをつくっていくことが必要です。つまり、漁業の６次産業化の充実と拡大こそが地域の活性化の鍵となるのではないでしょうか。 既に小規模ながら６次産業化の取組を行っているケースもあります。この取組は貴重な地域資源でありますが、あくまで個別のもので、全体的な広がりにつながっていないのが実情です。 そこで、個別に展開されている漁業の６次産業化を地域全体の取組に発展させることについて、市長の観光政策を含めた考えをお聞かせください。 もう一つが、漁業の広域連携です。近年の水揚げ量は、温暖化など様々な要因により減少傾向にあります。さらに、後継者不足もあって漁業者数も減ってきています。このような厳しい状況を打破するためには、２つ以上の漁港がそれぞれの持ち味を生かし、不足している部分を相互に補い合い、扱う食材を充実させ観光の魅力を高めていくことも必要だと考えます。漁業者がワンチームとして魅力を高めるための広域連携の可能性について、市長の考えをお聞かせください。 また、観光客の男女比を調べると、圧倒的に男性の割合が高い状況ということですが、それを悲観することはないと考えます。本市は、近代産業により栄えてきました。かつて職工さんなどが多く暮らした本市には、大衆酒場文化がいまだに残っています。若松町や米が浜には多くの大衆酒場が残っており、市外から月に数回通ってくるファンも多くいます。中には泊まりがけで酒場巡りをする人もいます。横須賀ホッピーや横須賀湯豆腐など大衆酒場から生まれた文化もあります。こうした大衆酒場を舞台として観光企画を立てることも、男性観光客を呼び寄せるツールとなると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 また、大衆酒場といえば夜のにぎわいです。これまで学会やスポーツ大会などの際にも、市内の飲食店の協力を得ながらおもてなしを行ってきましたが、宿泊客向けの夜の観光マップなどを作ることも一つの案であると考えますが、市長のお考えをお聞きします。 近年、台風を初め全国各地で災害が多発していますが、本市においても、昨年の台風15号により日本遺産にも指定されている逸見波止場衛門の屋根が破損しました。本市は残存する歴史的建造物も少なく、また、軍港という歴史の中で、歴史的・文化的資料も自衛隊所有のものが多く、本市所蔵の資料も十分とは言えません。 昨年、視察を行った箱館奉行所は写真を基に復元されましたが、写真に写っていない部分については再建されませんでした。12月定例議会でも、我が会派の渡辺議員から住友重機械工業の建造物を解体前にデジタル資料として保存すべきとの提案をさせていただき、教育委員会で早速撮影を行ったと聞いております。 後世へ本市の歴史、資料を残すためにも建物や紙資料をデジタル化して保管することも必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。また、既にデジタル化した資料もあると思いますが、現在のデジタル化の進捗状況はどれくらいなのでしょうか、お聞きします。 次に、スポーツ振興についてお聞きします。 今年は御承知のとおり、オリンピックイヤーです。本市も横浜ＤｅＮＡベイスターズ、横浜Ｆ・マリノス、ウインドサーフィンワールドカップと様々なスポーツが間近で見られる環境が整いつつあります。また、来年には、ねんりんピックも神奈川県で開催され、本市でも卓球と閉会式が開催されます。本市のスポーツは、さらに盛り上がりを見せることでしょう。また、自民党としても推進してきたスポーツ能力測定会の開催なども実施されることとなり、より子どもたちに合ったスポーツの機会が創出されることとなりました。 そこで質問ですが、それぞれのスポーツの適性が分かったときに、学校教育の場でもその適性を伸ばす教育を進める必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 また、少年期スポーツ障害予防対策も実施されることとなりましたが、対象となるのは本市に本拠地を置くプロスポーツがある野球とサッカーの２競技に絞られています。プロスポーツチームの協力を得るということですが、スポーツ障害予防などの対応も球団トレーナーや医師会、体育協会などの協力を得ながら進めていくという考えでよろしいでしょうか。また、今後、他のスポーツにも勧めていく考えはあるのでしょうか、お聞きします。 さらに、子どもたちのリズム感を養うことで運動時のけがの防止や運動能力の向上を目指し、スポーツリズムトレーニングの普及を３校から５校まで拡充していくとしています。本市にも拠点を置いていたこともあり、指導を行うディフューザーやインストラクターはある程度の人数が確保できるとは思いますが、今後さらに実施する小学校を増やしていくためには指導者の育成も必要と考えます。資格取得の費用について、補助金を出す等の考えはおありでしょうか、お聞きします。 次に、スポーツ振興における教職員の働き方改革についてお伺いします。 本市の中学校の部活動は、御存じのように教職員が部活動の顧問をしており、教職員の超過勤務の原因の一つとも言われています。中学校の部活動は、顧問がいなければ対外試合ができないため、教職員が顧問を務めることとなっています。 一方で、中学校の部活動は、子どもたちの体力向上、競技としてのスポーツ振興であることから、多くの子どもたちが望んで参加をしている現状です。また、自分が望む部活動が学校になかったり指導者不足であったりなど課題も多くあります。 市長の公約でもある本市のスポーツ振興を促進するためにも、子どもたちの運動環境を整える必要があると思いますが、市長、教育長の考えをお聞かせください。 本市には、スポーツ振興及び体育振興の団体である横須賀市体育協会があります。市長も御存じのように、この団体には多くの運動経験者や指導者の皆さんが地域のスポーツ振興及び横須賀の体育振興のために行政と一緒となって活動をしていただいております。 そこでお聞きしますが、体育協会と連携して部活動の専門的な指導者を派遣してもらい、教職員の負担軽減を図ってみてはいかがでしょうか。市長、教育長の考えをお聞かせください。 次に、浦賀奉行所開設300周年と周辺の整備について伺います。 いよいよ今年は浦賀奉行所開設300周年の年となりました。これまで毎年のように質問項目に掲げ、また予算要望を行ってきたことが、ようやく実を結んだと感じています。 記念事業については、バラエティーに富んだ事業が予定されており、私たち自民党からの提案によってポップサーカスの招致も取り入れられ、300周年に花を添えるイベントになるのではと期待しています。 かつて、我が国の開国の歴史に大きな役割を果たした浦賀奉行所が、この地に存在し、日本の発展につながった史実を、地元のみならず市内全域に発信し、認知されることによって、横須賀に対する誇りと深い愛情を育み、次の世代へと継承していくことで、やがてまちづくりの大きな原動力になり得るものと期待しています。大いなる節目の年に行う一連の事業を、一過性のイベントで終えてしまっては、その期待も途絶えてしまいます。 そこで伺います。地元の歴史を継承していくために、今回の300周年記念事業を終えた後、どういった計画をお考えでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 残念ながら、浦賀に住んでいても、かつてこの地に奉行所が存在したことを知らない方もいます。今回の事業の中にも小冊子の発行や出前授業などが盛り込まれていますが、継承という意味では、特に若い世代に我がまちの誇りある歴史を伝え、深い理解を得られるよう対策が必要と感じます。ぜひ、小学生を初め、若い世代に対し、継続性のある取組を御検討いただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 いずれにしても、浦賀地区の活性化は本市にとって大変重要なことであると捉えています。300周年に限らず、新たな開発や市長の掲げる海洋都市構想の重要拠点として、ますます話題性が高まり、可能性あふれる地域であると感じています。そうなると、浦賀地区の治安維持についても検討が必要ではないでしょうか。 間もなく、地域で長年愛され、治安を守ってきた浦賀警察署が移転します。これまで地元連合町内会からも、警察機能の存続を求め県に要望書が提出されるなど、地元の関心事となっていますが、詳細についてはいまだ正式な発表がされていません。 300周年を契機に今後より多くの注目が集まる中、浦賀の将来にわたる治安維持に際し、警察機能の存続は必要不可欠と考えますが、市長は神奈川県に対して警察機能存続に向けた申入れなどはお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、経済振興とまちづくりについてお聞きします。 来年度予算では、市内経済の停滞感を打破するため、活力ある横須賀経済の源となる社会基盤の整備、横須賀経済のポテンシャルを生かした稼ぐ力の向上、横須賀経済を支える中小企業等の再興支援、横須賀の「おいしい食」を生かした地域経済の振興、観光立市の実現に向けた環境づくりを計上しています。 さきにも述べたように、本市の小売業は付加価値が高い業種です。その多くは中小企業であり、商店街に位置する事業所も多くあります。にぎわいのあるまちづくりで重要なのが、商店街の活性化です。しかしながら、様々な経営上の問題から、主要駅周辺商店街はもとより、地域商店街も年々減少傾向にあります。これまでにも空き店舗対策などの補助政策を打ち出してはいましたが、効果が出ているようには見受けられません。このままでは、にぎわいのある商店街がなくなるのではと危惧するところです。 そこで、駅前再開発とは別の考え方として新たな空き店舗対策、そして積極的な商店街活性化事業を展開する必要があると考えます。 具体的には、空き店舗を活用したマンスリーショップの展開です。創業を考えている未来の経営者のチャレンジの場として、また、新商品のマーケティングの場や製品のモデルルームとして、期間限定で場所の提供をする新たな商店街活性化事業の展開が必要と考えます。「チャレンジするなら横須賀で」というようなキャッチフレーズで、にぎわいにつなげる事業展開を市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 市長の目指すまちづくりの３つの方向性を実現させるために、４つの最重点施策があります。その中でも最も重要なのが経済・産業の再興です。 市長はこの施策の下、国道357号線の延伸、ベイスターズの拠点整備、ＹＲＰを中心としたスマートモビリティの技術開発など、民間企業が活動しやすい環境を整えています。今後もスピード感を持って進めていただきたいと思います。 一方、再開発を伴うまちづくりは、どのように進められているのでしょうか。積極的に進めるために新しい部署として、まちづくり政策担当部を新設する予定ですが、この担当部署の役割についてお聞きします。 現在、追浜地区、中央地区、久里浜地区の再開発の計画が進んでいると承知していますが、再開発終了後のまちのイメージがつきません。追浜地区については、グランドデザインの作成を行うこととなっていますが、ほかの地区も同様にグランドデザインを作成する考えがあるのでしょうか、市長にお聞きします。 また、再開発を促進するために、行政として企業進出や商業振興につなげる支援制度などが重要となると考えますが、市街地活性化の支援制度などはどのように考えているのか、市長にお聞きします。 さらに、中心市街地や拠点市街地の再開発の促進も進めることとしています。既に一昨年に横須賀中央エリア整備構想図を発表し、各エリアの再整備計画も検討されてきました。平成20年に策定した横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画では、横須賀中央駅周辺の約26ヘクタールは昭和56年以前の旧建築基準法の耐震基準により建てられた建物が約７割近く存在し、木造建築の１階床面積が２分の１以上を占める街区、または木造建物棟数が10棟以上の街区は２割を占めています。 策定当時から現在まで大滝町２丁目地区の市街地再開発事業が完了するなど、街区と一体化し、建物の更新を行うなど若干の進展はあったものの、耐震性や防火性にはいまだ課題があると思われます。 こうした建物を耐震建物へ、いち早く更新を行うためには、個別の建物に対する助成にとどまらず、街区として一体的な更新を図る必要があると考えます。市長は、街区単位の一体的なまちの更新の必要性とその誘導策について、いかが何お考えでしょうか、お尋ねします。 久里浜地区においては、新病院の建設に合わせて、その周辺計画を検討しなければなりません。新病院の建設予定地周辺には、久里浜行政センター、南図書館、南体育館、南処理工場跡地など行政機関の集積地があります。利便性も併せて検討していく必要性があると考えますが、どのようなスケジュールで施設計画を再検討していくのでしょうか。お聞きします。 また、本市は横須賀スマートモビリティ宣言を掲げ、逸見地区及び周辺でＡＩ運行バスの実証実験が行われました。今後は実証実験の結果を踏まえ、市民にとって便利な移動手段を本市としても考えていかなければなりません。しかし、ＡＩ運行バスの広がりには、まだまだ時間がかかることが考えられます。 西地域においては、鉄道駅からは遠く依然としてバスに頼らなければなりません。横須賀都市計画マスタープランでは、西地域の幹線道路網の整備に合わせた路線バスルートの再編や広域的で利便性の高い路線バス交通網の形成を掲げています。横浜行きの高速バスは、当初見込んでいたよりも多くの人に利用され、本数が増便された経緯からも分かるように、西地域においてバスは重要な移動手段です。 ４月からは、県立大楠高校が再編により横須賀南高校として久里浜地域に移ります。現在、西地域から久里浜方面に向かうバスは出ていません。横須賀総合高校や横須賀南高校へ通学するには、鉄道駅にバスで向かい、電車に乗り、駅からさらに歩いていくことになり、通学に多くの時間を要します。私立湘南学院高校では、西地域から通学する生徒のために山科台入り口に通学バスを２台用意し、学校まで送っています。この状況はまさしく西地域の公共交通が不便である表れです。 令和元年度において、西地域から横須賀総合高校に通う生徒は56名、令和２年４月に南高校へ通うこととなる大楠高校の生徒は32名です。さらに、うわまち病院が久里浜地域に新病院として移転します。西地域からうわまち病院へ外来している方は、平成30年度で7,847人です。現在は、バスでうわまち病院へ通院できている方も、移転後はバス一本で通うことができません。また、西地域と久里浜地域を結ぶバスは、市立の２病院をつなぐことにもなります。 そこで市長にお尋ねします。民間企業ではありますが、市全体にバスを運行している京浜急行バスに対して、人の流れが変化してきている西地域から久里浜地域での今後利用者が多く見込まれる区間において、新規バス路線の提案を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 本年４月の改正健康増進法の施行により、市役所はもちろんのこと近隣のオフィスビルなどでも喫煙所が撤去され、本市で唯一の行政関与の喫煙所である市役所前公園の喫煙所は、昼時になると喫煙者たちであふれてしまっています。そのような折、１月23日に総務省自治税務局より、令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてが送付されました。ここでは、令和２年度与党税制改正大綱において、望まない受動喫煙者対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るように促すこととするとされたことから、屋外分煙施設等の整備を図るため、積極的に地方のたばこ税の活用を検討するように示されています。本市のたばこ税収は26億6,000万円と大きいにもかかわらず、周辺自治体と比べても喫煙所の数が少な過ぎます。４月以降、本格的になるたばこ難民に対して早急な対応が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、まちづくりにおける防災性の向上についてお聞きします。 昨年12月に三笠ビル商店街の後背地の斜面が崩落をしました。幸いにも人的被害はなかったものの、一部の店舗は一時的に休業を余儀なくされるなど、少なからず市民生活にも影響がありました。当該地区を含む一帯では、まちづくりの検討が進められており、まちづくりにおける防災性について課題が露見する出来事でした。 そこで市長にお伺いします。本市には、当該地のみならず斜面地に隣接した既成宅地が少なからずありますが、こうした斜面地の崩壊対策について、神奈川県と市が協調して対策を行っていることと思います。しかし、先般、逗子市池子では斜面地が崩落し、女子高生が亡くなるという痛ましい事故がありました。市民の命や財産を守るためにも、事故を未然に防ぐことや減災に努めることについて、本市として対策を強化する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 また、三笠ビル商店街の後背地を含む一帯は、神奈川県により土砂災害特別警戒区域に位置づけられようとしていますが、当該指定を受けることにより、恒久的な防災措置を施さない限り、まちづくりが停滞する懸念があります。既成宅地のまちづくりと隣接する斜面地の安全性については全国的な課題と言えますが、このことについて、市長の考えをお聞かせください。 さらに、昨年の台風15号、19号では街路樹等の倒木も多く見られました。現在の街路樹は栄養不足や菌類の感染で空洞ができ、強風に耐えられない樹木も多く見られ、倒木などの災害になる前に処理する必要があります。これらは倒木調査などを行い、撤去も含めた方針を立てる必要があると考えます。また、道路の低木植栽も既に伸び過ぎ、自動車から歩道を見た場合に、植栽が邪魔をして歩行者の姿が見えず、交通事故の発生原因にもなっています。また、植栽の維持管理費も年々増加傾向にあります。 そこでお聞きしますが、市道の植栽について、今後どのような方針で管理を行っていくのでしょうか。また、安全・安心の観点から撤去も含めた今後の方針をお聞かせください。 特に、平成町の海岸道路は１万メートルプロムナードとして、地元の人たち以外にも観光客も通行することとなります。大きく広がる植栽により視界も遮られますが、伸び切った雑草や低木に隠されるごみなどは、横須賀のイメージダウンにもつながります。植栽の撤去により、ごみの散乱が防止できた例もあることから様々な視点から検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、特に１万メートルプロムナードの海側の歩道については、歩道内に自転車道も混在するため、狭い歩道上で歩行者と自転車の接触事故も考えられます。自転車道と植栽とを併せて整備計画を検討する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、近年、様々な広域災害が発生しています。災害発生の際、市の災害対策本部が市内全域の被害状況を把握するには、多くの時間を要します。様々な情報を入手できないまま対応すると、的確な指示を行うことが困難となってしまいます。来年度予算では消防活動における情報収集体制の強化として、消防活動用ドローンの導入が予定されています。しかし、それだけでは、大規模な災害が発生した際には対応し切れません。 そこで、被害状況や被災状況の把握について、ドローンを使える民間人と協定を結び、上空からの映像で、いち早く災害対策本部が被害状況や被災状況を把握できるように進めていくことも必要と考えます。 三浦半島全域をカバーすることを目的として、４市１町のドローン事業者やドローン愛好家に協力してもらい、（仮称）災害被害お調べ隊を結成してはいかがでしょうか、お聞きします。 本市が、以前協定を結んだ団体が解散してしまったため、ドローンを使える個人や事業者と協定を締結し、長坂のドローンフィールドのさらなる有効活用も目指す必要があると考えます。また、建物調査も必要であるので、久里浜の南処理工場を練習フィールドとして、定期的な練習を行うことも視野に入れてみてはどうでしょうか、お聞きします。 せっかくですので、ドローンについて、もう一つ提案させていただきます。近年、ドローンの価格が安価となり、誰でも飛行させることができるようになりました。空撮や点検、測量、リモートセンシング、物流など幅広い用途に利用されています。本市においてもドローンフィールドの活用を初め、スマートモビリティ事業の一環として、猿島への配送などの実証実験もされました。 一方で、無許可飛行による墜落事故やイベントなどでの事故等により、その利用が不安視される声もあります。また、そうした不安視する声により、ドローンに対する誤解が生じ、本来、飛行許可を出す部署ですら誤った認識により許可を出さないこともあります。 本来、ドローンの飛行には、航空法、小型無人機飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法など守らなければいけない法律が数多くあります。本市においても、人家の集中地域など航空法によってドローンの飛行が制限される地区が多く、本市でドローンを飛行させるためには、国土交通省の許可を得る必要があります。 しかし、国土交通省の飛行許可を取得しても、誤った認識から本市においての飛行を断られることもあります。他自治体では、ドローンの飛行を制限する条例などが設けられていることもありますが、本市においては単純に制限するのではなく、きちんとしたルールに基づいた飛行を促進する条例をつくることが必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。 また、条例の制定には、ドローンフィールドを運営する経済部、観光を所管する文化スポーツ観光部、消防用ドローンを採用する消防局、公園を管理する環境政策部など、今後必要となる部局が連携して取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお聞きします。 ここで、スマートモビリティについてもお聞きします。 現在、ＹＲＰにおいてヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジを行っています。先日、ＹＲＰで行われたスマートモビリティ・チャレンジ2020でも多くの企業、研究機関が参加し、様々なスマートモビリティを目にすることができました。山、坂が多い横須賀でこのようなイベントが開催されることは、大変意味があることです。誰もが移動を諦めない世界の実現を目指す政策にもマッチした取組です。 御承知のように、ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジは、横須賀をフィールドとしてスマートモビリティを活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決にチャレンジすることを目的としています。横須賀から世界へと発信できる技術を創出していくためには、ビジネスマッチングにとどまらず、行政サービスとして必要なアイデアを創出していく必要があります。 先日のスマートモビリティ・チャレンジ2020においても、高齢者の見守りなどの福祉分野、ドローンの無線中継制御などウインドサーフィンワールドカップなどにも役立ちそうな観光分野といった、多方面にも活用できる技術もあります。 これからの時代、どの分野にスマートモビリティが役立つかは未知数です。経済部にとどまらず、他部局も積極的に研究していくとともに、スマートモビリティの枠組みに積極的に参加することで、より可能性が広がると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 スマートモビリティに限らず、民間企業や研究機関、大学などとの連携は、これからの本市の発展にとって重要だと考えます。
