平塚市議会 2020-12-02
令和２年12月定例会（第２日） 本文
新型コロナウイルスの収束が見えない中で、世の中の動きはウィズコロナ・ポストコロナへ動き出しており、本市においても新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する事業や地域経済の回復に向けた事業を推進するとされ、また、行政運営においてもデジタル化を推進するとされておりますので、以下、伺います。
1)新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の回復は重要と考えますが、本市の取組について伺います。
2)国が進める「押印廃止」の動きについて、本市における行政手続及び庁内手続を踏まえての見解を伺います。
3)本市の行政運営におけるデジタル化推進の具体的な取組について伺います。
4)マイナンバーカードへの関心が高まる中で、現状における本市の交付率及び進捗について伺います。
ウ、競輪事業特別会計について。
新型コロナウイルス感染症の影響により、競輪事業においても令和２年度は影響が大きいと思います。また、コロナ禍の中でＫＥＩＲＩＮグランプリ2020が本市で開催されますが、令和２年度の状況について伺います。
(2)新型コロナウイルス感染症について。
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ出口が見えない状況が続いており、今、世界を見れば、欧米をはじめ感染拡大が深刻化し、再び厳しい対策を打ち出している状況であります。国内においても、各都道府県で過去最高の感染者を記録するなど、厳しい状況が続いております。国においては、観光業界の回復を目的とした「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や、飲食関連の活性化を目的とした「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」などの見直しが行われました。その中であっても、感染症対策に万全を期し、新たな日常の構築を目指す必要があると考えますので、以下、伺います。
ア、第３波を迎えて。
冬の到来や社会・経済活動により、新型コロナウイルスの感染が拡大しております。ついに第３波の襲来とされ、市民一人一人が感染拡大防止に努めなければなりませんが、冬場は乾燥によりウイルスに対する防衛力が弱くなると言われており、今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザのダブル流行が危惧されていますので、以下、伺います。
1)本市の新型コロナウイルス感染者状況を踏まえて、見解を伺います。
2)新型コロナウイルス感染拡大の第３波を迎え、本市における感染防止策の取組について伺います。
3)インフルエンザとのダブル流行が危惧されていますが、本市の見解を伺います。
イ、ウィズコロナ・ポストコロナに向けて。
本市は、新型コロナウイルス感染症対策として、国の地方創生臨時交付金を活用して総額32億円の予算となる平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策を７月20日に策定されました。また、12月議会において、冬場における感染症対策に万全を期すために、平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（補完版）、総額約6.4億円を策定し、総合対策の総計は約38億円となりました。また、ウィズコロナ・ポストコロナに対応することも必要と考えますので、以下、伺います。
1)「新しい生活様式」におけるキャッシュレス化を推進するため、プレミアムポイント（スターライトポイント）を付与し、事業者や市民へのキャッシュレス決済の普及に努めましたが、成果について伺います。
2)本市は、市税や手数料等のキャッシュレス決済の推進に努めておりますが、現在の取組について伺います。
3)コロナ禍を契機に、新たな日常において在宅勤務の環境整備をし、多様な働き方を推進されておりますが、現状の取組について伺います。
4)地域社会において、ウィズコロナやポストコロナという考え方を本市はどのようにして市民に浸透させていくのか伺います。
２、平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025について。
平塚市民病院が進むべき方向性や将来像を示した「平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025」を基に安定した経営を堅持するためにも、平塚市民病院の独立性をより強化し、近年の変化する医療環境や働き方改革推進など社会情勢に対応するために、平塚市民病院が独自に職員定数を管理することで柔軟な病院運営に取り組むとされておりますので、以下、伺います。
1)現状における医師・看護師の勤務体系の課題及び休職者の人数を伺います。また、医師並びに看護師が働きやすい職場環境を整備するための具体的な取組を伺います。
2)平塚市民病院の医師・看護師の獲得に向けた具体的な取組を伺います。
3)「平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025」においても、病床稼働率の底上げを目指すことが重要とされております。現在のコロナ禍における稼働病床数及び稼働率について伺います。
4)平塚市民病院の将来構想の改訂後、職員のワーク・ライフ・バランスを考慮した中で、新たに定数の拡大を検討していくとしていますが、具体的な見込み人数を伺います。
5)平塚市民病院における新型コロナウイルス感染症の対策について伺います。
6)新型コロナウイルスの影響が及ぼす平塚市民病院の令和２年度における経営状況をどのように捉えているのか見解を伺います。
３、平塚市個人情報保護条例違反に対する告発の結果について。
平塚市は、元職員である平塚市議会議員の渡部亮氏に対して、市職員としての在職時に所属していた課の管理する個人情報を持ち出して、自身の選挙運動用はがきの作成に利用した疑いがあり、平塚市個人情報保護条例第63条に該当するおそれがあるため、令和元年11月15日に神奈川県平塚警察署司法警察員に告発をされました。そして、令和２年10月21日に、横浜地方検察庁から不起訴処分となった旨が通知されましたので、以下、伺います。
1)元職員である平塚市議会議員の渡部亮氏を平塚市個人情報保護条例違反で告発したが、不起訴処分となりました。本市は、この結果についてどのように受け止めているのか伺います。
2)令和２年３月に市議会定例会において、元職員である平塚市議会議員の渡部亮氏に対しての損害賠償に係る訴えの提起に関する議案が可決され、令和２年３月24日に損害賠償請求を横浜地方裁判所小田原支部に提訴されましたが、現在までの進捗状況について伺います。
４、未来につなげよう、平塚波力発電。
10月26日の臨時国会における首相の所信表明において、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明されました。今後は、再生可能エネルギーの比率は高まると予想されますが、本市においては、平成30年度より平塚波力発電所の実証事業が始まり、令和２年２月５日よりひらつかタマ三郎漁港前面海域で運用を開始しましたので、現在までの取組について伺います。
以上で１回目の質問を終わりにします。
〔４番
諸伏清児議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 ４番
諸伏清児議員の御質問にお答えします。私からは、１、市長に問うについて御答弁します。
(1)令和３年度予算編成方針から、大きく３点の御質問です。
まず、１点目のア、予算編成の考え方について、３点の御質問です。
市税の減収額の想定と新たな収入確保策の考え方については、関連がありますので一括して御答弁します。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、令和３年度においては、歳入の根幹をなす市税が法人市民税を中心に大幅に減少することを見込んでいます。令和２年度当初予算と比較すると、現時点では、リーマンショック時並みの30億円以上の減収を想定しています。予算編成に当たっては、事業の大胆な見直しや再構築により効率的な行財政運営を目指すとともに、収納率の向上や国・県の新規補助金に関する情報収集を徹底します。また、クラウドファンディングなどの財政健全化の取組をさらに拡充させ、収入確保に努めていきます。
３点目の市民サービスに及ぼす影響ですが、子育て支援施策の充実や超高齢社会への対応など、将来にわたり安心・安全な市民生活を守ることは、感染症と隣り合わせの社会においても、終息後の社会においても変わることなく重要であると認識しています。あわせて、新しい生活様式の浸透を図る施策に財源を集中させ、感染症拡大防止対策や地域経済の活性化、また、デジタル技術の活用を通して市民サービスの維持に努めます。今後も引き続き市民の生命、財産、生活を守り、さらに、まちの活力を取り戻すことができるよう尽力していきます。