横須賀再興プランでも最重点施策として、市内研究機関や大学との連携や民間企業との人材交流も掲げられていますが、いまだ市の施策としての連携が見えてきていません。 今年度、自民党としても市内の民間企業や研究機関などを視察し、どのような連携ができるのか調査を行ってきました。国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）や電力中央研究所、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（ＮＩＳＥ）など、様々な研究機関や民間企業などが本市に拠点を置いています。 既に共同研究なども行っているものもありますが、本市から世界へ広がる研究を一緒になって行っていくことは、本市の発展にも寄与します。これについて、市長の考えと再興プランに掲げた取組についての決意をお聞かせください。 そこで、具体的な取組として海洋プラスチック問題への対応について伺います。 昨年の台風15号、19号は、千葉県内で大きな被害を与えただけではなく、東北地方にかけて広範囲にわたり大きな被害を与えました。本市においても、屋根が飛んでしまった家屋が多く発生したことは記憶に新しいところです。三方を海に囲まれている本市では、台風以外にもふだんから波浪による影響は少なくありません。それは、漂着ごみの問題です。 例えばアメリカ海軍や海上自衛隊の艦船を間近に見ることができるヴェルニー公園は、ＪＲ横須賀駅に隣接していて、市の内外から多くの観光客が訪れます。軍港クルーズも人気です。まさに、横須賀の玄関とも言える観光スポットです。それが、台風15号、19号の後、ヴェルニー公園前の海面が漂着ごみで埋め尽くされてしまいました。漂着ごみの大半は本市で発生したものではなく、季節風や台風で吹き寄せられたものです。これらの除去について漁業者や港湾利用者、あるいは港湾部の職員の皆さんが大変な苦労をされていることも承知しています。ただ、近年、自然災害が激甚化している状況から、いつまた同じような状況が起きないとは限りません。 大量の漂着ごみを迅速に回収するためには、本市だけで対応するのではなく、東京湾に面する自治体、国、県など関係者が一体に取り組む必要があると考えます。特に、漂着ごみについては、近年、世界で環境問題となっている漂着ごみに紛れたプラスチックごみがマイクロプラスチックとなり、世界の海の環境を悪化させていることは、御承知のとおりです。 観光から市を盛り上げていくためにも、この問題の解消は大事なことと考えますが、市長の考えを伺います。 また、関係者の連携という視点からさらに付け加えると、追浜にあるＪＡＭＳＴＥＣとの連携です。この研究機関が横須賀にあるということは、この漂着ごみについて考える上で大きな財産であると考えます。ぜひ、ＪＡＭＳＴＥＣと連携して、この漂着ごみ、そして海洋プラスチックごみの除去について、横須賀発の問題提起をしてみてはいかがかと思いますが、市長の考えを伺います。 本市としての取組としては、単に海岸清掃ということでなく、次世代の子どもたちのことを考え海洋ごみを意識したオール横須賀としての対策が必要ではないでしょうか。海洋プラスチック問題について、市民の皆さん、町内会、市内企業、業界団体、研究機関、学校などと連携して啓発運動を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。併せてお尋ねいたします。 海洋プラスチックごみ問題は、国連のＳＤＧｓで掲げられ、先のＧ20では国としての具体的な方針も示されています。環境省は、海洋プラスチックごみ関連対策費として、今年度より50億円上積みして強化する方針を打ち出しています。 このような社会情勢の中、海洋都市横須賀としては積極的に取り組んでいかなければならない問題と考えます。市長の考えをお聞きします。 次に、本市の人材育成及び適正な人材の登用についてお聞きします。 本市では、現在、人材の育成について様々な取組を行っていますが、地方自治体がこれから求める人材のあるべき姿を市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 私は、これからの自治体の人材は、民間企業の考え方を取り入れることが必要と考えます。現在もある程度は民間企業との人事交流は行っていると聞いていますが、もっと具体的に企業の社員などの民間人材を活用することによって、新たな発想や仕事の組立て方など行政職員とは違う視点を取り入れることにより、職場及び仕事の活性化が図られるのではないかと思います。 現在、全国の自治体で企業の社員ら民間人材を兼業や副業の職員として採用が広がってきているようです。厚生労働省が2018年１月に副業、兼業を促す指針をまとめたので容認する企業が増えているようです。 他の自治体では、主に自治体の戦略的なプロジェクトを担当している例が多いようです。市長も何事も人材と言われているように、本市も検討するべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 一方で、市職員の登用についてお聞きします。 現在の本市の財政状況を考えると、国との関係をさらに密接にしていかなければならないと思います。国の補助金のメニューも今以上に様々な研究が必要となりますし、その獲得は大変重要なことではないかと思います。 そこでお聞きしますが、補助金メニューを探し、国に交渉する専門の人材が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、新たなごみ処理施設（エコミル）の本格稼働に向けた交通安全対策及び冬場の安定的な収集運搬について伺います。 横須賀ごみ処理施設は、横須賀市と三浦市が共同でごみ処理の広域化を実現する施設として、昨年11月から試運転を開始し、本年３月より本格稼働を目指しています。エコミルへは、市道坂本芦名線の大楠隧道の平作寄りの交差点から進入することになっています。 平成26年８月に、土木部では、坂本芦名線の午前７時から午後７時までの12時間を対象に交通量調査を行っています。その調査によると、小型自動車は約5,500台、大型自動車は650台、自動二輪車は約500台とされ、その数は両車線ともほぼ同数とのことでした。 一方、エコミルに搬入する１日のパッカー車の通行台数は約300台を計画しており、加えてパッカー車以外の一般による粗大ごみの持込みも１日当たり200台から300台が想定されています。以上のことから、坂本芦名線の交通量は従前より格段に多く車両が通行することになり、そこにエコミルへの右左折が新たに加わることになります。 そこで市長に伺います。通常の交通量に加え、エコミルへの搬入のための右左折が恒常的に行われることになる坂本芦名線の交通安全対策についての考えをお聞かせください。 特に、坂本芦名線の大楠隧道から平作に向かう車線は、カーブのため見通しが悪い上、下り坂でスピードも出やすい危険な場所です。現在、試運転中のごみ搬入に当たり、既に運転者から、特に右折時が怖いといった声も上がっています。市長は、このような声をどのように受け止められるのか、お聞かせください。 また、当該地は本市内陸部に位置し、市内でも降雪量が多い地域と認識しています。坂本芦名線では、平成24年度以降、除雪による通行止めの規制や除雪の対応が４回実施されていることから、降雪時の安定的な運用を考慮する必要について、計画はされているのでしょうか。 併せて、エコミルへの進入はトンネル内も含め長い勾配が続きますが、降雪時及び路面凍結への対応についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 次に、水道料金と下水道料金の適正化について伺います。 水道料金は、平成６年４月に値上げした以来、これまで約26年間改定していません。また、下水道使用料は、平成８年７月に改定し、平成26年９月までの約19年間見直しをしませんでしたが、ようやく平成26年10月に値上げに踏み切りました。しかし、その改定から現在まで既に５年間が経過しています。 水道事業については、有収水量が減少し、ピーク時の収入から３分の１が減少する厳しい経営環境の中でも、年々増え続ける経年劣化した水道管の更新や維持管理など、市民のライフラインを守り続けてきました。 私は、水道料金を26年間も改定してこなかったことは、ある面では経営努力が実を結び、評価される面もあると思われる一方で、なぜそれほどの長期間にわたり値上げせずに我慢できたのかという疑問は大いに残り、この部分については、世間でもすんなりと評価されないのではと考えます。つまり、値上げする事実に対する反応はあっても、26年間我慢してきたことについては、誰も褒めてはくれないということです。 また、市民には、水道事業と下水道事業における経営面の努力について、十分な情報提供がなされていません。このような状況で、今後、料金値上げが必要となると、果たして市民の理解は得られるのでしょうか。 一般的な考えとしては、これだけ長期間値上げしてこなかったのだから、次回の値上げは大幅なものになるのではないかと心配になります。 料金改定というのは、長期間我慢して大幅に改定するのではなく、以前、上下水道局長が議会で答弁したように、おおむね３年から５年程度の間隔で見直すべきとの考えは、私も同感です。そのためには、常に経営状況を公開し、併せて情報の提供を行い、その時々の料金の適正化が必要であると考えますが、上下水道局長の考えをお聞かせください。 次に、総合高校の今後の在り方についてお聞きします。 総合高校は、平成15年に３校が統合され、横須賀唯一の市立高校として開校しました。開校以来、総合学科の特徴を生かし、キャリア教育、情報教育等に力を入れられています。 平成26年に総合高校の在り方について、改革検討委員会を発足させ、多くの議論の下、答申がなされ、その中で今後の取組について短期的取組と長期的取組に分けて様々な取組が要望されていますが、その状況はどのようになっているのでしょうか。改革検討チームが毎年会議を開催し、検討、実施をされていると承知していますが、状況をお聞きします。 今後ますます少子化が進み、生徒数が減少することは目に見えています。近隣の県立高校の統廃合が進められているのも、その現れであると認識しています。 そのような中で、総合高校を今後も継続していくには、さらに選ばれる高校を目指さなければなりません。現在の総合高校は、特色である総合学科を開設し、キャリアセンターやメディア室等の特別施設の充実、そして美術部やワープロ検定部が全国大会で活躍するなどで、昨年の入試倍率は県内公立高校ではトップレベルと聞いています。 今後さらに選ばれるためには、教職員の人材交流が重要と思います。よく聞く文武両道のポイントは、やはり指導する教職員にかかってくるのではないでしょうか。 唯一の市立高校でもある総合高校は、職員のローテーションもできにくい状況にあります。これを改善するためにも、県教育委員会の協力を得て、幅広く人材交流を行う必要があると思いますが、教育長の考えをお聞きします。 次に、長井海の手公園ソレイユの丘の隣接地活用事業について伺います。 御承知のとおり、ソレイユの丘は、平成17年に開園した本市で唯一の総合公園として、年間70万人の来訪者が訪れる西地域の集客の拠点でありますが、当時、公園の新規整備としては日本で初めてと言われたＰＦＩ事業を用いて整備され、10年間の管理運営が行われてきました。その後、市は指定管理者制度を導入し、平成27年度から令和４年度までの８年間の指定管理協定を締結しています。 そのような中、本市では、ソレイユの丘に隣接する国有地約3.3ヘクタールを取得し、現在の指定管理期間が終了する令和４年度を見据え、令和５年度のリニューアルオープンを目指し、現在、鋭意事業を進めていると承知しています。 そこで市長にお尋ねします。まず、隣接地を活用した整備・運営の方向性としては、既存の公園部分と一体として考えていくのでしょうか。 また、ソレイユの丘は、再興プランに掲げている事業であることは言うまでもなく、広域的な観光拠点としての強化や地域資源の活用を見据え、さらなる官民連携を推進すべく、昨年５月には内閣府と国土交通省が新設した制度に積極的に応募し、当時の片山さつき内閣府特命大臣（地方創生担当）からＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定証書を手交されるなど、まさに上地市長が先頭に立って強力に進めている事業と感じておりますが、本事業の現在の進捗状況はどのような状況でしょうか、お聞かせください。 そして、本事業には、平成29年の都市公園法の改正により、民間施設との積極的な連携を推進するために新たに創設された制度であるＰａｒｋ－ＰＦＩを積極的に取り入れる予定と伺っています。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、例えば民間事業者によるおしゃれなカフェの設置など、公園の有効活用やにぎわいの創出につながる大変有効な手法であると認識していますが、昨今、様々な公共事業に官民連携手法が導入される中、多くの成功事例や、時には後年の反省材料となってしまうような事例もあると聞いています。 そのような中で、市はどのような施設の提案を民間事業者に期待しているのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。そして、本市はどのような計画を立て、そのスキームを立案していくのか、伺います。 また、先日、都市整備常任委員会では、他都市調査における視察項目として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した都市公園の利活用について、木更津市に赴き、調査を行いました。 その中で強く印象に残ったのは、施設の魅力向上のため、民間事業者のアイデアを活用するためのマーケットサウンディング調査の重要性についてです。このサウンディング調査を行うには、本市の事業やコンセプトを正確に公募対象事業者に伝え、事業者は自らのイメージやブランド力をどのように集客につなげるかという提案をしなければなりません。本市においては、現在、同調査を進めている最中と聞いていますが、市長は、この重要なマーケットサウンディング調査において、職員に対し、どのような指示をされているのか、お聞かせください。 私たち自民党は、この事業が、単に公園の面積が増え、施設が増えるだけではなく、西地域はもとより、三浦半島全体の活性化につながることを期待しているところですが、市長は、民間活力として事業者に対して何を求めていくのでしょうか、お聞かせください。 最後に、昨年の自民党の代表質問の冒頭でお話ししたデッカー司令官を取り上げながら、質問させていただきます。 全面リニューアルを行う中央公園の丘の上から平成町を見渡すように、第４代米海軍横須賀基地司令官ベントン・ウィーバー・デッカー大佐の胸像が鎮座しています。デッカー司令官は、横須賀基地の重要性を説き、商工会議所、婦人会、赤十字会、福祉委員会、孤児院等の設立を初め、横須賀の工業の再生化、病院改革、教育改革に取り組み、横須賀の基礎をつくりました。 平成23年の代表質問で自民党が取り上げるまで、戦後の横須賀の発展に貢献してくれたデッカー司令官について取り上げられることがありませんでした。質問があった当時は、様々な媒体で検証されたようですが、その後はあまり検証されていません。本市としてデッカー司令官の功績についてどのように考えているのでしょうか、お聞きします。 もともとは市役所前公園にあった胸像を整備に当たり中央公園に移転させたわけですが、今回の中央公園のリニューアルに当たっては、デッカー司令官の胸像についてどのように考えているのか、お聞きします。 デッカー司令官が行った功績は、今まさに本市の課題として新たな取組が必要なものばかりです。いち早くこの課題に取り組んだデッカー司令官は、横須賀の恩人と言っても過言ではありません。本市には４大国際式典がありますが、そのどれもが横須賀の発展に貢献した人物等を顕彰しているものです。戦後の本市の復興を支え、発展へと導いたデッカー司令官についても国際式典を行ってもよいと感じますが、いかがでしょうか。 デッカー司令官が戦後すぐに行った本市への施策は、まさに「仁」という言葉がふさわしい施策ばかりでした。そして、本市の現在の課題も同様です。市長には、デッカー司令官のように、本市の将来を見据えた施策を立てていただき、本市の活性化を進めていただきたいと思います。 以上で１問目を終わらせていただきます。
○副議長（青木哲正） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、基本構想、基本計画に対する評価及び考え方についてです。 今から約25年前に策定された基本構想には、共生、交流、創造というまちづくりの基本的な考え、これまでの慣習や概念にとらわれることなく挑戦する姿勢を持つ、地域資源を創造的に活用し他の都市にない魅力を備えるといった方向性など、私の考えと共通する部分が示されています。 また、今から約10年前に策定された基本計画に、重点施策として示されている子育て・教育、地域経済の活性化、集客・定住、
コミュニティー機能の強化などは、私が進めている方向性と合致していると思っています。しかし、私としては、現在の基本構想及び基本計画には、大きく２つの課題があると考えています。 １点目は、いずれも長期の計画であること、また、計画策定の視点が、その時点で存在する課題や社会情勢、産業、技術の認識を基に、現在を起点に政策の方向性を示していることで、時が過ぎれば過ぎるほど具体的な内容が形骸化しているということであります。２点目、それは基本構想、基本計画の内容に重複感があるということです。 私は、こうした課題があると思っておりまして、これから策定していく基本構想、基本計画は、計画期間や構成、また視点などの見直しを含め、横須賀のあるべき姿を見据えた上で策定していきたいと考えています。いずれにせよ、策定に当たっては、市民の声をより丁寧に聞くとともに、議会の皆様とともに十分に議論を行い、認識を共有した上で進めていきたいと思っています。 次に、観光事業の位置づけについてです。 これまで横須賀の産業を牽引してきた製造業の停滞が続いている中で、観光事業は非常に重要な産業であると考えています。これからの横須賀を考えていく上でも、その重要性は高いと考えており、新しく策定する基本構想、基本計画でも当然その重要性は示していきたいと思っています。 次に、20歳代の転出傾向についてです。 まず、本市全体の社会減の状況について、その認識を共有したいと思います。 よく横須賀は転出が多いということを皆さんは耳にすると思いますが、確かにその数は多いということは事実なのですが、人口に対する転出率で見ると、近隣も含め県内の他都市と比べて決して多いというわけではありません。本市の場合、転入率が低いことがより影響しているという事実なのです。御承知の方もいらっしゃると思いますが、ここで改めて共有をさせていただければと思います。 御質問にあった20歳代に焦点を当てて分析しますと、今申し上げた全体の傾向とは異なり、転出率の方も高い状況にあることが分かっています。この年代は、就職などにより最も移動が活発で、これまでもアンケート等で転出の意向を調査しているところです。その理由としては、以前から変わらずに通勤・通学の不便さが大半を占めています。 こうした結果から見ると、都心への距離や半島特有の地勢的条件による交通アクセスの不便さも影響しているのではないかと考えられます。これは、ある意味、仕方のないことだと捉えていますが、これに何とか歯止めをかけたいと思い、子育て支援や福祉の充実を初め、若い人たちに向けて横須賀の新たな魅力を発進する取組を進めているところであります。 次に、サービス業などの企業誘致を行う必要性についてです。 若者や女性が働く場として魅力を感じるサービス業の市内の集積は、定住促進につながるだけでなく、流入人口の増加やまちのにぎわいづくりに大きく貢献すると思っています。 一概にサービス業といっても、その範囲は非常に広く、多種多様な業種がありますので、その中から若者や女性が関心を持ち、独創性のある企業を見つけていくことが重要だと認識しています。サービス業を誘致するためには、まずは市内に多くの人を呼び込むことが必要です。そのためには、私は音楽・スポーツ・
エンターテイメントのコンテンツで横須賀の新しい魅力を発信をし、若者や女性を呼び込むことに力を入れるのが現状であります。 次に、都心近くへの転居の多さについてです。 東京圏の転入超過、特に東京一極集中が進んでいることから、より都心へ近い場所に人が動いている状況は明らかです。多様な仕事、新しい情報、様々なチャンス、都会に対する憧れ、こうしたことから多くの人が東京を目指すのは、ある意味、至極当然なことだと思います。ただ、だからこそ、東京や横浜といった大都市と同じ方向性を目指すのではなく、横須賀ならではのよさを高めていかなければならないと考えています。 横須賀には、地域の強い絆や助け合いの精神があります。この特性を伸ばし、今、住んでいる市民の方々が横須賀に住んでよかったと思えるまちづくりを進めることが重要で、子育て支援、そして福祉の充実、ルートミュージアム構想を初めとした観光振興など、総合的な政策を進めていき、横須賀の価値を高めていくことが、転出を抑えることにつながるのではないかと思っています。 次に、
サテライトオフィスの誘致についてです。 御提案のとおり、
サテライトオフィスの誘致は、新たな市民の働く場を創出する有効な手法の一つと認識しています。 テレワークは、場所を選ばずオフィスと同等に仕事ができるので、東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑を避けるために、都内の大企業を中心に
サテライトオフィスの開設に注目が集まっているとも聞いています。市内から都内への大企業に通勤する方が、市内の
サテライトオフィスで勤務できるほか、都内の大企業に就職を希望する若者に対し、市内で就労する場が提供できることにもなり、市内経済の活性化につながるのではないかと感じています。 本市には、空き店舗や空き家、またＹＲＰにも貸室があることから、大企業の
サテライトオフィスが誘致できないか、可能性の調査、研究をぜひ進めてまいりたいと思います。 次に、企業誘致活動の考え方についてです。 平成18年に、経済部に企業誘致の担当部署が組織され、平成町や久里浜港など市が所有する土地には主に製造業を、また民間のプロジェクト用地であるＹＲＰには、主に研究機関を誘致する施策を進めてまいりました。特に製造業については、土地を取得し工場などを建設することにより、市内産業への経済効果が見込まれることから、企業誘致の主たる対象業種としています。 既に売却する産業用地は少なくなり、これまでのような誘致は難しい状況になっているのが現状です。このような状況を踏まえ、現在は、ＹＲＰの空きテナントを活用した誘致を大きな柱として、事業の将来性や地域が持つポテンシャルを生かした企業誘致を進めています。 今後は、消費や企業の動向など、あらゆるデータを駆使しながら様々な効果や立地可能性を総合的に判断をして、時代の変化やニーズに対応した施策をこれまで以上に展開していかなければならないと考えています。 次に、
Ｙ－ＨＥＡＲＴ地区の企業誘致についてです。 企業誘致については、現在、候補地となる用地がない状況でありまして、神奈川県内にも特に大規模な産業用地は同様の状況にあります。さらに、フェリーの就航により、これに拍車をかけることが予想されます。 こうした中、最近は、本市に対して進出意向のある企業からの問合せが増えてきています。さらに、市内企業からは、市内での拡張や増設の意向も聞いているところでありますが、これに応えられない状況にあるのも現状です。こうしたことからも、交通の利便性が高い
Ｙ－ＨＥＡＲＴ地区については、土地所有者と相談しながら活用できるよう努力していきたいと考えます。 次に、ネパールのバラトプル市との覚書を今後の就業に結びつける方策についてです。 覚書の締結により、両市は、ネパール側の人材送出し機関と日本側の受入れ機関とそれぞれ推薦し、両者が３月中に契約を締結する予定です。これにより、ネパールからの技能実習生が横須賀に来る基本的なルートが構築されることになります。 また、本市では、ネパールからの実習生を積極的に受け入れる事業者を調査し、現在、介護事業者と建設業の団体との調整を進めているところです。 ４月以降にネパールの送出し機関は、市内事業者の要望を受け、ネパールで実習生を募集し、事業者との面談を経て採用が決定します。この後、採用された実習生は、送出し機関及び受入れ機関での研修を経て、事業者に配属されることとなります。 これに伴い、本市では、横須賀に来ていただいたネパールの方の生活相談や日本語学習の支援、さらに受入れ機関に対する会費などの支援を新たに予算化し、安心して横須賀で働いていただく体制を整えてまいります。 次に、自然減への対策についてです。 以前から申し上げているとおり、私は少子化対策はナショナルミニマムとして取り組むべきという考えを持っています。しかしながら、出産、子育てを希望する市民の暮らしを支えるという観点から、これまでも小児医療費の助成拡大や国に先駆けた形での幼稚園、保育園の無償化など様々に実施してきたところであります。ただ、制度や施策という枠組みだけでこれまでの流れを変えることは大変難しいとも感じています。 核家族が当たり前となった現在、家庭内だけで子育てを完結しようとすれば、大きな負担が生じ、そこに不安を感じる人が多くなるのは当然のことと思います。そうした状況で、今、急いで取り組まなければならないのは、地域で気軽に助け合える関係性の構築ではないかと思っています。人の助けになることが自らの幸せにつながる、そうした価値観を浸透させることが、実は根本的な少子化対策にもつながるのではないかと思います、沖縄県のように。そうした考えの下、引き続き地域力の強化に向けて支援を進めてまいりたいと思います。 次に、新病院をユニバーサルな設備仕様にすることについてです。 今後の医療需要や
診療報酬改定に柔軟に対応できる病院とすることは、とても重要であると私も考えておりますので、御意見のとおり進めてまいりたいと思います。 次に、治験の推進についてです。 市内の病院が治験に参加することは、それぞれの病院における医療の進歩につながり、有益であると私も思います。市立２病院及び横須賀共済病院は、治験の誘致や症例を多く集めることを目的に、2014年に横浜市立大学を中心に立ち上げられた横浜臨床研究ネットワークに参加しています。治験が推進され、その成果が横須賀市民に還元されることを私も期待しているところであります。 次に、中学生
ピロリ菌検査の今後の方針についてです。 本市では、横須賀市
がん克服条例の目的を達成するために、現在、横須賀市がん対策推進計画を策定しています。同計画の具体的な施策に、中学２年生の
ピロリ菌検査・除菌事業を位置づけ、今後も着実に実施していく考えであります。中学生とその保護者が、正しい知識の下で
ピロリ菌検査の受検について判断できるよう、引き続き情報提供に努め、受検率の向上につなげていきたいと考えます。 次に、がん教育については、教育長から答弁いたします。 次に、福祉に対する思いと具体的な施策についてです。御質問ありがとうございます。 地方自治の本旨に基づいて、地方自治体が住民の福祉の増進のために存在するということは、地方自治法に定められていることで、私も昔から当然のこととして理解をしてまいりました。そこで、福祉に対しての思いですが、福祉とは、人が人らしく幸福に生きることのお手伝いをすることであって、全ての政策の上位概念であるというふうに私は考えています。 福祉の実現は、極めて当たり前のことであるために、これまで殊さら福祉という言葉を使ってきませんでしたが、誰も一人にさせないまちという理念の中に全市民の福祉、幸福の実現という思いを込めてまいりました。 経済政策も音楽・スポーツ・
エンターテイメントも、全て行政が行う施策は福祉につながるものだと思っていますが、その中に制度として狭義の福祉があるわけです。いずれの意味においても、福祉に対する思いは皆さんと同じだと思っています。その上で、それを実現するための具体的な施策の展開についてお答えをさせていただくと、今年度スタートした地域福祉計画では、誰も一人にさせないまち横須賀を基本理念としております。計画に基づき、来年度においては相談体制の充実を図ってまいります。 消防局庁舎１階に新設する地域福祉課の福祉の総合相談窓口、よこすか成年後見センター、終活支援センター、総合福祉会館に新設する障害者の基幹相談支援センター、浦賀行政センターに増設する地域生活相談担当の窓口など、様々な困り事を抱える方の相談を関係課が連携してオール横須賀として解決できる体制の構築に努めてまいります。また、住み慣れた街で安心して暮らし続けることができるよう、地域活動に対する支援を強化し、地域における支え合い活動の基盤づくりを行ってまいります。 言うまでもなく、障害のある方、認知症高齢者や介護を必要とする方、その御家族など、日常生活や将来に不安を抱える方々への支援には、引き続きニーズをよく把握し、地域や関係機関の皆様にも御協力を頂きながら、施策の充実を図ってまいりたいと思います。 付け加えさせていただきますと、福祉の問題について、陳腐な55年体制のように福祉か経済かという概念の中で、私は若い頃はやってまいりましたが、今はそれは融合して一本にまとまるべきであって、福祉がどうと聞かれたときに、経済と福祉の両立と今までは答えてまいりました。それはかつて自分がその時代に生きてきたということの陳腐な裏返しでしかないと思いました。整理をさせていただきました。今の時代は統合の時代であり、福祉というのは、全ての概念であると認識しています。以上、これを付け加えさせていただきます。 次に、障害者雇用の今後の展開についてです。 障害者の就労に関する相談や支援、特例子会社の誘致などに取り組んでまいりました。 令和元年度においても、１社と特例子会社の設立に対する補助に向けた協議が進んでいるところであります。今後も、引き続き障害者の就労支援と特例子会社の誘致を進め、障害者の雇用の場の拡大、さらに就労後の定着支援に努め、障害者の地域での自立を目指してまいりたいと思います。 次に、農福連携について２問併せて回答いたします。 本市と
パーソルサンクス株式会社は、農業と福祉の連携推進に関する包括連携協定に基づき、農業分野での障害者の雇用の取組を進めています。取組は、
福祉部障害福祉課及び
経済部農業水産課、そして
パーソルサンクス株式会社で行い、具体的な実施内容を検討しています。令和元年度では、これまで11回の実務者による協議の場を設けています。 その成果として、本年２月17日には、障害
福祉サービス事業所等を対象に本市の農福連携を知っていただくために、農福連携セミナーを本市と
パーソルサンクス株式会社の共催で開催しました。また、現在、来年度の完成を目指し、農家の方に障害への理解や農家の心構えなどを伝えるための農家向けの農福連携ガイドブックの作成を市立横須賀総合高校漫画・イラスト部の協力を得ながら進めています。今後も、広く本市、
パーソルサンクス株式会社、その他様々な機関との連携を図りながら、農福連携事業を進めてまいりたいと思います。 次に、障害者に配慮した公園の在り方についてです。 障害者の方も一緒に遊べる遊具については、くりはまみんなの公園の代替公園で、市内で初めて導入することを計画しています。また、中央公園についても、リニューアルに際し、障害者の方も利用できるよう、園路やトイレのバリアフリー化を計画しています。 今後も公園の新設及びリニューアルの際には、障害者の方も一緒に遊べる遊具の設置や施設のバリアフリー化を進めることで、障害のある方もない方も共に遊び楽しめる環境を整えていきたいと考えています。 次に、
障害者スポーツの普及促進についてです。 現在、本市が行っている
障害者スポーツの普及啓発の取組としては、毎年体育の日に開催しているよこすかスポーツフェスタの会場にパラスポーツの体験コーナーを設け、多くの方に体験していただいていますが、私もそれだけではまだまだ不十分だと感じています。 今年度中に、神奈川県として初めて
障害者スポーツの普及啓発や競技力の向上などを目的とした団体、神奈川県障がい者スポーツ協会が設立されると聞いています。今後、こうした団体や市内の福祉団体とも連携をして、
障害者スポーツの普及促進のための方策を検討していきたいと思います。 次に、町内会・自治会、
地区連合町内会についてです。 町内会・自治会の数は367、御承知のとおりあります。367のうち、一般的に効率的な活動ができるといわれる世帯数である300世帯から800世帯の町内会・自治会は全体の約42％です。また、800世帯を上回る町内会・自治会は約９％で、300世帯に満たない町内会・自治会は約49％です。 世帯数が下回っていたとしても、人と人との絆の強さで日頃の活動を活発に行っている町内会・自治会も多くあり、どの町内会・自治会も防災、防犯、環境美化といった地域の重要な役割を担っています。 また、
地区連合町内会は、活動が思うようにいかない町内会・自治会を支えるだけではなく、異なる地域課題の共有と課題の解決に向けて活動していただいているとともに、大小様々な地域の声を吸い上げ、行政への橋渡しを行うなど、町内会・自治会のまとめ役として活動していただき非常に力強く感じています。 町内会・自治会が中心となり脈々と築かれてきた助け合いの精神、そして地域のまとまりは不変であり、横須賀の誇りであると思います。 次に、あらゆる
コミュニティーの連携についてです。 全くそのとおりであると思います。さきの施政方針で、横須賀は地域の絆、助け合いの精神という仁の心が根づいていると述べましたが、これは
地域コミュニティーに限ったものではありません。職域などでも同様で、一例としては、昨年台風15号の際に停電が長期化した福祉施設に対し、他の法人の施設が自らも停電しているにもかかわらず、発電機を融通し乗り切ったと聞いています。 また、広域的な取組としては、震災時の避難所運営訓練は、学校区を単位として行われていますが、さらに言えば、衣笠地区と五泉市の皆さんは、忠犬タマ公を縁として交流を開始し、今ではそれが基となり、本市と五泉市は行政として防災協定を締結するに至っています。 ２年前の西日本豪雨の際には、広島県呉市では安浦という地区が大きな被害を受けました。この報道を見て、本市の安浦地区の方々は、同じ名前のよしみということで支援の手を差し伸べたと聞いています。 このように、本市には単に隣近所だけではなく、広く助け合う精神、自他区別のない思いやりや慈しむ心が根づいていると思っています。また、地域には、消防団や民生委員さんといった安全・安心のために献身的に活動されている組織や地域に根差した行政センターもあります。このような各
コミュニティー同士が顔の見える関係となって連携することが、より災害に強いまちへとつながりますので、まさに仁の心を持って取り組んでいるところであります。 次に、アーティスト村の周知についてです。 アーティスト村は、陶芸窯が完成し、新たな芸術家の方にも入居していただくことになり、次々に魅力が増しています。また、施設の整備に当たっても、地域の皆さんや米軍のボランティアの方々にも御協力を頂くなど、
地域コミュニティーが活性化しているのではないかと感じています。 アーティスト村に居住していただいている陶芸家の薬王寺先生には、現地以外の市内各地でも積極的にワークショップを開催していただき、取組のＰＲにも尽力していただいております。 御提案の多くの市民に作品を紹介することは、芸術家の方への支援にもつながりますので、来年度は作品の展示やＰＲについても積極的に行っていきたいと思います。具体的には、先日、地域の方々にも御協力いただいた現地の土やまきを使い、自作の窯で焼いた田浦和泉焼きと銘打った陶器が出来上がりました。特に、こうした本市ならではの美術作品が新たに生まれることは本当に喜ばしいことでありまして、この作品を広くぜひ発信していきたいと思っています。また、商工会議所とも連携を図りながら、作品の展示や飲食店で利用していただくなど、新たな横須賀の地域ブランドとして展開し、取組の周知を行っていきたいと考えています。 次に、入居を想定するアーティストについてです。 アーティスト村は、山に囲まれ水が流れる谷戸ならではの豊かな自然環境にあり、様々なジャンルのアーティストがインスピレーションをかき立てられる絶好の創作環境にあるのではないかと思っています。 今後は、現地を創作拠点として、その作品により横須賀市の谷戸の魅力を市内外に強く発信していただけるようなアーティストを誘致していきたいというふうに考えています。人数については、現時点では具体的な目標は立てられませんが、現状の施設を工夫しながら活用していくことで、少しずつ人数を増やしていければと思います。 次に、スクールコミュニティについてです。 スクールコミュニティのいいところは、自由な発想ができることです。学校施設の状況や地域との関わりなど、それぞれの実情に合わせて工夫をすることができます。ただ、共通して言えることは、幾つになっても大人が生き生きと楽しんでいる姿を見せるということの子どもたちに与える影響は、計り知れないというところであるというふうに思います。 汐入小学校で参加されている方からは、スクールコミュニティの空間が子どもたちの元気をもらえる楽しい場所となっているとの声も聞こえています。参加者が一部に限られているなどの現状があることは認識しておりますが、負担の軽減については、取り組むべき課題であると考えます。より多くの方に参加していただけるにはどうすればいいのか、地域の皆様とともに考えていきたいと思います。 次に、保育士増員の取組についてです。 年々厳しさを増す保育士確保に対応するために、平成31年度から国の制度に上乗せして経験年数７年以上の保育士全員を対象に、月額４万円の処遇改善を実施しており、これは横浜市と並ぶ県内トップクラスとなります。さらに、保育士の負担軽減を図るために、保育補助者の拡充と職場のＩＣＴ化を推進するための予算を新たに計上しています。また、引き続き市内の保育会や幼稚園協会と連携して就職相談会を開催し、新卒の学生や潜在保育士の確保に努めてまいりたいと思います。 次に、公立保育園での１歳児の重点的な受入れについてです。 議員御提案のとおり、公立保育園で１歳児を重点的に受け入れるということは、待機児童を解消する有効な手段だと私も考えます。 現在、令和４年４月に開設を予定している中央こども園では、１歳児を多く受け入れることを想定していますが、他の公立保育園においても１歳児を重点的に受け入れる体制を検討していきたいと思います。 また、現在、公立保育園の再編実施計画に基づき、民営化や再配置、建て替えなどを進めておりますが、再配置した旧保育園での活用可能な施設を利用することについて、何が有効か様々な手法を検討しているところであります。 次に、病児・病後児保育施設の予約システムについてです。 昨年度の代表質問でも御指摘を頂きましたとおり、病児・病後児保育センターの有効利用には、ＩＣＴの活用は不可欠であると認識しており、病児・病後児予約システムの導入の予算を新たに計上しています。事業者の選定については、複数の事業者からのプレゼンテーションを予定しており、より使い勝手のよいシステムを導入していきたいと考えます。 次に、システムの選定についてです。 病児・病後児保育センターは、うわまち病院内にある現在のセンターに加えて、新たに２つのセンターの設置に向けて検討を進めています。そのため、導入する予約システムは、３つのセンターの空き状況が一目で分かり予約ができることを必須とした上で、利用する若い世代を考えると、ＳＮＳを活用した予約システムは加点項目として評価をして事業者を選定したいと考えています。 次に、観光地としての課題についてです。 まずデータから申し上げますと、ここ数年、観光客数、宿泊客数、ツアー数は、いずれも上昇傾向にありますが、横須賀を訪れる観光客の男女比は、平成28年度の調査では70％が男性と、その割合に大きな偏りがあることや１人当たりの消費単価が低いことなどの課題があると捉えています。 また、イメージという点で捉えたときに、横須賀は知名度が高く、多くの日本人にその地名が知られていますが、観光としては全くイメージされていないと思っています。こうしたイメージが定着していることは、観光立市を目指す本市として非常に大きな課題があるのではないかと考えています。 次に、あるべき姿についてです。 本市には、豊かな自然や特に近代以降の歴史という観点で、他の地域にはない魅力を持っていると確信していますが、これまで観光の側面において、それらが有効に用いられてこなかったと強く感じています。 先ほど横須賀が観光地として認知されていないことが現状であり、最大の課題であるとも答弁しましたが、これを観光地として認知されるまでにレベルを上げていくことこそが、観光立市を目指す上で欠かすことのできないことだと考えています。 そのためには、市内に数多く残っている日本遺産などの遺跡と豊かな自然を活用していくことが最も横須賀のポテンシャルを生かす道だと思っています。ただ、それらをそのまま個別にＰＲするだけでは、多くの人を引きつけることはできず、他の都市との差別化が図れないと思います。 横須賀発祥のジャズやロック、アニメやゲームなど横須賀ゆかりの音楽や