次に、イ、重点化する取り組みについて、４点の御質問です。
最初に、地域経済の回復に向けた取組ですが、本市においては、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を最小限に抑えるため、緊急対策や総合対策において、事業継続への支援や消費喚起に取り組むとともに、キャッシュレス決済やＩＴサービスの推進など、新しい生活様式に合わせた経済活動を支援してきました。さらに、地域経済の回復に向けて、ポストコロナにおいても本市が市民や企業から「選ばれるまち、住み続けるまち」となるため、感染症対策と地域経済の循環を両立させるだけでなく、生産性の向上につながる先端技術の導入を積極的に推進していきます。
２点目の押印廃止の動きに対する本市の見解ですが、国では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、行政サービスのデジタル化に向けた取組の一環として、押印の見直しを進めています。押印の見直しは、市民サービスの向上や事務の効率化につながることから、本市においても喫緊に取り組むべき課題と認識しており、11月に現状を把握するための調査を実施し、現在、調査結果を集計しました。今後は、国の動向を注視し、基本方針を策定するとともに、デジタル化の推進も踏まえながら、押印の見直しを進めていきます。
３点目の本市の行政運営におけるデジタル化推進の具体的な取組ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた課題や社会的ニーズに対応するため、政府は強力にデジタル化を推し進めています。本市では、現在、デジタル化を通じた市民の利便性向上と行政の効率化により、まちの魅力と行政の持続可能性を高めることを目指し、本市のデジタル化の方向性を示す「（仮称）平塚市デジタル化基本方針」の策定に着手しています。個別具体的なデジタル化施策は、今後、この方針に基づいて実施していくこととなりますが、手続のオンライン化やキャッシュレス対応など、実施可能なものからスピード感を持って取り組んでいきます。
４点目の現状における本市のマイナンバーカードの交付率と進捗ですが、本市のマイナンバーカードの交付枚数は本年２月から増加傾向にあり、11月22日現在の速報値では、交付率25.1％となり、昨年の同月と比較すると8.7ポイント上昇しています。特に８月は、前月比1500枚増加の3725枚となりました。この理由には、９月から国が開始したマイナポイント事業に加え、７月末から市内17地区で実施しましたカード取得に向けての出張申請の効果によるものと考えています。
次に、ウ、競輪事業特別会計ですが、令和２年度の状況においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月、５月に予定していた開設記念競輪を含む平塚本場開催及び他の競輪場から受託していました場外発売を全て中止としたため、60億円以上の減収となりました。しかしながら、休止期間以降に新規のネット投票利用者が大幅に増加したことにより、再開後の開催においては、売上げが前年度を上回り、順調に推移しています。今月末に予定していますＫＥＩＲＩＮグランプリ2020においても、感染防止対策に万全を期し、安全な開催に配慮した上で、売上げ目標を達成できるよう努めてまいります。
続きまして、(2)新型コロナウイルス感染症について、大きく２点の御質問です。
まず、ア、第３波を迎えてについて、３点の御質問です。
１点目の本市の新型コロナウイルス感染者状況への見解ですが、神奈川県の発表によりますと、11月末現在で本市の感染者の累計は181人となっています。緊急事態宣言の影響で減少していた６月を除き、５月以降の新規感染者は毎月20人程度に抑えられていましたが、秋に入り10月が47人、11月が39人と増加しています。10月末には、本市で初となるクラスターが確認され、さらに、11月末には、感染者の居住地は本市ではないものの、市内の大学でのクラスターも発表されました。現在、本市では、東京や大阪のような状況にはありませんが、感染者は緊急事態宣言前より多くなっており、今後、冬季を迎えるに当たり、感染対策のさらなる徹底が必要と考えています。
２点目の第３波に対する感染防止策への取組ですが、本市では、第３波に向けて、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底するため、国や県の方針などを踏まえ、本市対処方針を見直すとともに、市民の皆様には、マスク着用、３密の回避、手洗い・消毒などの基本的な感染症対策の徹底や、「感染リスクが高まる『５つの場面』」の周知などを市ホームページやＳＮＳ、広報紙などで情報発信してきました。今後とも引き続き感染症対策を図るとともに、日々変化する新たな局面に応じた対策を迅速かつ的確に講じていきます。