エンターテイメントを日本遺産などの史跡や自然と融合させて、新たな付加価値を加え、多くの人に興味を持ってもらえるように横須賀オリジナルの発信をしていくことが重要だと思っています。 議員からの御提案のイメージ、美しい、きれい、面白い、楽しい、わくわくする、そしてさらに加えるならば、ダイバーシティ、エキゾチック、そうした横須賀ならではの五感で楽しめる、どきどきするような観光都市を目指していきたいと考えています。 次に、横須賀市観光協会について２問併せて回答いたします。 現在の観光協会は、平成27年に一般社団法人として市から独立しましたが、事業のほとんどは独立前から実施しているイベントの開催や観光案内所の運営など定例的なものであって、収入及び事業の大部分を市からの補助金や受託事業に頼っているのが現状です。また、著しく低い賃金体系となっているために、将来に不安を抱えている職員も多く、人材育成、有能な人材の確保が極めて困難な状況にあることが課題となっています。議員おっしゃるとおり、まさに観光協会の役割を見直すときであり、むしろもっと早く手をつけるべきだったと思っています。 新年度予算では、本市の観光課と観光協会の業務分担の見直し、観光協会の新たな自主事業のスタート、そして観光協会職員の賃金体系の見直しを実施すべく予算計上させていただきました。観光協会職員のモチベーションアップと優秀な人材の確保につなげ、観光協会が行う事業のプロフェッショナル化、自主事業の活性化、そして自主財源の確保をぜひ目指していきたいと思います。 私が観光協会に期待することは、民間事業者の方から、行政はなかなか融通が利かないから、観光協会とタイアップして事業をやってみようと思っていただけるような組織への変革だと思っています。 次に、フリーＷｉ－Ｆｉの整備についてです。 各観光スポットでのフリーＷｉ－Ｆｉの提供は、地域の観光状況や市内の観光スポットまでのアクセスを知る上で大きな助けとなります。外国人を含めた観光客がストレスを感じずに楽しめる環境を整備していきたいと考えます。 観光の中心となる横須賀中央地域では、2018年に記念艦三笠が、2019年にどぶ板通り商店街、三笠ビル商店街、若松商店街が、また久里浜商店街、衣笠商店街などもＷｉ－Ｆｉ設備の整備を行ったところです。これはＹｏｋｏｓｕｋａ－ｆｒｅｅ－Ｗｉ－Ｆｉという共通のＷｉ－Ｆｉ環境を整備したことにより連続して使用することができます。 今後も、ヴェルニー公園内に設置する予定になっておりますガイダンスセンターでのＷｉ－Ｆｉ設置や民間事業者と連携を図りながら、市内の主な観光地のＷｉ－Ｆｉ化を進めてまいります。 次に、民間企業との連携についてです。 本市が民間企業と一緒になって開催するサブカルチャーなどを活用した取組は、当該イベント等をきっかけにして訪れた観光客の再来訪を期待して、あえて日本遺産や景観のよい公園、施設など観光の視点からも魅力のある場所で開催するように企画しています。 これまで行った主なイベントの経済効果は、平成30年度のポケモンＧＯイベントでは、市がかけた予算が91万5,000円だったのに対し、直接の経済効果は約９億5,000万円、今年度のワンピースコラボイベントでは3,300万円余りの予算に対して、約２億2,000万円の直接経済効果を生むことができました。 いずれのイベントも市の予算投下額に比べて非常に大きな経済効果があったと思います。これらのイベントをきっかけに横須賀に関する多くの情報が発信をされ、再来訪やこれまで横須賀に興味のなかった方々の来訪につながっているのではないかと感じています。 イベント開催に当たっては、宿泊施設や飲食店と連携し、市内経済の活性化に力点を置くとともに、再来訪につながる戦略を持って企画を実施していきたいと思います。 次に、新たな観光スポットの発掘と写真に特化した観光について、併せて回答いたします。 インスタグラムを初めとするＳＮＳにアップされることで、それを見た人がそこに行ってみたいと旅行先を決定する時代になっていることは知っております。 現在、本市でもインスタグラムでの情報発信を行っていますが、フォロワー数は4,000人程度にとどまっています。私もこのフォロワー数では全く満足のいく数字ではないと思います。 御提案を頂いたライトアップされた夜の記念艦三笠や、横須賀美術館のナイトミュージアム、ルートミュージアムの拠点となる夜のヴェルニー公園など、これまでと違う視点で写真を活用して新たな観光スポットを生み出していく手法は、とても面白いと思いますので、ぜひ実現をさせたいと思います。 また、実施に当たっては、民間企業のお力を借りて最大限の効果が生み出せるように取り組んでいきたいと思います。 次に、観光政策を含めた漁業の６次産業化についてです。 おっしゃるとおり、個別に行われている６次産業化の取組よりも、その地域地域で活動している生産、加工、販売など様々な業種の方々が情報を共有するとともに、広く連携することにより、個別の地域資源を地域全体の観光資源へと発展させることができると私も考えています。 次に、漁業の広域連携の可能性についてです。 漁業の厳しい現状は、本市だけではなく全国的な問題と認識しています。 議員御指摘のとおり、近年、本市でも全体的に水揚げ量が減少しており、漁業関係者は毎年苦しい状況に置かれています。また、漁業者数もここ10年で３割減少しており、後継者不足も深刻です。 この現状を打開するために、広域で連携することで魚価の向上や施設整備面でのスケールメリットを創出することは、時代に合っていると思います。漁業関係者が広域で連携し、相互にウィン・ウィンになるような取組は、漁業の活性化につながるものであり、市としてもぜひ協力していきたいと考えます。 次に、大衆酒場を舞台とした観光企画と夜の観光マップについて、併せてお答えいたします。 横須賀の大衆酒場の文化は、横須賀の魅力の一つであり、男性はもちろん、ディープな酒場文化を体験したい女性にも訴求できるツールだというふうに私も思っています。例えば御提案のありました、戦後ここ横須賀で独自の文化を育み、女性向けのプロモーションにも取り組んでいるホッピーと連携した企画や、追浜や衣笠、林や久里浜など横須賀各地域の大衆酒場文化をアピールする企画なども検討できればと思います。 宿泊者向けの夜の観光マップについても、夜の消費を促す上で重要なツールだと思います。観光や仕事で訪れた宿泊者の皆さんが夜出かけたくなるような夜の横須賀へ誘うマップをぜひ検討したいと思います。 次に、建物や紙資料のデジタル化についてです。 今年度、浦賀工場の解体前の建造物について、住友重機械工業の協力の下、教育委員会において記録保存のための緊急調査を行いました。その際、建物を立体的に捉える３Ｄによる測量、デジタル写真や映像による記録も行いました。令和３年度には、文化財調査報告書として刊行する予定です。 今後も歴史資料等の保存方法について、新たな科学技術の進歩を見据えながら十分検討した上で、取り入れていきたいと思います。 次に、スポーツの適性を伸ばす教育については、教育長から答弁いたします。 次に、少年期のスポーツ障害予防対策についてです。 少年期におけるスポーツ障害を予防することで、一人でも多くの子どもたちが競技者としてだけではなく、生涯にわたりスポーツを通して人生を楽しむことができるよう、専門家や関係団体等と連携して進めていく予定です。 本対策は、少年期に行う他のスポーツでも必要な取組と考えますが、まずは専門のトレーナーを有するベイスターズ、マリノスの協力を得て、サッカー、野球を対象に取組を始め、その効果を見極めた上で、将来的に他の競技にも波及できないか検討していきたいと考えます。 次に、スポーツリズムトレーニングについてです。 スポーツリズムトレーニングについては、今後、各小学校へ普及拡大し、子どもたちの運動能力の向上、けがの予防などにつなげていきたいと考えています。 御指摘のとおり、指導者の育成も必要なことと捉えていますが、現在、小学校の授業で専門の方に指導いただいている中で、リズムトレーニングを子どもたちの体育指導にも取り入れたいと興味を持っている先生も少なくないと聞いています。まずは、そうしたお力をお借りしながら指導の輪が広がっていけばと考えていますので、現状においては、資格取得の補助を行う方向では考えていません。 次に、子どもたちの運動環境についてです。 海外、特に欧米では、地域のクラブチームが地元の子どもたちのスポーツをサポートするという形態が主流と聞きますが、日本では学校の部活動が子どもたちのスポーツ活動の中心という認識を持っています。本市にも地域にサッカーや野球のクラブチームなどがありますが、希望する種目のチームが身近な地域になかったり、会費制ということもあるために、全ての子どもたちが入れるわけではありません。また、市内には総合型地域スポーツクラブもありますが、まだまだ数が少ないために市全体をカバーすることは非常に困難ではないかと思っています。 こうした事情を勘案すると、本市では学校を中心に子どもたちのスポーツ環境を整えることが最も合理的と考えますので、教育委員会とも連携しながら様々検討していきたいと思います。 次に、横須賀市体育協会との連携についてであります。 御提案のとおり、中学校の部活動に体育協会から指導者を派遣していただくことが可能であれば、教職員の負担軽減につながると思いますので、体育協会と相談させていただいた上で検討したいと思います。 次に、浦賀奉行所開設300周年の記念事業後の計画と若い世代に対する継続性のある取組について、併せて回答いたします。 郷土の歴史や文化を次の世代に継承していくことは、郷土を愛する心を育み、地域の絆を強めていくと私は強く信じています。 浦賀奉行所300周年を契機に、昨年度から小学校６年生を対象とした子ども向け歴史小冊子に浦賀奉行所の歴史や功績を掲載しており、記念事業が終了した後も継続していきたいと思います。 また、子どもたちに郷土の歴史を知ってもらうためには、小・中学校の先生が理解を深める必要があるため、新規採用の先生に対して、浦賀ドックの見学などの研修を行うとともに、浦賀地域の学校の先生に向けた郷土の歴史について理解を深める機会を設けることによって、若い世代に対して継続的に郷土の歴史を伝えられるようにしていきたいと思います。 また、地域が主体となった取組では、昨年度から浦賀で浦賀奉行所まつりが始まっています。ここでは、小学生が総合学習の一環として地元の歴史を研究した成果の発表や展示などが行われており、地域と行政が一体となった運営をしています。このような地域による取組への支援も含めて、浦賀奉行所300周年記念事業が終わった後も、郷土の歴史を次世代へ継承していきたいと思います。 次に、浦賀地区における警察機能についてです。 長年にわたり地域防犯の拠点として存在していた浦賀警察署が移転することで、地元の皆様が不安を覚えていることは十分に承知しています。 このような地域の方々の思いは、神奈川県警察にも届いており、県警からは地元連合町内会に対して、浦賀警察署移転後の警察機能の存続について説明がなされていると承知しています。私としても、地域の皆様に御安心いただけるよう、署が移転しても警察活動が維持されるように働きかけていきたいと思います。 次に、空き店舗の活用についてです。 御提案いただいた事業については、予算化に向けて検討した経緯があり、創業者が求める物件の確保や創業者を自立へと導くサポート体制などに多額の費用がかかるといった課題がありました。 また、昨年開催した創業セミナー等の参加者にアンケートを行ったところ、創業時の補助金といった支援を望む声は多かったものの、創業場所の提供を望む声は本当に僅かでした。これらを踏まえると、創業希望者と空き店舗とのマッチングは難しいものがあるのではないかと思います。 なお、御指摘の空き店舗対策については、今年度より商工会議所が新規出店意欲のある事業者を募集し、事業計画や地域のニーズなどを踏まえて審査をし、選定した事業者に対して支援する制度に見直しました。現在、商工会議所の審査を４件が通過し、うち２件が新規創業者となっていますので、見直しによる一定の効果があるのではないかと思います。今後も、これらを含め様々な問題について商工会議所と連携しながら考えていきたいと思います。 次に、まちづくり政策担当部の役割についてです。 本市のまちづくりは、都市部、土木部、上下水道局など様々な部局が連携しながら進めてまいりましたが、それらをスピード感を持って一体的に推進するために、新たにまちづくり政策担当部を設置します。中心市街地である中央地区、拠点市街地である追浜地区や久里浜地区のまちづくりについて、まちづくり政策担当部が強力に進めてまいりたいと思います。 次に、中央地区及び久里浜地区のグランドデザインについてです。 中央地区については、平成29年度に横須賀中央エリア整備構想図を作成しました。久里浜地区については、再開発事業や公共施設の再整備など様々な土地利用が想定される中で、多くの調整が必要な段階であると考えています。それらの調整事項を整理しつつ、久里浜地区のグランドデザインの作成に向けて検討を進めているところであります。 次に、市街地活性化支援制度についてです。 再開発や建て替え等のハード面の整備と企業や商業者の新たな進出を誘導するソフト面の取組を一体的に行うことが、市街地の活性化を図る上で何よりも重要ではないかと思います。 ハード面の支援としては、本定例議会には、中央地区のみを対象としていた市街地再開発等に関する固定資産税や都市計画税の減税制度を追浜地域と久里浜地域に拡大する条例改正議案を提出したところです。また、ソフト面への支援として、この改正に合わせて商業やホテルなどの施設に対する助成制度の対象地域も同様に拡大します。 次に、街区単位の一体的なまちの更新についてです。 中心市街地や拠点市街地においては、効率的な土地利用や防災性向上の観点から、共同化を図り街区単位でのまちの機能の向上を図ることは合理的であると考えます。誘導策としては、先ほど申し上げた減税や条例に基づく容積の割増しなどが上げられると思います。 土地利用の共同化には、多くの方々の合意形成が前提とはなりますが、権利者の方々に理解が得られるよう誘導策の周知に加え、活動の支援を行ってまいりたいと思います。 次に、久里浜地区の周辺計画についてです。 久里浜地区については、まずはマリノス練習場と市民病院の整備に注力してまいりますが、それらの施設整備を推進していく中で、再開発の検討状況の進展や公共施設の再整備など様々な土地利用の動向を踏まえ、検討していきたいと考えます。 次に、新規バス路線の提案についてです。 議員のおっしゃるとおり、県立高校の再編やうわまち病院の移転に伴い、久里浜方面への人の移動が多くなることが予想されますが、現在、西地区から久里浜方面へのバス路線はありません。西地区からうわまち病院へ通院されている方の中には、神明町への移転後に通院が困難になる方もいると考えられます。 利用者の減少や乗務員不足など、全国的にバス事業者を取り巻く環境は厳しく、バス路線を維持することが難しくなっている状況ではありますが、新たな需要の予測を基に西地区から久里浜方面のバス路線の新設を京浜急行バスへ要望していきます。がっかりさせないように。 次に、たばこ難民についてです。 喫煙所の整備は、その是非についても市民的な視点を含めて様々な角度から検討が必要であると考えます。今後は、政策推進部が中心となって喫煙所について検討していきたいと思います。 次に、斜面地の対策強化についてです。 まず、御答弁を申し上げる前に、昨年12月に三笠ビル商店街後背地で崖崩れが発生し、また２月に発生した逗子市の崖崩れで女子高生がお亡くなりになったことについては、大変心を痛めておりまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 では、答弁を申し上げますと、斜面地の対策については、神奈川県が急傾斜地崩壊対策事業を実施するとともに、本市独自で土地所有者等が実施する斜面地の防災工事に対して助成する事業を実施しています。 本市では、平成27年度から職員による崖地調査を実施し、対策が必要な崖地については、住民に対して注意喚起するとともに、神奈川県への要望や本市の助成事業について説明しています。また、前回までの調査で経過観察が必要と判断した崖地については、現在、再点検を実施しているところです。 民有地の崖地対策については、あくまで土地所有者が実施すべきものでありますが、本市としては、国の施策の動向を注視しつつ、例えば交通規制などできることを確実に実施し、事故の未然防止や減災に努めてまいります。 次に、規制宅地に隣接する斜面地についてです。 規制宅地に隣接する斜面地についても、まちづくりが停滞することのないよう地権者の協力を得ながら事故の未然防止や減災に努めてまいります。 次に、道路植栽の今後の管理方針についてです。 現在の街路樹管理につきましては、枝の剪定や刈込み、根の処理などを中心に実施していますが、維持管理が樹木の成長に追いついていないのが現状です。 今後の管理につきましては、道路利用者の安心・安全の観点から、費用対効果の面から今までの管理に加えて植栽の撤去についても検討していきたいと思います。 次に、ごみ散乱の観点からの検討についてです。 御指摘のとおり、歩道にごみが散乱している状態は横須賀のイメージダウンにつながります。特に、よこすか海岸通りには、よこすか開国祭やよこすかシーサイドマラソン等のイベントに市外からも多くの観光客が訪れますので、不法投棄対策として植栽の撤去を検討してまいりたいと思います。 次に、自転車道の整備についてです。 よこすか海岸通りの海側の歩道は、道路交通法上、自転車が通行可能な歩道となっていますが、幅員が狭く、歩行者と自転車がふくそうしていることは認識しています。しかし、植栽帯を撤去し幅員を広げたとしても、歩道上には高木やその他街路施設が点在していることから、連続した自転車道を整備することが難しい状況になっています。 今後、海側だけではなく、山側の歩道も含めた両面で植栽帯の撤去なども含め、歩行者と自転車が、まずは安全に通行できる空間整備について研究を進めてまいります。 次に、ドローン調査隊についてです。 ドローンについては、災害時の被害状況や被災状況を把握する上で有効であると考えておりまして、令和２年度に消防局でドローンを導入する予定です。当初は、まずは１台購入して、実際の運用状況を鑑みながら、増強の要否について検討していきたいと思います。御提案の民間事業者への働きかけにつきましても、検討の中で併せて考えてみたいと思います。 次に、南処理工場の練習フィールドについてです。 実際に民間事業者等にお願いすることになったら、地元住民の意見も聞きながら、ぜひ久里浜の南処理工場についても候補地の一つとして考えてみたいと思います。 次に、ドローンの飛行を促進する条例について、２問併せて回答いたします。 ドローンの飛行に当たっては、御認識のとおり多数の法規制があり、飛行させることが容易ではないことは事実であります。 一方で、世界に目を向ければ、ドローン関連技術は、まさに日進月歩、このままでは海外勢に大きく差をつけられる可能性もあるので、国内、そして市内の企業がビジネスチャンスを逃すことのないよう、民間の取組を支援する必要があると考えています。しかし、ドローンに関連する事故や事件などに対する不安も根強く、市民の安全・安心の担保も意識した取組が必要ではないかと思います。 このような状況で、ドローン飛行の促進に関する条例を制定する場合、残念ながら、促進ではなく安全性の確保に重点を置くべきとの方向に向かうと思います。国においても、ドローンの利活用は不可欠であるとの認識の下、機体登録制度の検討を初め適切な運用ルールの策定を進めています。 したがいまして、飛行を促進する条例の制定は、大変有意義であると認識していますが、まずは国の動向を注視しつつ、実施可能な取組を支援していきたいと思います。支援に当たりましては、優先的に飛行可能な場所の抽出や調整など、部局横断的な連携をより強力に進めていきたいと思っています。 次に、スマートモビリティについてです。 まさに御指摘のとおりと私も認識しています。 事業を開始した2018年度から部局横断的に情報共有及び課題の検討を行うために関係課長会議を設置しています。 このヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジの取組も２年が経過し、様々な技術分野、サービス分野の企業や研究機関に参画を頂き、具体的なプロジェクトも次々と実施されている現状があります。 プロジェクトの実施に当たっては、施設の管理部局はもとより、行政サービス等における利活用や市民への啓発に関係する部局の積極的な参加を進めています。今後もこのヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジを全庁的な取組として捉えて、部局間で連携を密にして研究を進めていきたいと思います。 次に、研究機関との連携についてです。 本市には、ＪＡＭＳＴＥＣ、電力中央研究所、国立特別支援教育研究所を初め、ＹＲＰに立地する研究機関、企業の開発部門など国内外の研究や技術開発をリードするものが多く存在しています。このポテンシャルを生かし、新たな産業の創出や産業集積の推進をしていくことは、当然のことなのではないかと考えます。 既にスマートモビリティのように、個別の分野では研究所等との連携が進んでいるものもありますが、新たな研究や開発には、さらに多くの分野での様々な視点による連携が必要となります。現在は、研究者同士の連携を深めることが重要と考え、若手・中堅研修者も含め意見交換の場を設ける取組を展開しています。 今後は、これを継続させながら、研究機関が所有している最先端の施設や研究者の持つ多様な分野の知識と技術を結集させ、新産業の創出を目指した環境づくりを進めていきたいと思います。 次に、海洋汚染問題の解消についてです。 マイクロプラスチックによる海洋汚染問題が世界的な課題になっていることは承知していまして、私も横須賀の最大の魅力である海の環境を守ることは大変重要なことであるというふうに考えています。また、これから多くの方々に観光で訪れていただき、観光を基幹産業に押し上げていきたいと考えている中で、魅力の中心である海にごみが散乱している様子を見るたびに心を痛めているところであります。 今後、観光の視点も含めて横須賀の海の環境を守るための方策について、ぜひ検討していきたいと思います。 次に、ＪＡＭＳＴＥＣと連携した問題提起についてです。 ＪＡＭＳＴＥＣが海洋プラスチックごみ等に関連する研究を積極的に進めていることは承知しています。現時点で、海洋プラスチック対策に関してどのような問題提起ができるか想定はできませんが、横須賀にはＪＡＭＳＴＥＣが立地しているというアドバンテージがありますので、今後のことについて積極的に意見交換をしていきたいと思います。 次に、市を挙げた啓発運動についてです。 こうした取組については、一過性のものではなく継続して行っていくことが重要であると考えています。また、市民や市内企業など、様々な人たちを巻き込んで市民全体で取り組んでいくことについては私も必要ではないかと思っています。 オール横須賀で取り組んでいくためには、関係する全ての方々に共感してもらえるような仕組みが必要だと考えますし、また特に横須賀の未来を担っていく子どもたちの参加は不可欠だと考えています。海洋プラスチックごみの除却に向けた仕組みの構築や具体的な取組方法については、これからぜひ考えていきたいと思います。 次に、対策の必要性についてです。 先ほども申し上げたとおり、横須賀の最大の魅力である海の環境を守ることは、海洋都市を推進していく上で積極的に取り組むべき問題であると認識しています。お示しいただいたような国等の働きも注視しながら取り組んでいきたいと思います。 次に、地方自治体が求める人材のあるべき姿についてです。 私が考える横須賀市に求める人材については、施政方針でお伝えしたとおり、常に新たな時代の変化を感じ取り、適切に対応していくことができる人材です。一人でも多くの職員に私が求める人材になってもらうためにも、職員の意識改革を続けていくことが必要であると考えています。 次に、民間人材の兼業・副業での採用についてです。 民間の人材を兼業や副業の職員として活用することは、本市にとって常に変化する社会に対応できる優秀な民間人材を活用でき、また本人にとっても転職等のリスクを避けつつ、地域で活躍する機会を得られるなど、双方にとってメリットのある取組であると思います。企業等に在籍したまま公務員として仕事をする場合のルールづくりや、副業中の事故に対する補償の在り方、そして検討すべき点も多いので、先進自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。 次に、専門の人材についてです。 社会情勢の変化を先取りした事業展開を図るためには、補助メニューに限らず国の動向についても研究や情報収集が重要であると私も思っています。このため、今年度から東京事務所に担当者１名を追加で配置するとともに、内閣府、防衛省、国土交通省、全国市長会などへ職員を派遣し、日頃から人脈をつくり情報収集できる体制を整えています。 こうした体制強化が功を奏し、国とのパイプも強くなりましたし、交流も非常に盛んになりました。補助を獲得することが当たり前であると職員の意識も変わってきており、そういった点を私としては評価をしています。今後も、よりよいやり方がないか、専門の人材の配置も含めて検討してまいりたいと思います。 次に、坂本芦名線の交通安全対策についてです。 看板設置による注意喚起や歩道にある道路植栽の移植などを行い、交差点の見通しを確保します。 次に、右折時が怖いという声についてです。 平成23年度から信号設置について、県警と協議を行ってまいりましたが、基準に満たないために設置には至りませんでした。今後も直営、委託業者の運転者に注意喚起をするとともに、県警に設置要望をしてまいりたいと思います。 次に、降雪時の安定的な運用についてです。 直営、委託業者などと連携を密に取り、収集現場の状況やエコミル周辺の交通情報などの情報共有を図り、安定的な運用を行ってまいります。 次に、降雪時及び路面凍結への対応についてです。 今年度、エコミルからトンネルに向かう下り勾配の曲線部に樹脂系の滑り止め舗装を施工する予定です。また、直営、委託業者を含め、タイヤチェーンの装着などに注意喚起を図りたいと思います。 次に、水道については上下水道局長から、総合高校については教育長から答弁いたします。 次に、長井海の手公園の整備・運営の方向性についてです。 官民連携事業の可能性を検討する中で、既存公園と隣接地を別々で活用するのではなく、一体的に整備し、管理運営することが適切であると判断いたしました。この一体的な整備や管理運営により、まだまだ活用し切れていない魅力、地域資源を存分に活用し、観光交流拠点の機能強化を図っていきたいと考えています。 次に、現在の進捗状況についてです。 昨年９月に開催した横須賀ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム主催のフォーラムでは、市内外から23の事業者の皆様に出席していただき、今回の事業に大変興味を持っていただいたと感じています。その後、西地域の観光交流拠点としてふさわしい機能を充実させるべく、シンクタンクや民間事業者の皆様から意見を聞きながら、ノウハウやアイデアを最大限に発揮していただけるような事業スキームや整備イメージなどの検討を進めているところです。 次に、民間事業者に期待している提案について及び市の計画及びスキームについては、併せて回答いたします。 都市公園法の改正に伴い、より柔軟に積極的に公園を活用することが求められている中で、平日も来園していただける若い世代や女性客などを新たな客層として取り込んでいく必要があると考えています。 例えばスリルが味わえるアスレチックの施設、西地域の優れた景観や眺望、新鮮な野菜や魚介類など地域特性を十分に堪能できる飲食施設、さらにはより多くの方たちに長く滞在していただけるような宿泊施設などの充実を期待しています。 また、運営期間については、10年、20年と設定することにより、民間事業者が長期にわたり地域に根づき、そして地元とも連携することで、西地域をさらに元気にしてくれるような事業展開を期待しています。 一方で、こうした市の思いと民間事業者の採算ベースとのバランスは事業の成功が大きなポイントになってきますので、民間事業者としっかりと対話することが重要にもなってきます。それらも含めて様々なことを総合的に判断し、整備イメージや事業スキームを検討してまいりたいと思います。 今後、今定例議会の中で、本市の整備イメージとなる基本計画の案をお示しをし、パブリック・コメントを経て策定、公表した上で、７月の事業者公募実施に向けて鋭意事業を進めてまいりたいと思います。 次に、職員に対する指示内容についてです。 おっしゃるとおり、マーケットサウンディングを通じて、市が事業方針を明確にすることは、民間事業者の参画意欲や事業規模を把握する上で非常に大切であると私自身も強く感じています。 同時に、今後、10年、20年と長期にわたり地域に根づいた公園の運営を担ってもらうためには、民間事業者に地域の魅力を知っていただくことはもとより、市の姿勢や思い、さらには担当する職員の熱意や意欲を感じていただく必要があります。そうした中で、民間事業者との信頼関係が生まれることによって、事業参画の可能性が広がり、よりよい提案がなされるものと信じていますので、職員にもそれらをよく理解して事業を進めるように指示をしているところであります。 次に、民間活力として事業者に求めるものについてです。 私も観光立市よこすかの実現に向け、広域的な観光拠点の充実を図り、本市の西海岸や三浦半島全体に波及するにぎわいをつくり出したいと考えています。そのためには、事業者の皆様のアイデア、ノウハウで地域の魅力を存分に生かし、集客につながる、私がびっくりするような提案を期待しているので、ぜひ多くの事業者の方の公募の参加を求めているところであります。 次に、デッカー司令官の功績についてです。 ベントン・ウィーバー・デッカー司令官は、第４代目の米海軍横須賀基地司令官として戦後間もない昭和21年４月10日に着任をし、およそ４年の間に横須賀に在任いたしました。 議員御指摘のとおり、在任中のデッカー司令官は、横須賀の工業の再生化や病院や、そして教育の改革などに取り組み、横須賀の経済的な発展と社会文化事業の推進に取り組みました。 また、日米関係や基地と横須賀市との友好関係の構築にも尽力しており、戦後から現在に至るまでの横須賀の基礎をつくり、横須賀の再建復興に大きく貢献していただいた人物として理解いたしております。 次に、胸像の取扱いについてです。 中央公園のリニューアルに当たり、デッカー司令官の胸像は中央公園内で移設することを考えています。現在は、公園外周園路の猿島を望む場所に設置していますが、比較的人目につきにくい場所でありますので、リニューアル工事の際には、多くの人々が集う広場エリアに移設し、デッカー司令官の存在を広く来園者にアピールしていきたいと思います。 次に、デッカー司令官をたたえた国際式典の開催についてです。 現在行っている国際式典は、三浦按針祭観桜会、咸臨丸フェスティバル式典、水師提督ペリー上陸記念式典、ヴェルニー・小栗祭式典の４式典であります。この４つの国際式典は、開催以前から地域や市民の皆さんの熱心な取組がありました。新たな国際式典の開催については、顕彰する人物の功績ではなく、市民の機運の醸成等を見て検討していきたいと考えます。 まずは、デッカー司令官に負けない「仁」の施策を進めていくことをお約束して、私の第１問目の回答といたします。 以上です。
○副議長（青木哲正） 長島洋上下水道局長。
◎上下水道局長（長島洋） 私からは、経営状況の公開及び情報提供を行い、その時々で適正に料金改定する必要性についてお答えいたします。 まず経営状況に関する情報の公開ですが、上下水道局のホームページにて、予算、決算ごとに概要を公表しています。このほかにも経営診断書や経営比較分析表も公表しており、経営情報の提供に努めております。これらの情報については、分かりやすさの視点を持ち、今後も市民の皆様にしっかりお伝えできるよう工夫してまいりたいと考えております。 また、料金の適正化の必要性ですが、今までのように長期間にわたり見直しせず事業経営を行うのは望ましくないと考えています。これからは、３年から５年程度を計画期間とする実行計画ごとに料金の適正化を検証した上で、適切な見直しを検討していきたいと考えます。 以上です。
○副議長（青木哲正） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、重要な施策に会わせたがん教育の必要性についてお答えさせていただきます。 これまで、がんの知識については、学校教育では重点的に扱われていませんでした。令和３年度からの新学習指導要領により、がんの予防や健康診断についても触れることになり、授業での実施に取り組んでまいります。 次に、学校教育の場で個々のスポーツの適性を伸ばす教育を進める必要性についてです。 スポーツの適正が分かった場合には、それに見合った部活動を勧め、学校にない種目については、地域のクラブチーム等、活動できる場の情報を提供していきたいと考えております。 次に、子どもたちの運動環境を整える必要性についてですが、中学校の部活動顧問は教職員がならなければならず、また、その多忙化を解消するためには、教職員である顧問とは別に部活動指導員や部活動技術指導者を配置し、子どもたちの体力向上と競技に触れる機会をつくってまいりたいと考えています。 次に、横須賀市体育協会との連携についてですが、専門的知識を有し、学校教育を理解している市体育協会のメンバーの方々に参加していただけることは、幅広く人材確保ができ、大変有益なものと捉えております。今後、技術指導者をお願いできるように検討してまいりたいと思います。 次に、横須賀総合高校の在り方に関する検討状況ですが、平成26年８月、学校関係者や市民などによる横須賀市立高等学校教育改革検討委員会にて、今後の在り方についての答申が示されました。答申では、２つの目指す学校像について掲げており、１つ目は、生徒一人一人の自己実現を図り、キャリア意識を育成することのできる学校、２つ目として、国際社会において活躍できる自立した国際人となることができる学校を目指しております。 この答申を受けて、教育委員会としては、平成29年度から大学教授によるキャリア教育の講義を実施し、また、学校はユネスコスクール加盟に向けて、国際理解教育などの活動を展開し、現在、加盟に向けた審査が行われているところです。 しかしながら、少子化の影響や高等教育の見直しにより、圏域全体で高校の再編計画が進んでおり、旧改革案の改訂が必要となっているところです。したがいまして、次期県立高校改革実施計画の策定に併せ、横須賀総合高校の在り方を検討してまいりたいと思っております。 次に、県教育委員会の協力を得て幅広く教職員の人材交流を行う必要性についてですが、横須賀総合高校の人事については、平成15年に横須賀市立の普通科、工業科、商業科の３高等学校を統合してから、新規採用職員が配置できておりませんでした。このため、よりよい人材確保のために神奈川県教育委員会と協議を続けてまいりましたが、本年度、令和２年度より神奈川県教員採用試験が横須賀市教育委員会との共同開催により、高等学校教員の採用が採れることとなりました。したがいまして、令和３年度より横須賀総合高校に新規採用職員の配置が実現できる運びとなっております。 私からは以上でございます。
○副議長（青木哲正） ここで休憩します。再開は午後１時50分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時４２分休憩 午後１時５０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（青木哲正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。
西郷宗範議員。 〔
西郷宗範議員登壇〕
◆２７番（西郷宗範） 市長、上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございました。 ２問目に当たって、まず基本構想、基本計画については、市長は議会も一緒になって考えていきたいと答弁されています。 前回、基本構想、基本計画の策定時は、議会も特別委員会を設立し、行政と一緒になってつくり上げたと記憶しています。今回も議会として、特別委員会の設置も視野に入れ、一緒になってよい政策をつくっていきたいと考えています。これに関しては答弁は要りません。 続いて、女性の流出を止めるためのサービス業の誘致についてお聞きします。 先ほどの質問ですけれども、少し抽象的な質問をしてしまったために、若干意図する部分と違うところもあったのですが、サービス業は、アパレルや飲食業だけではなく、様々な分野に及ぶと思います。本市の付加価値額の高い医療・福祉また小売業なども、言わばサービス業に含まれるのではないでしょうか。また、特化係数の高い
生活関連サービス業はもとより、教育や学習支援などもサービス業に含まれる可能性もあります。 こうした業種を誘致するだけではなく、場合によっては設備投資などに対する補助を行い、伸ばしていくことも必要と考えますけれども、市長のお考えをお聞きします。 次に、自然減への対策についてお聞きします。 市長は、少子化対策として、就任以来様々な取組を行っています。それは、他市に劣るような政策ではなく、十分に先進的な取組であると思います。最近では、明石市が子育て政策の先進事例として取り上げられることも多いですけれども、本市の施策と比べてみても、一部やり過ぎかと思える施策もありますが、本市とほぼ変わらないと思っています。 本市に欠けているのは、ＰＲの仕方なのではないかはと思います。以前から指摘させていただいていますけれども、本市の情報発信は、まだまだ未熟と言わざるを得ません。子育て施策についても、市内外にしっかりと発信していくことも必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、農福連携についてお聞きします。 農福連携は、農業者の理解を得ることが重要です。一昨年、自民党として視察を行った浜松市にある農業生産法人京丸園におけるユニバーサル農業の取組では、障害の有無にかかわらず誰もが操作できる機械の開発や、また苗木を自ら作っていくのではなく外注するなど、これまでの農業生産では考えらなかった取組により、農福連携を行っていました。 この取組のポイントは、誰もができるということです。ユニバーサルという視点から、障害者だけではなく、一人親や高齢者など、様々な人が農業者として取り組めるような仕組みを構築するのも必要ではないかと考えますけれども、市長のお考えをお聞きします。 次に、ルールに基づいたドローンの飛行についてお聞きします。 事故などの懸念から、やはり他市と同様、安全性の確保、どちらかと言うと規制という、若干残念な答弁でした。 例えばウインドサーフィンワールドカップでは、主催者から正式に委託されたドローンパイロットが、レースの中継などを行っています。しかし、公式に撮影されたもの以外の映像が、ＳＮＳなどに上がっているそうです。つまり、無許可でドローンを飛行させているパイロットがいるわけです。これまで報道された事故なども、実際には無許可でなおかつ違反地域における飛行などのものが多くあります。 先日のスマートモビリティ・チャレンジ2020においても、ドローンの位置情報をリアルタイムで確認できるシステムなどが紹介されていましたけれども、現在、位置情報の登録というのは、任意で登録を行うだけだそうです。例えば、こうした位置情報を登録したパイロットだけに飛行許可が与えられるなど、安全面を考慮した条例を施行するというのはいかがでしょうか。 また、スマートモビリティと連携して、実験レベルから進めてみるのも一つのアイデアだと思いますけれども、市長のお考えをお聞きします。 続いて、海洋プラスチックごみについてお聞きします。 海洋都市横須賀を標榜している本市としては、積極的に取り組まなければならない問題と思っています。市長も同じ認識と確認できました。また、市を挙げた啓発運動についても、実施していくと理解いたしました。 そこで質問いたします。オール横須賀で取り組んでいくとしていますが、各部局が関連団体と協力して、個々に取り組むのか。あるいは、例えば新設される経営企画部等が先頭になって関連部局をまとめ、その指示の下に取り組むのか、市長のお考えをお聞きします。 この問題は、市長もおっしゃったとおり、一過性で終わらせてはいけません。そのためにも、海洋プラスチックごみ問題を次世代を担う子どもたちと一緒に考えていきたいと思います。そこで、先ほど市長にお聞きしましたが、子どもたちへの取組もおっしゃっていましたので、教育長にもお聞きしたいと思います。 教育委員会では、この問題をどう捉え、どのように取り組まれているのでしょうか。教育長にお聞きします。様々なカリキュラムがあり、新しいことを取り入れるのは非常に大変だと承知しています。環境省では、児童・生徒向けの啓発ビデオが作成されています。このようなツールを使い、教育委員会も一緒に取り組んでいただきたいと思います。 海洋プラスチックごみ問題を、オール横須賀で取り組む前に、共通認識を持つ必要があると考えます。担当する行政職員は当然として、関連業界団体、関連企業などを対象としたセミナーの開催も必要と考えます。そのときの講師として、専門的な調査研究をしている研究機関との連携もできると思いますが、市長のお考えをお聞きします。 続いて、人材育成及び適正な人材の登用についてお聞きします。 市長は、前例踏襲が多いと昨日も批判めいたことを言っていましたけれども、現在の本市をつくったのは、いい意味で前例踏襲があってのことではないでしょうか。上地市長が就任し、決断力の早さから、急激に本市の環境は変わっています。職員の皆さんは、しっかりと石橋をたたいて、市長の決断をフォローしています。その辺については、きちんと評価をしていただき、叱咤激励して育つ職員と褒めて育つ職員とがいるということも踏まえて、今後の人材育成をしていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、長井海の手公園隣接地活用事業についてお聞きします。 地元では、隣接地の活用について、子どもたちだけではなくて、大人も楽しめる公園の整備を要望する声があると聞きます。地元の声も踏まえて、さらに多くの観光客が訪れる公園整備を目指していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 これで、自民党の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木哲正） 理事者の答弁を求めます。上地市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、女性の流出を止めるためのサービス業の誘致と設備投資などに対する補助を行う必要についてです。 議員御指摘のとおり、サービス業は様々な分野に及びまして、例えば、情報通信業や宿泊業もサービスに含まれると思います。サービス業は、業種の範囲が広いこと、そして時代の移り変わりとともに変化するもので、誘致に関しては柔軟性が必要なのではないかと思います。 本市にとって必要な業種が、必要な時期に見つかれば、女性の流出防止の観点にとらわれず、積極的に誘致に動き、その際には設備投資に対して補助することも、有効な一つの手段だと思います。 次に、子育て施策の市内外の発信についてです。 まず、私が就任して以来進めてきた取組について評価を頂いたことに、感謝申し上げます。 おっしゃるとおり、本市の子育て施策を情報発信していくことは、重要であると思います。子育て施策に関する情報については、現在も子育てガイドやすかりぶ、ホームページなどで発信していますが、先日、令和２年度からスタートする養育費確保支援事業が、主要各紙に大きく取り上げられたように、今後も市内外に向けて、より一層効果的な発信に努めていく必要があると考えます。 次に、農福連携をユニバーサルという視点から、ひとり親、高齢者などが農業者として取り組める仕組みの必要性についてです。 御質問にあった浜松市の法人における農業形態は、ハウスを利用した大規模な施設園芸であり、作業は細かく分業化されていると聞いています。本市の農業形態は、家族経営による露地栽培が主であり、主要農産物はキャベツ、大根、カボチャなどの重量野菜です。また、天候にも作業内容が左右されるものであります。 そのために、浜松市で取り組まれているようなユニバーサル農業がそのまま導入できる現状にはありませんが、露地栽培における農作業にも、様々なものがあります。現在取り組んでいる農福連携事業においても、農家の方に工夫を凝らして、誰もができる作業を考えていただいています。 まずは、農福連携事業の取組の結果等を検証しながら、障害のある方だけではなく、ひとり親の方や高齢者の方など、様々な人が農作業に取り組める仕組みについて、農家の方と考えることは重要であると思っています。 私は、フランスに行ったときに感じたのは、国が強いというのはやはり自給自足だから。アメリカもそうなのですけれども、横須賀もできれば自給自足のまちにしていきたいと実は感じています。そのためには、農業というのは非常に重要なファクターだと思っています。これは福祉だけではなく、様々な雇用を安定させる、それから土地を有効活用するなど、農地だけではないような仕組みが横須賀の中でできないかと常々考えていまして、それは今後令和２年からぜひ研究していきたいと考えているところであります。 次に、ドローン飛行に関する安全面を考慮した条例の制定及びヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジとの連携についてです。 御指摘のとおり、安全確保や事故防止の観点で、ドローン飛行の許可制度は必要であると私も認識しています。しかし、本市が独自に位置情報の登録等を制度化した場合でも、その判断基準の妥当性や登録情報の裏づけの確認など、非常に高度な課題があって、国がまず統一的な基準を設ける領域ではないかと考えています。 本市の対応としましては、国で統一ルールが示された上で、公園などの公有地上空の飛行を許可する際に、規制と推進の両面を考慮した基準づくりをしっかりと進めたいと考えます。 また、御提案いただきましたヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジとの連携につきましては、実証実験を行う企業等と協力して、位置情報の登録などの安全担保の手法についても、ぜひ研究を行いたいと思います。 海洋プラスチックごみに対する教育委員会の取り組みについては、教育長から答弁させます。 次に、海洋プラスチックごみ対策に取り組むに当たって、共通認識を持つためのセミナーの開催の必要性及び講師として専門的な研究機関と連携することについてです。 多くの市民の方々にこの問題に取り組んでいただくためには、なぜ取り組まなければならないのかなど、その必要性を理解していただくことが重要だと思っています。御提案のセミナーの開催も含め、共通認識を深めるための取組として、どのような手段が適当なのかについて、これから検討していきたいと思います。 また、先ほど申し上げましたとおり、横須賀には海洋プラスチックごみ対策に積極的に取り組んでいるＪＡＭＳＴＥＣがありますので、どのような形で連携できるかは相談してみます。 次に、叱咤激励して育つ職員と褒めて育つ職員がいることを踏まえた人材育成についてです。 議員がおっしゃるとおり、いい意味での前例踏襲は、それぞれの時代に応じた判断やルールが積み重なってきたものだと理解しています。安定性や秩序を守る上では、非常に有効だったと思います。 私が職員に伝えたいのは、時代の変化を感じ取り、対応してほしいということなのです。何度も言うようにここにいるだけではなく、外に行って、外の風を感じ、外の人と話し、時代の風を感じなければ、変化は感じ取れない、そのことを私は言っているだけであります。職員が私の思いを理解し、すぐに行動に移す機会が増えていると感じていますし、評価もしているところです。また、叱咤激励して育つ職員、褒めて育つ職員がいることも理解しているところです。 私自身、本当に褒めるのは苦手ですし、怒られて育ってきましたので、今後はよい行動をしっかりと評価し、職員がのびのびと自分で考えて行動できるような環境をつくっていきたい。どのような形がいいか、走りながら考えていきたいと思います。 次に、海洋プラスチックごみ対策について、部局ごとに取り組むのか、あるいは新設される経営企画部が中心に取り組んでいくのかについて、先ほど申し上げたとおり、海洋プラスチック対策は、全市的な取組として進めていく必要があると考えています。これに当たっては、各部局が個々に取り組むのではなく、全体を俯瞰し、旗振り役となる組織が必要と考えていまして、その役割を果たすのは、組織としては経営企画部が適当だと思います。 次に、長井海の手公園の隣接地活用事業における地元の声も踏まえた観光客が訪れる公園整備についてです。 大人の方も楽しめる施設を増やしてほしいとの地元からの声は、私も承知しているところです。観光交流拠点としてソレイユの丘をさらなる魅力ある施設にしていくためには、交流の場、憩いの場として、シニア世代などの大人の方にも利用していただける施設の充実が必要と考えています。そして、地元の人たちに愛され、誇れる交流拠点となるように取り組んでいきたいと思います。