３点目のインフルエンザとのダブル流行に関する見解ですが、現在のところ、本市では季節性インフルエンザの流行は発生していませんが、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行すると、発熱患者の検査や入院などの対応に追われ、地域医療が逼迫するおそれがあります。これを回避するため、罹患すると重症化するリスクが高いとされる高齢者などへの接種率を高めることを目的に、さきの補正予算におきまして、今年度に限りインフルエンザ定期予防接種の個人負担を無償化したところです。新型コロナウイルスの基本的な対策は、季節性インフルエンザにも有効であると考えられることから、市民の皆様には引き続き周知に努めていきます。
次に、イ、ウィズコロナ・ポストコロナに向けて、４点の御質問です。
１点目のキャッシュレス決済推進事業の成果ですが、スターライトポイントの販売については、当初予定していた発行総額８億6000万余円が、10月５日から２週間の市民限定販売期間を経て、10月19日からの一般販売で即日完売しました。市民からの要望もあり、さらに６億5000万円を２回に分けて追加販売し、これも販売当日に完売しました。事業実施に当たっては、より多くの方に御利用いただけるよう、移動相談所をまちかど広場に開設するなど、スマートフォンの取扱いに慣れていない高齢者の方々などへの支援にも努め、多くの方々から御支持をいただけたものと考えています。また、この事業には、３万9000人超のポイント購入者と、1000を超える事業者の方々に御参加いただき、追加販売を含め発行総額15億1700万円が市内店舗などで利用されることで、キャッシュレス決済の普及促進と消費喚起が図られるものと考えており、大きな成果があったものと認識しています。
２点目の市税や手数料等のキャッシュレス決済推進の現在の取組ですが、市税については、平成30年５月からクレジットカードによる納付を開始し、市税及び介護保険料などについては、本年４月からＰａｙＢ、７月からＬＩＮＥ Ｐａｙ及びＰａｙＰａｙによるスマートフォン決済アプリでの納付を開始しました。さらに、市税については、令和３年１月から携帯端末などからのインターネットバンキングや金融機関のＡＴＭを利用したＰａｙ－ｅａｓｙによる納付を開始します。また、駅前市民窓口センターにおける住民票の写しや課税証明書などの交付手数料と、美術館における観覧料などの支払いについて、今年度中のキャッシュレス決済導入に向けた準備を進めています。
３点目の多様な働き方推進の取組状況ですが、コロナ禍における多様な働き方については、国が提唱する新しい生活様式の実践例として、テレワークやオンライン会議などを新しい働き方のスタイルとして紹介し、推奨しています。本市では、このような動きを受け、市内中小企業などの新しい生活様式に対応した非対面型ビジネスモデルへの転換を支援するため、テレワークやＩＴサービスの導入、オンラインサービスを活用した人材確保・育成を行った経費を対象とした補助制度を創設しました。11月末現在、64件の申請を受け付けており、このような取組を通じ、本市としても、コロナ禍の中での事業所における多様な働き方を後押ししていきたいと考えています。
４点目のウィズコロナ・ポストコロナを市民に浸透させるには、ですが、いわゆるウィズコロナ・ポストコロナ社会においては、マスクの着用や手指消毒、３密の回避など基本的な感染対策のほか、キャッシュレス化やテレワーク、デリバリーなどの新しい生活様式に基づく感染防止に留意した暮らしが求められています。そこで、本市では、日常生活における感染防止を促す動画を作成し、市内を走行するバス車内のデジタルサイネージや市内商業施設、市内企業にて放映することで、市民に対して新しい生活様式の浸透を図り、感染防止を啓発していきます。
私からの答弁は以上です。
5:
◯諸角強英病院事業管理者 続きまして、２、平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025について、６点の御質問です。