○副議長（青木哲正） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私には、海洋プラスチックごみについて、どのように取り組むかについてお尋ねを頂いています。 海洋プラスチックごみについては、私も市長と同様の認識を持っており、オール横須賀の一員として、教育委員会でできることを取り組んでいきたいと考えています。 今回改訂された学習指導要領では、教科等横断的な教育内容として、海洋、環境に関する教育が示されておりますので、社会、理科や総合的学習の時間等で行うこととなります。このため、これらを担当する教員の研修会を通じて、具体的な実践事例を紹介し、授業の支援を行ってまいりたいと思います。………………………………………………………………………………………………………
○副議長（青木哲正） 本石篤志議員。 〔本石篤志議員登壇、拍手〕
◆１８番（本石篤志） 公明党の本石篤志です。会派を代表しまして、令和２年度予算並びに関連議案について質問させていただきます。 なお、これまでの質疑と重複する項目につきましては、視点、論点を変えて質問させていただきます。 まず、令和２年度予算についてお伺いいたします。 令和２年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は3,177億7,600万円で、このうち一般会計の予算総額は1,578億円と、前年度比で87億7,000万円の減となり、依然として予算規模が1,500億円を超える規模ではありますが、右肩上がりの増額は抑えられました。 横須賀再興をかけ、重点施策に対し積極投資しつつ、横須賀市の規模に見合った予算を組まれたと考えますが、市長の率直な感想そして新年度予算にかける心意気をお聞かせください。 一般会計の市債残高は、令和２年度末に1,903億円の見込みであり、特別会計、企業会計を合わせた市債残高は、令和２年度末には2,926億円、前年度より１億円減の見込みに関する市長の御所見をお聞かせください。 そして、単年度の財源不足を補う財政調整基金の取崩し額は少なくなったものの、財政基本計画よりは多くなり、残高も減少傾向は変わっていません。見通しの厳しい財政運営になると思いますが、市長の財政健全化に対する御決意をお聞かせください。 財政調整基金残高については、令和４年度以降の財源不足額が増加し、基金残高が取崩し額より少なくなると予測されており、そのための対策として、令和４年度以降の４年間、さらなる事業の見直しにより、毎年６億円の財源不足額の削減を行うとのことです。厳しい財政運営の中、どのように削減額を確保されるのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 以上のように、財政状況は楽観できる状況ではないと考えます。観光、スポーツ、エンターテインメントは、市単独ではなく、国の補助金、民間事業者の資金を活用しておりますが、今後、将来的に経常的な経費を精査しなければ厳しくなると考えます。経常収支比率が高止まりしている現状を踏まえても、経常的な経費にもメスを入れていかなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、施政方針と予算の概要について伺います。 上地市長は、今年１年を表す漢字として、「仁」という一文字を掲げられ、自他区別のない、思いやりや慈しみの心を体現した市政運営を行い、誰も一人にさせないまちの実現に向け、邁進する旨の御決心を表明されました。この御決心は、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする我が党の理念にも相通じるものとして、大いに賛同させていただきます。この観点で、2040年を展望し、誰もがより長く、元気に活躍できる社会の実現をテーマに、令和の時代初となる施政方針と予算の概要についてお伺いいたします。 昨今、ちまたでは、日本は2040年を越えることができるであろうかという不安がささやかれております。これまでは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が越えるべき山場とされてきました。しかし、気がつくと2025年は５年後の目前に迫り、その先に2040年というより高い頂が待ち構えていることが見えてきたのです。 では、2040年とはどのような年なのでしょうか。一言で言えば、世代間の不均衡が著しい水準に達する年と言えます。日本の総人口は、2008年をピークに減少に転じ、2040年には１億1,000万人程度となり、
生産年齢人口の減少もさらに加速し、2040年には毎年100万人程度の減少が見込まれ、1.5人の現役世代である
生産年齢人口が、１人の高齢世代を支える形になります。 そして、本市においては、人口減少や少子高齢化といった課題が他都市より早く顕在化しており、国の試算では、令和元年12月１日現在の39万3,373人から20％減少の31万2,372人が推計され、さらなる世代間の不均衡が予測されております。 また、2040年には、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢者となり、高齢世代の困窮化も進むとされ、高齢世帯の中で単独世帯が４割を超え、高齢世代の孤立化も進行すると推測されております。 このような高齢者の困窮化、孤立化で、高齢世代が重みを増す中、高齢者を支える側と目される現役世代が、数の上でも生産性でも弱体化していきます。 このような来るべき将来を想定し、平成30年、我が団の土田議員が、代表質問において、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すＳＤＧｓの本市への導入について提案しました。それは、本市がＳＤＧｓを推進する観点からも、上地市長が掲げる
横須賀再興プランや行政計画に落とし込み、世界共通の新しい物差しを、横須賀復活へ向けたまちづくりの基本目標に体系づけることが必要との内容でした。 この提案を受け、政策推進部都市政策研究所において落とし込みを行うとのことでしたが、その後の進捗状況について、市長にお伺いいたします。 そして、今回はこのような世代間の不均衡が極大化する来るべき2040年に向かって、誰もがより長く、元気に活躍できる社会の実現のための、今行うべき対処について、それまでに予想される社会変化別に、１、人口減少・高齢化対策、２、情報通信技術の活用、３、子育て・教育施策、４、防災・減災対策、５、観光立市推進施策・経済対策、６、共生社会の実現の６分野に分けてお伺いさせていただきます。 初めに、2040年に向かっての人口減少・高齢化対策として、健康寿命延伸に向けた健やかな生活習慣の形成のためのスクールコミュニティ事業における高齢者の活躍の場の提供について伺います。 昨年10月、2022年に150周年を迎える伝統校の汐入小学校で、スクールコミュニティ事業が始まりました。この事業は、住民同士の結びつきが強い本市の特性を次世代につなげるため、子どもから高齢者までが交流できる新たな
コミュニティーづくりを図る事業とされ、家族以外の大人と触れ合うことで、子どもの豊かな人間形成や地域への愛着、誇りの醸成につながることを期待するとしています。高齢になるほど、地域とのコミュニケーションが取りづらくなり、身体的にも精神的にも衰えてしまうという負のスパイラルに陥ってしまう方も見受けられる一方で、地域とのコミュニケーションを図る方は、身体的にも精神的にも健康を維持することが容易と、フレイル予防の観点から考えられます。 スクールコミュニティ事業における高齢者の活躍の場の提供は、健康寿命の延伸やフレイル予防を推進し、多くの元気な御高齢者を増すことにもつながり、現役を引退された御高齢の方が、家に引き籠もることなく、地域活動に積極的に参加してもらうきっかけにもなると考えています。 汐入小学校では、汐入こども応援団の19人の方が、毎週水曜日の放課後に学校を訪れ、小学校に遊びに来た子どもたちを見守りながら、交流しています。地域の各団体も、活動員の登録をしており、その裾野が広がりつつあります。参加された方は、子どもに遊びを教える喜びを感じるとともに、子どもから元気をもらうという充実した時間を共有していると伺っています。まさにこれこそが老いの進行を防止する手段であるとともに、世代を越えた理想的な
コミュニティーの姿そのものであると思います。 施政方針で、市長は、新年度新たに小学校２校で活動を開始できるよう検討するとされておりますが、具体的な学校名について、市長にお伺いします。 この事業を始めるに当たり、市長は、将来的には全市展開する旨、表明されましたが、学校施設等を使用するため、子どもの安全確保など、セキュリティー対策に関する課題の有無について、市長にお伺いします。 併せて、教育委員会事務局との調整内容についてお聞かせください。 地域によって事情は多岐にわたり、汐入小学校のような応援団が存在しない地域がほとんどと想定されます。また、学校と地域との良好な関係がなければ、応援団があっても全市に展開することは困難と思われます。当該事業を全市に展開するに当たり、これらの課題の解決方法を市長にお伺いします。 そして、御高齢の方が活躍できる場のさらなる提供を目的に、スクールコミュニティ事業に加え、放課後子ども教室における活躍の場の供与を提案します。 放課後子ども教室は、現状、荻野、津久井小学校の２校で学習面と多様な体験、活動を行える場の提供を目的に実施しており、多様な体験を行える場としては、スクールコミュニティ事業と同様に、地域の方々の御協力を受け、月に１回程度の頻度で開催していると伺っております。 令和２年度は、放課後子ども教室を新たに２校増設するとのことですが、スクールコミュニティ事業と同様に、全ての放課後子ども教室において、高齢者の活躍の場として提供してはいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、2040年に向けた人口減少・高齢化対策として、
福祉サービスの改革が提唱される中、福祉に関する総合相談窓口について伺います。
福祉サービスの向上には、行政が市民に寄り添う姿勢が大切と考えます。しかし、現在の体制では、認知症は高齢福祉課、御高齢の障害者は障害福祉課、精神的な障害は保健所健康づくり課、子どもの障害はこども青少年支援課などのように、相談先が多岐に分かれ、行政によるたらい回しとの意見も存在します。特に福祉分野においては、市民が抱える相談内容が多様化しており、相談窓口の認識が困難との声もありました。 これらの課題を解決するために、公明党もかねてより福祉全般のワンストップ窓口を主張してきましたが、市長が施政方針で表明された福祉に関する総合相談窓口の設置は、本市の
福祉サービスの向上において、大きな前進となりました。場所も消防局庁舎１階の旧あんしんかんに開設することが示されましたが、旧あんしんかんはバリアフリー構造になっており、車椅子の方や御高齢者にも利用しやすい窓口となることが期待されます。 以上のような福祉に関する総合相談窓口について、事業内容と事業をつかさどるシステム及び今後の展開について、市長の御所見をお聞かせください。 次に、2040年に向けた人口減少・高齢化対策として、運転できなくても町なかに出ることを可能とするための買物難民対策について伺います。 本市の将来推計人口によれば、令和２年に高齢者の単独世帯が、夫婦と子からなる世帯数を上回る逆転現象が生じるとされています。また、近年、高齢者による交通事故も多発するようになる中で、運転免許証を返納する動きが高まり、高齢者の主な移動手段が、自家用車から公共交通機関へと移行しつつありますが、自宅からバス停までが遠く、坂道や階段が多い谷戸地域などでは、身体能力が低下した高齢者の移動手段が課題となっています。 昨年度行った交通困難地域のアンケート調査によると、約半数の方が将来の外出困難に不安を抱えていることが判明しました。その主な理由として、加齢により、坂の上り下りの困難さが増すことや、タクシーを頻繁に利用するようになった場合の経済的負担を挙げております。 このような状況下、本市では、ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジの取組の中で、逸見を中心に、新たな交通手段として、ＡＩを活用した予約型ミニバス、ＡＩ運行バスの実証実験を開始しました。ＡＩ運行バスとは、スマートフォンアプリや電話から予約し、複数人で乗り合いをすることにより、運賃を抑え、ＡＩにより、配車、経路等を自動判別する特色があります。 実際に利用された方の感想や御意見として、バス停や電車の駅に行くよりも近い場所で乗車でき、非常に便利で助かる。引き続き運行していただきたいとの声がある一方で、大人の場合であれば、一律300円ではなく、距離によって運賃は変えてもらいたい。また、通勤時間に運行していない。クーポンやイベントのお知らせは、スマートフォンにしか配信されないため、スマートフォンを持っていない方はそのサービスが使えない等があったと伺っております。 当該事業が本格運用された場合、高齢者は運転免許証を返納しても、通院や買物への移動手段が確保され、障害をお持ちの方や子育て世代の方々にメリットがあり、住みやすい、安全安心なまちづくりの一助となることが期待されます。今回の逸見エリアを中心に行っている実証実験で、良好な結果が得られた場合、実際利用された方の感想や意見を踏まえながら、他の交通困難エリアにもＡＩ運行バスを展開することに関する市長の御所見をお伺いいたします。 次に、2040年までに人口減少・高齢化対策としての地域の支え合いを推進するための認知症高齢者の保護情報の共有について伺います。 2040年には、全国の認知症者数が約800万人にも上ると推定され、本市においても現在約１万9,000人いるとされています。全国では、帰り道が分からなくなって行方不明になったり、側溝に転落したり、交通事故に巻き込まれて亡くなるという痛ましい報道もあります。認知症の方を支える家族にとっては、このような報道があるたびに、不安な日々を送らなければなりません。 このような実情を踏まえ、認知症になっても安全で安心な暮らしができるよう、環境整備していくことは、喫緊の課題と考えます。ハード面はもちろんのこと、外出支援や事故防止対策、ソフト面における取組も重要と考えます。 本市においては、速やかに御家族のもとへ帰すために、地域の関係機関の協力を得て実施する横須賀にこっとＳＯＳネットワーク事業がありますが、休日や夜間に受付をしておらず、常時対応していないという課題があります。この課題を解決するために、新たな取組として、無料通信アプリＬＩＮＥを活用した情報共有を、今後実施すると伺っております。これは、認知症の方が行方不明になった場合、家族の届出により、市からＬＩＮＥを活用した情報共有の仕組みに登録済みの認知症サポーター等に、その方の詳細な情報が発信され、共有することにより、早期発見につなげるというものです。 この仕組みの活用により、多くの協力者と迅速かつ正確な情報共有が可能となりますが、この仕組みへの協力機関を、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどまで拡張してはいかがでしょうか。行方不明となった認知症高齢者のさらなる早期発見に寄与すると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ここからは、2040年に向かっての情報通信技術の活用についてお伺いします。 初めに、情報通信技術の活用の総合的な計画としてのデジタル・ガバメントの推進についてお伺いいたします。 平成31年３月11日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が発表した、将来に予想される社会変化において、2040年までに予想される主な社会変化として、冒頭でも論じましたように、第一に人口減少・高齢化の進行が上げられております。また、老年人口は、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃にピークを迎えます。このような状況下、
生産年齢人口の減少に伴う自治体職員の減少は、確実に予想され、この危機を乗り越えるべく、本市においても、持続可能な形で市民への行政サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならないと思われます。 本市では、過去には情報化を進めることの目的を、情報化による行政の変革及び情報化によるまちのパワーアップとして、よこすか情報フロンティアプランを策定し、平成８年度からこのプランに基づいて、情報化の推進を進めていましたが、昨今はシステムの最適化計画はあるものの、情報化推進に関する計画を策定することはなく、必要が生じた場合に、適宜システム化を行っている状況でした。 しかし、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告には、2040年には、人口減少の結果、労働力の絶対量が不足し、自治体においては、従来の半数の職員でも行政事務を遂行できる仕組みが必要となるとされております。そして、この課題を解決するためには、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要とされ、ＡＩ、ＲＰＡ及びロボティクスを駆使したスマート自治体への転換が必須とされております。 我が団が、昨年11月に視察を行った東京都三鷹市では、地域情報化に関する取組としては、平成10年に策定した三鷹市地域情報化計画及び平成19年策定の三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づき、地域情報化の推進に向けた総合的な取組を行うとともに、ＳＯＨＯ ＣＩＴＹみたか構想の推進や、「あすのまち三鷹」プロジェクトなど、民学産公の協働による多様な事業を展開し、平成23年度からは、第４次三鷹市基本計画の分野別計画の一つとして、三鷹市地域情報化プラン2022に基づき、情報都市づくりを現在に至るまで推進しておりました。 そして、自治体戦略2040構想研究会のスマート自治体への転換の提唱を受け、平成23年度に策定された同市の情報化計画である三鷹市地域情報化プランにおいて、ＡＩやＲＰＡの導入などの内容を2023年の次期改訂に盛り込むことを検討しているとのことでした。 現状、本市においては、２つの事業者とデジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定を締結し、市と事業者が相互に保有する資源とノウハウを生かし合い、協力体制を構築することで、業務プロセス改革、デジタル・ガバメント推進を担う人材育成に積極的に取り組み、市が抱える人口減少や少子高齢化などの課題解決を官民協働で推進していくとされております。この取組により、既存の業務プロセスをゼロから見直すことにより、業務を効率化し、これによって生み出された時間、労力を市民に寄り添う良質なサービスに振り向けるとしており、デジタル技術を最大限に活用し、市民にとってすぐ使えて、簡単で、便利な行政サービスを、市民一人一人が享受できるようにすることを目的に方針を策定しつつ、デジタル・ガバメントを推進していくとしております。 現状、横須賀市デジタル・ガバメント推進方針案を策定されているとのことですが、この方針の実施方法として、官民連携の方策を用い、民間事業者がビジネスチャンスと捉え、新たに取り組もうとする実証実験などの機会にも、柔軟かつ積極的に対応し、2040年問題に対処するためのスマート自治体への転換を実現するとの考えに関する市長の御所見をお聞かせください。 また、デジタル・ガバメントの推進のためには、全庁的な職員の皆様の一致団結した協力体制が不可欠と思いますが、併せて市長の御所見をお伺いします。 次に、2040年に向けた情報通信技術の具体的な活用として、保育施設の入所におけるＡＩの活用と各種電子申請について質問します。 近年の社会構造の変化により、共働き世帯は年々増加しており、併せて昨年実施された幼児教育の無償化により、保育へのニーズはより高まっています。 本市における保育施設の入所選考方法は、保護者の就労状況や配慮すべき家庭環境、兄弟姉妹入園の希望など、複数の条件を点数化してデータに入力し、１件ずつ手作業で確認しながら、順位を決めて入所決定しております。 現在、本市では、毎年約1,000件もの入所選考を行っており、毎年10月から１か月間をかけて申込受付を行い、その後11月から12月に確認やシステムの入力などを経て、入所の選考や決定を約73時間かけて行い、翌年１月下旬に審査結果を保護者宛てに郵送しております。保護者は、申込受付期間の前後に、希望する保育施設を見学し、第１希望の保育施設で申込書類を受け取り、その施設に添付資料と併せて提出する必要があります。 このように、職員にとっては膨大な量のデータを手作業で入力し、選考するため、負担がかかっておりました。また、保護者においては、新年度の準備が入所決定に左右されるため、入所決定時期を少しでも早めてほしいという声もありました。 そうした中、大阪府池田市や四条畷市、東京都港区や板橋区など、保育施設等の入所選考にＡＩを活用し、これまで職員が手作業で行っていた入所選考作業を自動化するという、先進的な取組を実施する自治体も現れました。 また、申込受付も紙ベースの書類ではなく、スマートフォンやタブレット端末を通して電子申請手続を行い、入力されたデータを選考ＡＩに自動入力するＲＰＡを活用する取組も他の自治体で見受けられます。 本市においても、職員のシステム入力にかかる時間を削減し、保護者の申請書記入の負担軽減や、審査結果の自動配信による迅速化を図るため、選考ＡＩの導入や電子申請を検討すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 この取組により、子育てに関するワンストップサービスが実現できれば、子育て世代の負担軽減、サービスの向上に大きくつながるものと思います。日々の子育てで時間がない中、必要書類を期日内に市役所に提出する負担は、保護者にとって大きく、子育て世代の負担軽減のため、政府はマイナンバーカードを使い、24時間どこからでも申請できる子育てワンストップサービスのマイナポータルサイトをつくりました。 しかし、マイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいることが足かせになり、多くの自治体で導入するには至っていないのが現状です。今後、マイナポイントの利用開始や、令和３年３月導入予定のマイナンバーカードの保険証利用など、カードの普及が増加すると予想され、取得者が増えていけば、こうしたポータルサイトの導入も必要になってくると思います。 一方、本年４月には、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会が運営する共同運営サービスｅ-ｋａｎａｇａｗａが次期システムに切り替わり、本市も６月から導入を行うと伺いました。ｅ-ｋａｎａｇａｗａは、インターネットを利用して、各種申請、届出や講座、イベント等の申込み、申請後の状況照会などができ、市民サービスの向上が期待されます。 この状況を踏まえ、子育て世代の負担軽減、市民サービスの向上を図るため、ｅ-ｋａｎａｇａｗａの電子申請に子育て関連のオンライン申請を検討してはいかがかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、2040年に向けた情報通信技術の開発拠点としてのＹＲＰを中心とした横須賀版コネクテッドシティーの展開についてお伺いします。 昨年末、トヨタが裾野市のトヨタ東日本裾野工場跡地に、コネクテッドシティーを2021年から建設をスタートし、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者を初め2,000名程度の住民が暮らす町をつくると発表しました。 このプロジェクトの最大の特徴は、人々が実際に生活を送るリアルな環境の下で、自動運転を初め、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関をＩＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よくかつ便利に使えるようにするシステムであるＭａａＳ、１人乗りのコンパクトな移動支援機器であるパーソナルモビリティー、ロボット、スマートホーム技術、ＡＩ技術などの導入や検証が行える実証都市のスタイルとしていることにあります。つまり、この町では、技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値や