１点目の医師・看護師の勤務体系の課題、休職者の人数と働きやすい職場環境を整備するための取組ですが、市民病院は24時間365日稼働しているため、夜間や休日に多くの医療職が勤務しています。医師は、夜間や休日を当直やオンコールにより対応していますが、緊急性の高い患者への対応で平日の日勤と同程度の業務に従事しなければならない場合も多く、十分に休息が取れないなどの課題があります。看護師は、病棟では２交代制により勤務していますが、休職者が多く、ワーク・ライフ・バランスに配慮したシフト編成に苦慮していることなどが課題です。休職者の人数は、12月１日現在、育児休業取得者が30人、病気休職者が８人となっています。また、働きやすい職場環境を整備するための取組としては、働き方改革を推進する委員会での検討のほか、主治医制度の見直しや医師事務の補助者採用などの医師の負担軽減、年次休暇等を希望どおり取得できるシフト編成の工夫などを実施しています。
２点目の医師・看護師の獲得に向けた具体的な取組ですが、医師は、大学医局からの派遣及び民間業者からの紹介が主な採用手段となっており、大学医局へは市長をはじめ私や病院長、幹部の医師が足を運び、当院への医師の派遣をお願いしています。また、臨床研修医を確保するため、医学生対象の合同説明会への参加や希望の診療科の見学などを随時実施して、当院を選んでもらえるように取り組んでいます。看護師は、看護部長を中心に全国各地の看護学校、高等学校、大学への訪問、企業や学校の就職説明会への参加、一日看護体験や病院見学会の実施などにより、看護師数の充足に努めています。
３点目のコロナ禍における稼働病床数と稼働率ですが、当院での新型コロナウイルス感染症の治療は、重症感染者は集中治療室及び救急病棟の３床で行い、中等症及び入院が必要な患者は30床の専用病床で行っています。感染症患者の対応には経験や知識を必要とするため、専用病床に配置する看護師の人数は十分に配慮しています。これにより、病棟全体で看護師の配置人数に偏りが生じた場合は、患者数の状況により、病床の一部を休止して対応しています。令和２年度上半期の稼働病床全体の病床利用率は75.9％で、前年同時期と比較すると13.6ポイント減少しています。
４点目の将来構想改訂後の定数拡大の見込み人数ですが、当直勤務の２交代制への移行や働き方改革関連法改正への対応、診療報酬改定に基づく医療の質と向上、増収による健全な経営の維持、職員のワーク・ライフ・バランスの実現などの全てを達成するためには、100人以上の増員が必要になると見込んでいます。ただし、直ちに最大数の増員を図るものではなく、常に必要な職員数を把握した上で、経営状況や医業収益と給与費のバランスを考慮し、他院の状況も参考にしながら、業務の効率化や費用対効果を踏まえ、必要と判断された場合に限り増員していくものと考えています。
５点目の新型コロナウイルス感染症対策ですが、市民病院では、院内感染を起こさず通常の診療を維持・継続することを最大目標とし、病院長の指示の下、感染対策マニュアルに基づき対応しています。具体的な取組としては、感染症専用病床を一般病床と分離して設置しているほか、４月から６月にかけての感染拡大時期には、延期可能な手術や検査入院を延期しました。７月からは、予定手術患者の術前のＰＣＲ委託検査を開始し、10月には、院内の検査体制が整い、入院患者の検査を開始しています。これに伴い、当院と平塚共済病院、済生会湘南平塚病院、東海大学医学部付属大磯病院の近隣４病院間で協定を締結し、院内感染発生時に連携して検査を実施する体制を整えました。また、来院者の発熱チェックや窓口のビニールシート設置、紫外線照射装置やクリーンパーティション等感染対策用資器材の導入のほか、職員採用における説明会や面接をオンラインにより実施するなどの取組を行っています。
６点目の令和２年度の経営状況ですが、令和２年度上半期は医業収益が約49億3600万円で、前年度同期と比較すると約17.5％、約10億4500万円減少しました。このうちの約９割が入院収益の減少ですが、延期可能な手術を延期したことによる手術件数の減少、感染症病床を設置したことによる一般病床数の減少、受診控えや外出自粛などの影響による患者数の減少が主な要因です。一方、支出は、医業収益に連動する材料費は減少しましたが、給与費や委託料などの固定費が増加しています。下半期は、感染対策の取組と職員の努力により、収益の回復傾向があるものの、病床数の制限や常勤医師の不足などから患者数の増加が見込めないため、厳しい状況です。新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立ちませんが、感染対策の徹底など患者が安心して受診できる環境づくりに努めるとともに、補助金等を最大限活用し、経営改善に取り組んでまいります。
以上です。
6:
◯高橋孝祥総務部長 続きまして、３、平塚市個人情報保護条例違反に対する告発の結果について、２点の御質問です。
まず、１点目の不起訴処分についての受け止めですが、本市の主張が認められずに不起訴処分となったことは、非常に残念に思っております。しかし、一部の個人情報の持ち出しについては、元職員も認めております。持ち出した後に個人情報をどのように扱ったのか、また、きちんと廃棄されているのかについて、市民の皆様に安心してもらえることが重要ですので、元職員においては説明責任をしっかりと果たしてもらいたいと考えております。
次に、２点目の損害賠償請求の進捗状況ですが、新型コロナウイルスの影響により延期されていた第１回目の口頭弁論が９月25日に行われ、同日、訴訟に関し必要な事項を協議するため、裁判所と当事者が出席して進行協議を行いました。その後、10月30日に２回目の進行協議を行い、次回は12月21日に行う予定となっております。第２回目の口頭弁論については、令和３年１月22日に行われる予定となっております。
以上でございます。
7:
◯津田勝稔産業振興部長 続きまして、４、未来につなげよう、平塚波力発電について、平塚波力発電所を活用したこれまでの取組の御質問です。本市では、市民見学会を８月以降３回実施し、小学生からシニア世代まで多世代の方々に御参加をいただきました。また、中学校教員や大学生などの団体見学会や各種企業の視察の受入れなども実施し、合計140人の方に波力発電所の施設を見学いただいております。さらに、市庁舎本館多目的スペースにおいてパネル展を開催したほか、子どもや大人など世代別に内容を工夫したパンフレットを作成し、ひらつかタマ三郎漁港で行われる地どれ魚直売会などのイベントにおいて配布するなど、広く事業の周知を図っております。
以上でございます。
8: ◯４番
諸伏清児議員 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まず、令和３年度の歳入について、御答弁では、30億円以上減収になるという非常に厳しい状況が見込まれているんだなと感じました。その点で、私自身、平成28年度の予算編成のときには、一般財源から一律10％減額した予算編成を行ったことを、今、思い出しているところでございますが、令和３年度の予算編成において、同じような形で一律何％カットとか、そういうものを実施されるのか、基準を設けるのかお伺いしたいと思います。
9:
◯今井高司企画政策部長 令和３年度の予算につきましては、さきの10月に当初予算の編成方針というものを庁内に周知をさせていただきました。この中では、一律にシーリングをかけるというような考え方は示しておりませんで、ただ、一つのやり方といたしましては、各部局の判断、マネジメントといったものをこういうときだからこそしっかりと考えていただきたいということで、各部にかなりの裁量といいますか判断といいますか、そういうものを委ねているやり方を今年度はさせていただいております。金額的な部分については、財政当局のほうから、一般財源としてこのぐらいが配分はできるかもしれませんねというようなおおよその示しはさせていただいておりまして、そういったものを参考にしていただいて、各部局で自立的な令和３年度の予算の立て方を考えてほしいということで進めております。現在、その集約、集計といいますか、そういった作業を財政部局でしておるところでございます。
以上です。
10: ◯４番
諸伏清児議員 予算編成で想定される減収額を反映させるということをお示しいただいていますけれども、新型コロナウイルスの影響はこれまでに経験したことのない影響になると思います。その中で、それでも財源不足が生じた場合、その財源不足をどのように補うのかお伺いしたいと思います。
11:
◯今井高司企画政策部長 この点につきましても、これまでもいろいろな場面でお示し、御説明をさせていただいておりますが、まずもって財源の集中といったことをさせていただきまして、何の事業をやるべきかといったことは、まず一義的に取組をさせていただきたいと思っております。
それでも、やはり足りない部分が出てまいりますので、臨時財政対策債は当然使わせていただくことになろうかと思います。過去を振り返りますと、限度額まで使っていない年度もあったんですが、恐らく来年度はフルに使わせていただくような状況になるだろうと思います。
それと、先ほど議員の御質問の中には、地方交付税についてはどうなんだという御質問がありましたが、これも期待をさせていただくということになろうかと思います。
それに加えまして、今、全国的には減収補填債の取扱い等もいろいろ議論されておりますので、こういったものも年度の途中等でどのような状況になっていくか、しっかりと見据えさせていただきたいと思います。