ビジネスモデルを生み出し続けることを最大の目的としております。 現在、本市では、ＹＲＰを中心に、ヨコスカ×スマートモビリティの取組を進め、一定の成果を上げていることは承知していますが、将来に向けては、本格的な実証都市として、コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化といった技術革新を指すＣＡＳＥやＡＩ、パーソナルモビリティー、ロボット等の実証を進めていくべきと考えます。 しかしながら、既存の市街地で実証を行うには、行政や地域住民との調整や法律的な制約など、難航が想定されます。この課題を踏まえ、いまだ造成に着手していない
Ｙ－ＨＥＡＲＴ地区などを有効活用し、都市の基盤整備から着手した上で、横須賀の規模に合った横須賀版コネクテッドシティーを推進するという考えに関する市長の御所見をお伺いします。 ここからは、2040年までには５歳未満の人口と５歳から14歳までの人口が共に減少傾向が推計される状況下の子育て施策及び教育施策についてお伺いします。 初めに、子育て施策の推進方針についてお伺いします。 本市における第２期横須賀子ども未来プランが、令和２年度から５年間にわたって実行されます。その中には、今後新たなニーズを酌み取りながら、子ども・子育て支援をさらに充実し、全ての子どもに良質な育成環境を保障し、子育て家庭が子育てについて安心感や充足感を得られるような環境づくりを進めるとあります。公明党市議団としても、これまで子育て政策について、様々な提案をし、小児医療費の無償化を中学３年生まで実現するなど、後押ししてまいりました。今後もさらなる推進をすべきと考えておりますが、注意すべき点としては、人口減少、少子高齢化の対策として、子育て施策を近隣自治体との奪い合いになってはいけないということです。 兵庫県明石市が、子どもに向け手厚い助成制度を整備し、一般会計約1,000億円のうち、子ども関連の支出が10年前の約100億円から約200億円と倍増し、人口は2013年以降、６年連続で増えており、直近の2017、18年は、それぞれ2,000人以上増えています。しかし、それは神戸市など近隣自治体との限られたパイの奪い合いでしかありません。子育て支援策を手厚くして、他の近隣自治体との子育て世帯の奪い合いをすることは、移転先の地域では出生率が上がる一方、移転元の地域では、その分出生率が下がるため、広域的な地域全体の出生率を上げることにはならず、これではただのゼロサムゲームに終わります。 少子化対策は、あくまで地方創生と切り分けて、国が全国レベルでの施策を進めるべきと考えます。今後、誰も一人にさせない横須賀市は、近隣自治体とは協力して、連携した中で、お互いに協調しながら、広域的な観点で子育て施策を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、2040年までには、社会構造の変化に即した子育て環境の整備の必要性が提唱される中、本市の児童虐待対策について伺います。 ２月６日、警察庁は、去年１年間に虐待を受けた疑いがあるとして、児童相談所に通告した子どもの数が過去最高となったことを明らかにしました。児童相談所に通告した子どもは９万7,842人で、１年前と比べて21.9％増えています。 さらに、千葉県野田市で小学４年生の女の子が両親に虐待された事件など、警察が虐待を事件として摘発した件数は1,957件と、１年前に比べて41.8％増え、こちらも過去最多を更新しています。警察庁は、この事態に対し、予断を許さない状況にあるとしています。 本市の平成30年度、児童相談所の相談受付件数の状況を見ると、全体の相談件数については1,420件で、前年度比222件の増加となっています。そのうち、虐待相談は719件で、前年度比108件の増加となっており、本市においても例外ではないことが分かります。いまだ児童虐待の事件は後を絶たず、先月も東京都荒川区のマンションで、２歳の女の子を抱え上げて床に落とし、意識不明の重体にさせたとして、女の子の母親の交際相手が傷害の疑いで再逮捕された事件は、記憶に新しいところです。 こうした痛ましい児童虐待への対策について、本市では、令和２年度行政組織改正案で、児童虐待防止及び児童虐待への対応について体制を強化するためとして、児童相談所から名称変更を行う児童相談課、こども青少年支援課から名称変更を行うこども家庭支援課で構成する、こども家庭支援センターを新設するとしています。こども家庭支援センターを設置された市長のお考えをお聞かせください。 2018年３月、東京都目黒区のアパートで、当時５歳の少女が命を落とした虐待事件で、被告の母親の獄中手記が悲しい現実を物語っています。なぜ夫の暴力を止めることができなかったのか。なぜやせ衰えた娘を病院に連れていけなかったのか。なぜ誰にも助けを求めなかったのか。手記には、被告の母親が娘の虐待死において、加害者でありながら夫の執拗な精神的ＤＶによって、心がすり減らされていった被害者でもあるという事実が記載されています。こうしたパートナーからのＤＶも、児童虐待の大きな要因の一つとなっています。 昨年９月定例議会で、我が団の石山議員が取り上げた女性のためのＤＶ相談と児童相談所の連携強化も、本来子どもを守る防波堤となる母親が、ＤＶ等により守ることができないような状況が危惧される場合に、子どもを守るための方策として、指摘させていただいたものです。 そこで伺います。今回のこども家庭支援センターでは、女性のためのＤＶ相談時においても、相談者の家族構成に子どもがいる場合には、子どもの面前ＤＶ等の可能性にも十分配慮した支援の強化につながると期待しますが、市長の御所見をお聞かせください。 一方、一般的に広く認知されている児童相談所という名称がなくなると、混乱する市民の方もいるのではないかと危惧されますが、児童虐待などに対する相談窓口としての市民への周知を、どのようにされていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、教育施策についてお伺いいたします。 2040年頃にかけて、教育の質の向上が技術立国として国際競争に打ち勝つ要因と提唱される中、本市における教育のＩＣＴ化の推進事業である令和元年度の補正予算からの本市におけるＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の実現についてお伺いいたします。 子どもたち一人一人に個別に最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、昨年12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けの１人１台のパソコン端末、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が、ＧＩＧＡスクール構想の実現として盛り込まれました。このＧＩＧＡスクール構想の実現では、仮想空間であるサイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会であるソサエティー5.0時代に生きることとなる今後の児童・生徒にとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶ必需品となっているとしております。そして、社会のあらゆる場所で、ＩＣＴの活用が日常のものとなっている中、社会を生き抜く力を育み、児童・生徒の可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、社会から遅れた状況は改善すべき課題であり、１人１台のパソコン端末の環境は、これからの時代における学校では標準的なものであると定義づけております。 また、これまでの教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、調和を図っていくことにより、今後の学校教育のさらなる質の向上が期待されるとしており、本市においても、国の提唱するＧＩＧＡスクール構想の趣旨を踏まえ、中学校、聾学校のＬＡＮ整備を行うための経費等を、令和元年度補正予算に計上しました。 本市においては、先進自治体として、教育研究所を中心に、市立小・中・聾、養護学校、総合高校及び市役所本館１号館６階の教育委員会事務局を結ぶよこすか教育ネットワークを構築し、このネットワークを活用して、パソコン教室や普通教室の授業におけるパソコンの活用や、職員室における校務支援システムの活用などを実施しております。そして、今後は国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、デジタル教科書などの学力向上への効果を確認しつつ、既設の教員用タブレットパソコンと常設型の電子黒板及び実物投影機、児童・生徒１人１台のパソコン端末の連動という環境整備に向けて、検討されることと思います。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備に当たっては、使う側である学校現場で、パソコン端末を使って、どのように学習活動を行うのかというコンテンツづくりが重要であると考えます。 一方、今回国が示したＧＩＧＡスクール構想では、令和５年度までに全ての児童・生徒にパソコン配備を行い、環境整備を完了するという内容となっていますが、その期限までに先ほど申し上げたコンテンツづくりが全てできるのかが懸念されるところであります。 これらの相反した課題を、どのような道筋をもって解決されるのか、教育長の御所見をお聞かせください。 ここからは、2040年までには、近い将来発生する可能性が指摘されている大規模地震がある中、本市の防災・減災対策についてお伺いします。 初めに、水道事業に関する防災対策についてお伺いします。 本市への影響が懸念される地震には、マグニチュード８から９クラスの南海トラフ地震及びマグニチュード７クラスの首都直下地震があります。これらの地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高く、いずれも被害規模は甚大で、東日本大震災を上回る見込みであると予想されています。また、三浦半島には、マグニチュード６から７程度の地震が発生することが予想される三浦半島断層群があり、この断層群は、近年地震発生の確率が高まったと言われています。 これらの大規模地震により、市内では建物の倒壊や火災、人的被害が発生し、特にライフラインでは、水道管の破損による長期間の断水、下水道管の破損や下水処理場の機能停止など、市民生活に多大な影響を及ぼすことが想定されます。 このような想定を受けて、被害を最小限にとどめるために、上下水道局としては、どのような対策を講じてきたのか。また事前に準備しているものとしては、何があるのか、課題も含め上下水道局長にお伺いします。 次に、平時における減災対策としての水道管の老朽化対策について伺います。 報道によりますと、本年１月９日、横浜市磯子区では、老朽化した口径30センチメートルの水道管から漏水する事故が発生し、横浜市内において、最大で約３万世帯に断水や水が濁るなどの影響が出ました。 また、和歌山市では、老朽化した水道管からの漏水により、道路陥没などの危険があるとして、１月19日から３日間、市内全域の５分の１に当たる約３万5,000世帯、８万人を対象とする断水を計画しました。そしてこの断水の予定が市から広報されると、和歌山市内では、急遽飲料水を買い求める市民で、スーパーマーケットの水のペットボトルは品切れとなり、飲食店、銭湯や美容院は、臨時休業を余儀なくされ、個人宅では、浴槽などに水をため、対策を講じるなどの混乱が広がりました。 しかし、このような水道管の老朽化は全国的な課題で、高度経済成長期に整備された施設が老朽化し、年間２万件を超える漏水破損事故が発生しているとのことです。また、耐用年数を超えた水道管路の割合が年々上昇しており、全ての管路を更新するには130年以上かかることが想定されています。 本市においても、老朽化した水道管を全て更新するためには、約100年はかかると試算されていますが、今後の本市の水道管の老朽化対策について伺います。 併せて、横浜市磯子区のような漏水事故などによる大規模な断水を防止するための予防策について、上下水道局長にお伺いします。 次に、市役所本庁舎の防災対策である非常用電源について伺います。 昨年12月26日、総務省消防庁は、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果を公表しました。これは、全国1,741市区町村の非常用電源の整備状況を調査したものであり、その報告によれば、庁舎に設けた非常用電源が、災害時の人命救助で重要とされる72時間を超えて稼働できる自治体は、全体の約６割にとどまっています。多くの自治体で長時間稼働できない理由として、大量の燃料を保管するスペースがないことや、財政上の理由として、燃料を確保することが難しいという現状が上げられていました。 今回の調査主体は消防庁で、調査項目も災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源の設置状況について報告されたものです。本市の災害対策本部が設置される旧あんしんかんの状況を見ると、水害や地震については対策済みとなっており、非常用電源も長時間稼働の対象となっています。また、長期にわたり燃料供給が必要な場合には、本市は神奈川県石油商業協同組合南部支部と燃料供給協定を結んでおり、災害時には優先的に燃料供給を受けられるようになっています。 一方、本庁舎の非常用電源は、１回分の燃料稼働時間は約20時間と少なく、旧あんしんかんと同様に、燃料供給協定は結んでいるものの、非常用電源は地下３階にあり、浸水対策が施されていない現状にあります。大規模災害発災時、とりわけ津波や洪水などの水害では、道路など都市機能が早急に復旧するには時間がかかり、すぐに燃料供給が行われる保証もありません。本来であれば、保管燃料で72時間稼働できることが望ましいのですが、本庁舎の構造上、また消防法との兼ね合いから、簡易な外部タンクを増設することはできず、現実的ではありません。こうした現状に対し、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 他の自治体でも、本市と同じように非常用電源用の燃料確保の課題に対し、新たな外部電源のバックアップ体制を整備している自治体も見られます。現在、本市の各行政センターには、電気自動車から建物に対して給電を行えるビークル・ツー・ホームが整備されています。本市では、災害時における電気自動車の活用に関して、民間企業と電力供給等に関する協力体制を構築しており、災害時には電気自動車からビークル・ツー・ホームを備えている行政センター等に電力を供給し、災害対策活動に活用できるようになっています。電気自動車からの電力供給は、大容量ではないものの、事務室の照明や情報関連機器の電源確保に有効とされています。 また、本庁舎の電力を全て賄うことは困難ですが、必要最低限の電力の確保や、来庁者に対しスマートフォンの充電などの電力を供給できる体制は必要ではないかと考えます。 また、他自治体では、庁舎屋上の空きスペースを活用して、太陽光発電パネルを設置している自治体もあります。本市においても、新たなバックアップ電源の確保策として、再生可能エネルギー等の活用も検討すべきではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 ここからは、2040年までには、都市では人口減少により、都市のスポンジ化や人口集中地区の低密度化が懸念される中、活力あるまちづくりを目指した観光を産業の柱とする観光立市推進施策や経済対策についてお伺いします。 初めに、観光を産業の柱とする観光立市よこすかを目指し、変化の激しい観光客のニーズに対応し、全部局一体となって基本計画を着実に遂行するための実行計画である観光立市推進アクションプランについてお伺いします。 現状、2017年にスタートした観光立市推進アクションプラン５か年計画の中間地点の３年目を迎えましたが、その目標値として2021年観光消費額595億円、観光客950万人、宿泊客数44万人、観光バス駐車台数１万3,000台を掲げておりました。観光に対する市長のお考えとプランに掲げた目標に対する進捗状況をお伺いします。 観光立市推進アクションプランの目標の達成に関して、一つの足がかりは、本年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、海外から来日される訪日外国人旅行客を横須賀へ観光のため来訪させることができるか否かにかかっていると考えます。今後のインバウンド政策をどのように進められるのか、市長の御所見をお伺いします。 また、観光消費額を拡大するためには、観光客数を増加させるのと同時に、観光消費単価の上昇が不可欠であり、そのためには、宿泊客の増加が必要とされております。観光消費額の拡大の推進に関する市長の御所見をお伺いします。 また、宿泊客増加のためには、市内の各地域に宿泊施設を誘致していくことも必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、観光立市よこすか実現のための具体的な事業として、ルートミュージアム事業の今後の展開について伺います。 ペリー来航以来、横須賀は日本の近代化の中心的な役割を担ってきました。市内には、歴史的に価値のある近代化遺産が数多く点在していることから、「まち全体が軍港資料館」をコンセプトに策定されたルートミュージアム構想は、「軍港を通して見えるもう一つの横須賀～現代日本の原点・横須賀が生んだ日本の技術、都市、文化を楽しもう～」のスローガンの下、その中核拠点となる（仮称）横須賀市近代遺産ガイダンスセンターが、来年２月の開館を目指して着工となります。併せて来年３月には、千代ヶ崎砲台跡、走水低砲台跡を初め、貝山地下壕、中央公園などのサテライト拠点の整備も完了し、ガイダンスセンターを中核としたルートミュージアム構想の骨格部分の整備が完成することとなります。平成24年にティボディエ邸再建に関する請願を本市議会で全会一致で採択したことが発端となり、その後の軍港資料館等検討部会での議論を経て、８年の歳月をかけて進められてきたこの事業が、本格的に動き出すことになります。 この事業は、単なる観光資源の掘り起こしにとどまるだけではなく、横須賀のアイデンティティーとも言うべき日本の近代化の礎を築いた横須賀の誇るべき歴史と文化、そして都市の魅力を内外に発信し、郷土に対する誇りと愛着を醸成する上で、極めて重要な事業であると感じております。 今後は、これらの新たな観光資源をどのように有機的に結びつけ、その魅力の最大化を図るためのソフト戦略が、非常に重要となってまいります。そこで、ルートミュージアム事業の今後の展開について、何点か伺います。 まずは、その見せ方についてお伺いします。市内に点在するサテライト施設は、我が国の近代化にとっていずれも重要な役割を担ってきた施設です。しかし、横須賀製鉄所や砲台跡のように、既に建物が存在していない。また遺構しか現存していないなど、それだけ見たのでは、当時の姿や施設の役割、さらには日本の技術力の高さなどは、来訪者に伝わらないのではないかと危惧しております。当時の姿をリアルに再現するための貴重なツールとして、バーチャルリアリティー技術の活用を考えているとお聞きしておりますが、サテライト拠点の魅力を最大化するための見せ方について、今後どのような展開を考えているのか、市長の御見解をお伺いします。 次に、周遊ルートの開発と移動手段の確保です。中核施設であるガイダンスセンターと点在するサテライト拠点とを有機的に結ぶためには、多様な移動手段の確保が課題です。既存のバス路線だけでは、来訪者の移動手段としては利便性の点で不十分であり、新たな移動手段の確保は必要不可欠と考えます。 さらに、周遊ルートの開発も当然必要と思いますが、重要なのは、ストーリー性の設定と考えます。例えば、ペリー来航から現代に至るまで、横須賀が果たした役割を時系列的に並べて周遊するルートや、他の観光施設と連携したエリア別周遊コースの設定など、幾つかのバリエーションが考えられると思います。その設定には、来訪者の嗜好や動向を分析し、事業の採算性を含めた民間事業者との連携など、多角的な検討が必要と考えますが、この点、市長はどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。 次に、開国の舞台になった浦賀・久里浜エリアとの連携について伺います。 我が国の近代化の歴史は、ペリー艦隊の浦賀来航から始まります。今年はその舞台となった浦賀奉行所の開設300周年を迎え、浦賀奉行所が果たしてきた役割を内外に広く発信する関連イベントがめじろ押しです。しかし、開国のまちであるにもかかわらず、その契機となったペリー来航の足跡を今に伝える施設は、ペリー公園と記念館しかありません。歴史的な観点から、今後ルートミュージアム事業を展開していくためには、開国のまちが実感できるような環境整備として、浦賀・久里浜エリアのサテライト機能の充実が必要不可欠と思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 最後に、ルートミュージアム事業の結節点であり、その玄関口となるＪＲ横須賀駅の案内機能の充実強化について伺います。 ＪＲ横須賀駅は、明治22年の開業で、もともとは横須賀鎮守府や旧海軍施設など、横須賀軍港への物資輸送を目的に設置されました。全国でも珍しい階段のないバリアフリーの駅としても有名で、平成９年には、関東の駅100選に認定されています。 １つ手前のＪＲ田浦駅には、日本遺産の構成文化財にもなっている七釜トンネルがあり、明治期、大正期、昭和期に造られたトンネルが３本並んだ独特の景観は、日本一トンネルの多いまち横須賀を象徴しています。 田浦駅からトンネルを抜けるたびに変化する海と艦船の景色は、横須賀独特のものであり、横須賀駅に降り立った瞬間から、左手には海上自衛隊の艦船が、正面には米海軍の艦船が目に飛び込み、観光で訪れた人々にとっては、軍港のまち横須賀ならではの非日常的で独特な魅力を体感することができます。 ＪＲ横須賀線を利用して来訪される観光客にとって、軍港のまち横須賀ストーリーの始まりは、ＪＲ田浦駅の七釜トンネルであり、横須賀軍港への物資輸送の拠点であったＪＲ横須賀駅を玄関口として始まります。そこで、七釜トンネルの持つ日本の技術力の推移や横須賀駅の歴史的役割や特徴などを、ストーリー性を持って分かりやすくＰＲすることで、ルートミュージアム事業がより多角的に展開できるのではないかと考えます。 そのために、ＪＲ横須賀駅の改札を出た広場の広報機能の充実が必要不可欠であり、ガイダンスセンターの開館に合わせて改善する必要性があると考えておりますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、観光立市よこすか実現のための具体的な事業の２点目として、本市の都市公園の利活用について伺います。 市長は、施政方針の中で、横須賀の海の持つ魅力や可能性を多くの人に伝えたいと言及されています。海こそ横須賀が誇る魅力的な資源であり、大きなポテンシャルだと思います。そこで、横須賀の海の魅力をより生かせないかとの視点から考えてみたいと思います。 本市には、ＪＲ横須賀駅から平成町、馬堀海岸を経て観音崎まで、１万メートルプロムナードがあります。このプロムナードには、新しいガイダンスセンターが整備されるヴェルニー公園を初め、海に隣接する都市公園が点在しており、公園ごとにそれぞれ違った海の風景を見ることができ、魅力にあふれています。これらの公園が、横須賀の海の魅力をより反映させ、海洋都市にふさわしい海辺の都市公園をイメージして、そのポテンシャルを最大限に生かす工夫をさらに検討すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 国土交通省は、都市公園の整備は一定程度進みつつあるものの、一方で公園施設の老朽化が進行し、その魅力を十分発揮できていない都市公園も散見される。人口減少が進み、地方公共団体の財政制約等も深刻化する中で、公園施設を適切に更新し、都市公園の質を向上させることが重要となっているとしています。 このような中、平成29年、都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して、周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う者を公募により選定する公募設置管理制度、パークＰＦＩが新たに設けられました。本制度が広く活用されることで、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることが期待されるとしています。 本市でも、長井海の手公園隣接地の活用にパークＰＦＩを導入していますが、この公募設置管理制度、パークＰＦＩについて、市長の御認識をお聞かせください。 本年１月に都市整備常任委員会において、県外視察項目として提案し、千葉県木更津市を視察しました。木更津市の人口は、令和元年１月時点で約13万5,000人となっています。特に2000年代終わり以降、東京湾アクアラインの通行料金値下げ、大型商業施設の開業、新たな宅地造成が進んだこともあり、近隣自治体などから移住者が増え、約10％人口が増加する要因となっています。 その一方で、中心市街地の人口は減少し、駅前の商店街の衰退が著しいことなどを課題として上げ、中心市街地の商店街を含めた活性化策として、中心市街地から近い距離にある海辺にある都市公園の利活用に、パークＰＦＩを導入しました。パークＰＦＩでは、事業費の構成として、民間事業者は事業費の10％以上、残りを国と市が２分の１ずつ負担し、市負担分の９割は地方債対象となっています。木更津市では、鳥居崎海浜公園整備にパークＰＦＩを活用した結果、当初予算を２億4,800万円とし、民間事業者が10％の2,480万円、国と市が45％ずつの１億1,160万円と試算していましたが、公募選定された民間事業者の提案では、民間事業者が約54％の２億3,062万6,000円、国と市が２分の１ずつで9,900万円となり、結果的に予算の削減になっています。木更津市では、木更津湾の内港地区にある鳥居崎海浜公園、中の島公園、吾妻公園をパークＰＦＩを導入したパークベイプロジェクト推進事業として、都市公園の利活用を図っています。 本市においても、横須賀の海の魅力を感じられる魅力的な都市公園が、１万メートルプロムナードに点在しており、パークＰＦＩの制度を活用し、海洋都市にふさわしい新たな海の魅力を生かした都市公園の利活用、（仮称）横須賀ベイパークプロジェクトを検討してはいかがかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、観光立市よこすか実現のための具体的な事業の３つ目として、文化施設を活用した観光振興についてお伺いします。 本年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開幕により、多くの訪日外国人旅行客が想定される中、政府は、東京五輪を契機に、地域文化についての理解を深める機会を拡大するため、美術館や博物館などの文化施設を支援する法案を、さきの通常国会に提出しました。 具体的には、施設管理者や地元自治体が所定の観光振興計画を策定し、国に認定されれば、国際観光振興機構による海外宣伝を初め、施設の多言語対応や入場券販売等のキャッシュレス化、Ｗｉ－Ｆｉ整備のほか、学芸員の人件費や駅からの交通アクセスの改善等にかかる費用が補助されます。 また、地元にゆかりのある国の文化財を借り受けて展示する支援も行い、来年度中に全国25か所を選定する予定です。観光庁の調べでは、国内の文化施設は、訪日外国人旅行客に人気が高く、米国やＥＵ加盟国からの旅行者の約６割が、美術館や博物館などを訪れているそうです。 2020年は、東京五輪、本市にとってはルートミュージアム元年、浦賀奉行所開設300周年と、様々なイベントがめじろ押しです。これらのイベントを目的に来日する外国人旅行客に対し、本市の美術館や博物館のさらなる魅力を認識していただくため、観光振興計画を策定し、国の認定を目指してはいかがかと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。 次に、観光立市よこすか実現のための具体的な事業の４点目として、久里浜エリアのまちづくりについて伺います。 中央エリアは、本市の玄関口で開発が進み、また北の追浜エリアは横浜ＤｅＮＡベイスターズの総合練習場の完成で盛り上がりつつあります。 南の久里浜エリアでは、現在、花の国や千葉県との玄関口となる東京湾フェリーがありますが、2022年の横浜Ｆ・マリノスの練習拠点完成と警察署の移転、2025年には新病院が開院となり、今後発展の可能性があるエリアと考えます。そして、発展の可能性を促進させることを目的に、ＪＲ久里浜駅周辺の土地利用方針についてお伺いします。 この土地利用方針では、交流、にぎわい、自然を感じるまちを目指して、ＪＲ久里浜駅周辺地域にある未利用地などを活用することで、スポーツを核とした施設を整備するとともに、地域特性を生かした魅力づくりと暮らしやすい生活環境づくりを行い、これまで以上に地域の方々や来街者でにぎわう交流拠点となるまちづくりを推進するとしています。 利用方針では、駅を挟んで４つのエリアに分類し、エリアごとに現状と課題を掲げ、方向性を打ち出しています。このうち、駅前エリアの現状の課題について、久里浜地区の玄関口として、有効な土地利用がされておらず、ＪＲ久里浜駅と京急久里浜駅間に連続性が確保されていないため、にぎわいや活気に満ちた駅前空間となっていないとし、交通広場やターミナルとしての機能はあるが、人が滞留するような広場はないため、久里浜地区の玄関口としてのにぎわいは感じられないとしています。 そして、今後の方向性として、横須賀線利用の観光客や地域住民の方の集う場所として、商業、レクリエーション機能のほか、行政、医療、福祉機能を兼ね備えた複合ゾーンの導入の検討、また駅西エリアとＪＲ久里浜駅をつなぐ連絡橋等の整備の検討など、ＪＲ久里浜駅や京急久里浜駅、スポーツ交流ゾーンなどの各ゾーンをつなぐ歩行者動線を確保し、歩いて暮らせるまちを目指すとしています。 駅前エリアには、市が管理する土地や国有地、ＪＲ東日本所有の土地が混在しています。平成27年に駅周辺の土地利用に関する意見交換を行う機会があり、市は国やＪＲ東日本が所有する低利用地を一体的に利用することで、付加価値の高い活用方法が考えられるのではないかという問題意識を共有することができたとされておりましたが、その後のこれらの関係者との協議の進捗状況について、市長にお伺いします。 両駅をつなぐための方針では、誰もが利用しやすいＪＲ久里浜駅と京急久里浜駅の結節点において、地域に不足している行政、医療、福祉機能からなる複合ゾーンの導入を検討し、各機能が連携することにより、地域に住まう若者から高齢者まで、誰もが暮らしやすい生活環境の整備につなげるとしています。両駅の間には国有地も存在することから、旧軍港市転換法の適用なども視野に入れ、検討の余地があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 また、本市では、京急久里浜駅周辺地区市街地総合再生計画を2017年に策定し、その目的として、駅周辺地区の今後のまちづくりと一体となった建物更新を通じ、都市機能の強化、再編、地区の利便性の向上や安全安心の確保等を図るためとしています。駅周辺市街地の再生は、地域住民や地元経済を支える商店街にとっても大変重要な課題です。特に商店街の老朽化や事業承継の課題は深刻で、数年後の見通しもつかないほど喫緊の課題となっております。策定から３年が経過する京急久里浜駅周辺地区市街地総合再生計画の現在に至るまでの具体的な取組とその進捗状況について、市長にお伺いします。 また、併せて新市立病院建設による同計画への影響について、市長の御所見をお聞かせください。 この一方で、町の発展を考察するに当たり、懸念される要因として、ＪＲの引込線があります。町の東西を分断しているＪＲの引込線は、電車の入替えを行う早朝や深夜に、そのたび５分間ほど踏切が閉まり、通行が不能となっております。これを迂回しようとする車は、スピードを落とさず、抜け道である狭い路地を通り抜け、近隣の方や通勤通学の方は恐怖を感じると、危険性を指摘しております。引込線の線路が撤去されれば、町の東西を結ぶ連絡橋を設置することなく往来が可能となり、現状の人と車両の交通の課題を解決することとなります。市長は、施政方針において、引込線の問題などの解決に向けての調整が必要と表明されておりますが、具体的な調整内容について、市長の御所見をお聞かせください。 次に、観光立市よこすか実現のための具体的な事業の５つ目として、ｅスポーツを活用した地域活性化について質問します。 ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称です。ｅスポーツという単語は、2000年から使われ始めて産声を上げ、この年の10月にワールドサイバーゲームズチャレンジが開催されました。その後の歴史としては、2003年11月に中国国家体育総局がｅスポーツを99番目の正式体育種目に指定し、2004年には、ロシア政府が後援したロシアンカップを開催、2011年に第１回ｅスポーツジャパンカップを開催、2018年には一般社団法人日本ｅスポーツ連合が設立。そして昨年開催された茨城
国体においては、全国で初めて都道府県対抗によるｅスポーツ選手権が開催され、本年開催される鹿児島
国体においても、文化プログラムとして全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が開催されることが決定しております。 茨城県が
国体でｅスポーツを開催しようと企画した理由として、最初の動機は、茨城
国体の認知度の向上だったそうです。
国体開催前の2016年の県政世論調査で、
国体が開催されることを知っていると答えた人の割合は41.6％、翌2017年の調査でも数字は横ばいで、県民の認知度が上がっていないことへの危機感があったそうです。都道府県の魅力度ランキングが６年連続最下位の茨城県では、この状況を打開するべく、ｅスポーツの実施に県知事も好意的で、予算編成時も県議会議員の方からの反発は特になく、経済団体の関係者も賛成する人ばかりという結果になりました。 本市においても、昨年の12月４日に、ｅスポーツによる
地域コミュニティーの活性化や新たな文化の発信を目指すプロジェクトが報道発表され、その最初の取組として、プロジェクトに賛同した事業者の支援を受けて、市内の高等学校を対象に、部活動としてのｅスポーツ部設立を支援するための高性能ゲーム用パソコンを３年間無償貸出しすることとなりました。そして将来的には、官民連携した新たな事業につなげ、大会の誘致やイベントの開催を目指すとされております。ｅスポーツによる
地域コミュニティーの活性化により想定される効果や、新たな文化の発信により推測される影響について、市長の御所見をお伺いします。 次に、観光立市よこすか実現のための具体的な事業の６点目として、ダブル成人式の実施についてお伺いします。 少子化が進む中において、若者の活力や元気は、地域を盛り上げる源として、その重要度は増していると考えます。私たち公明党も、若者との懇談会、ユース・トーク・ミーティングを全国各地で展開し、政治の分野に若者の生の声を届けてまいりました。ユース・トーク・ミーティングを開催する中、特に社会人となる20歳の若者は、将来への希望や大人の仲間入りとなる喜びが感じられる一方、社会に歩みを進める前の不安や心配事が多く見受けられ、私たち大人がよりよい環境をつくっていかなければならないと、痛切に感じるようになっております。 本市における本年の20歳の人口は約4,600人であり、そのうち成人式に参加した人数は3,260人と実に７割もの成人が出席されました。全国平均がおよそ６割と言われている中で、本市における成人式への参加率の高さが、さらなる郷土愛の醸成につながっていけば、若者の力でさらに横須賀を盛り上げていけると考えます。 多くの自治体では、１月の成人の日または前日までに成人式を開催しておりますが、地域特性を考慮して、５月の大型連休や８月のお盆の時期に実施する自治体もあるそうです。また、開催場所についても、地元のテーマパークや国際空港の中央広場などで開催するという工夫を加えている自治体もあります。 このような中、20歳の２倍を数える40歳を祝して行う、いわゆるダブル成人式が近年注目されております。ダブル成人式とは、同じ年度に生まれた市内在住者や市の出身者、在職者など地元に縁がある同世代が、20歳の２倍となる40歳を機に集まり、交流を持ち、親睦を深めるというイベントです。実施している近隣自治体としては、逗子市や藤沢市があり、これらの自治体では、多くの参加者が垣根を越えて集まり、今までの人生を振り返り、懐かしい友人の近況や地元の移り変わり、将来の夢などを共有し、新たな出会いや地元愛の醸成ができたと伺っております。また、千葉市では、芸能人が発起人となり、地元の実行委員会のメンバーと協議し、40歳から42歳を対象に1,000人規模のダブル成人式を行っております。 40歳となり、仕事や育児も少し落ち着き、自分の時間を持てるようになったとき、古きよき時代を懐かしみ、これからの横須賀の未来を語り合えるような場が提供できたら、横須賀の郷土愛はますます深まるのではないでしょうか。幸いにも、本市にはそうした語り合えるような場所が屋内だけではなく、猿島やソレイユの丘など、屋外にも多数あります。郷土愛の醸成、横須賀の魅力再発見のため、本市においてもダブル成人式を実施するという提案に関する市長のお考えをお聞かせください。 ここからは、代表質問の結びとして、2040年までに本市が抱える諸課題を乗り越えるための、共生社会を目指した（仮称）横須賀市を元気にする励まし条例の制定について伺います。 上地市長は、平成の時代から令和の時代に入って初めての予算編成をどのような思いで臨まれたのでしょうか。恐らく、令和という新しい時代にふさわしい、美しい調和の取れた横須賀を市民とともにつくり上げていこうとの思いを込めて、予算編成に臨まれたことと思います。 振り返ってみれば、戦後の復興を旗印に、物すごいスピードで高度経済成長を成し遂げた昭和の時代から、平成の30年間は失われた時代とも言われています。世界の企業の時価総額ランキングで、平成元年は上位50社中32社が日本企業であったのに対し、平成30年には、トヨタ１社という状況です。その一方で、これからの時代は、ＧＤＰ、国民総生産のような経済的手法ではなく、ＧＮＨ、国民総幸福のような心理的手法で豊かさを図る時代とも言われており、物の豊かさから心の豊かさを求める時代へと変化しています。上地市長もよくおっしゃっているように、ＩｏＴ、５Ｇなどの最先端のテクノロジーの普及により、我々の想像をはるかに超えるスピードで、時代は大きく変化しております。そのような時代だからこそ、我々が最も大事にしなければならないのは、人と人とのつながりや助け合いの心との言葉に、大きな共感を覚えます。そのような上地市長の思いを具現化するために、議員時代に市長が提案して制定した、地域で支え合う条例は、横須賀ならではの条例として、時を追うごとに光彩を放っていると思います。 さらに、人口が減る一方で、人生100年時代を迎えた今日、まちづくりも都市経営も全ての市民が夢と希望を持てる言葉の発信が必要です。上地市長が掲げる誰も一人にさせないまちは、全ての市民が共感し、共有できるまちづくりへの思いであり、市民一人一人の心に響く明確なメッセージであると思います。 そこで、郷土愛にあふれ、横須賀市民をこよなく愛する市長の思いの共感を、さらに市民全体に浸透させるため、（仮称）横須賀市を元気にする励まし条例、通称よかった。ありがとう条例の制定を提案いたします。 励ましは、万の力と書くように、人々に元気と勇気を与えます。また、ありがとうの感謝の言葉は、思いやりや助け合いの心を育み、人の輪を広げます。上地市長は、人の心を大切にされる方で、上地市政となってから、よかった。ありがとう運動を展開されています。市役所のエレベーターに乗り込むと、まず目に飛び込むのはよかった。ありがとうマットの存在です。広報よこすか２月号にも特集記事が掲載されており、小学生にはポスターを、中学生には作文をと、よかった。ありがとう運動の広がりを感じています。人口減少、少子高齢化、核家族化の進展を背景に、地域のつながりが希薄化する社会状況であるからこそ、地域再生の鍵を握るこの取組をより大きな運動としていく必要性を感じています。 兵庫県多可町では、昨年12月に多可町一日ひと褒め条例が制定されました。この条例は、１日に１度は人を褒める、または感謝の気持ちを伝えることで、お互いの心を尊重し、明るく前向きな活力ある地域社会を築くことを目的としており、大変にユニークな条例として、全国から注目されています。 また、鹿児島県志布志市では、地域ぐるみで子どもを褒めて育てる子ほめ条例を制定し、親孝行や読書、思いやりの心を育む取組をしています。 さらに、産業界でも、励ましの効果は業績アップにもつながっている事例が数多く報告されており、これらの事例は、人間本来の持つ内発的な力、エンパワーメントを引き出し、地域や企業の活性化に結びつけようとする取組で、その効果が期待されています。 （仮称）横須賀市を元気にする励まし条例は、あくまでも理念条例ではありますが、誰も一人にさせないまちを市民総ぐるみで実現するためには、有益な条例となると考えますが、市長はいかがお考えか、忌憚のない御所見をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。２問目は一問一答で行わせていただきます。
○副議長（青木哲正） ここで休憩します。再開は午後３時45分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２３分休憩 午後３時４５分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－