それと、当然のことながら、国庫あるいは県からの支出金、こういったものもフルに活用させていただくように、庁内にはアンテナを高く張って、情報を漏らすことのないようにという指示はさせていただいておりますので、こういった手法によりまして足りない部分を補っていく予算という形になろうかと思います。
以上です。
12: ◯４番
諸伏清児議員 御答弁の中で、収納率の向上を目指すというお言葉がありました。今年度のことにはなりますけれども、新型コロナウイルスの影響で収入が減った方に対して、最長12か月の納付期限の延長の特例制度を設けたと思うんですけれども、現状、どのような数字になっているかお伺いしたいと思います。
13:
◯高橋孝祥総務部長 ただいま、徴収猶予の特例についてのお尋ねがございました。11月30日現在にはなりますけれども、285件の申請がございまして、金額としては１億148万円を猶予しております。
以上でございます。
14: ◯４番
諸伏清児議員 次に、新たな収入確保策のところでお聞きします。クラウドファンディング、あと、ふるさと寄附金等に取り組まれていると思いますが、クラウドファンディングで2018年に望遠鏡の購入、2019年に市民病院で搬送用の保育器の購入をいたしました。件数としては、２件が多いのか少ないのかという部分があるとは思いますけれども、庁内の取組として、今後積極的になるのか、または消極的な部分になってしまうのか、その点、御見解をお伺いしたいと思います。
15:
◯今井高司企画政策部長 クラウドファンディングをはじめ寄附に対する風土といいますか、考え方、意識については、コロナを機に、日本全国的にもかなり変わってきているんだろうなというふうには感じております。クラウドファンディングにつきましても、市民病院等においては一定の成果を踏まえさせていただきましたので、今後も可能な場面を模索いたしまして、考えさせていただきたいと考えております。
以上です。
16: ◯４番
諸伏清児議員 令和元年度の決算では、ふるさと寄附金で4144万円の収入がありましたということなんですけれども、逆に言えば、平塚市からの流出額というのははるかに多いことは事実であると思います。ふるさと納税という制度があるのは否定できませんけれども、市民の意識に現状を伝えるメッセージを届けていくことも必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
17:
◯今井高司企画政策部長 ふるさと納税の現状につきましては、正直申しまして、非常に悩ましい状況であろうかとは思います。どうしても都市近郊に位置します自治体では、様々な自然由来の商品等が残念ながら潤沢ではないかと思います。今の傾向としましては、どうしてもそういったものが求められる傾向にありますので、なかなか苦戦をしている状況ではあります。そんな中で、例えば入り口であるポータルサイトを今年は１つ追加をさせていただいたり、あるいは、工業的な分野で可能性がないかということで、市内の企業さんを回って御相談をさせていただいたり、そのような努力をさせてはいただいておるところでございますが、なかなか現状は厳しい状況がございます。
ただ、これは勝手な言い分になってしまうんですが、平塚市というのはふるさと納税についてはなかなか苦戦をしてしまう市、自治体なんだよという現状も、市民の方には場面、場面では御説明をすることも必要なのかなというふうには考えております。ふるさと納税というものをやっておきながら、ほかの市にはあまり寄附しないでねというのは勝手な言い分になりますので、なかなか難しいことにはなってしまいますが、その辺は工夫をして、市民の方にもお願いをさせていただきたいとは考えております。
以上です。
18: ◯４番
諸伏清児議員 市民サービスのところで、財源の確保に向けて事業の休止とか縮小、廃止などが行われた場合、市民サービスへの影響はゼロではないと思うんですよね。削る部分の判断は重要となりますが、その点の御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
19:
◯今井高司企画政策部長 この点につきましては、１回目の御答弁でもありましたが、集中と
選択ということをやりますと、何かしらのこれまで続けてきた事業等がなくなっていくということは、どうしても出てくるものかとは思います。しかしながら、子育て支援ですとか高齢者対策ですとか、基本的に行っていかなければならないような市の施策は、従前どおりしっかりと施策を打たせていただいて、その中で、今般盛んに言われておりますＤＸ、デジタルトランスフォーメーションのような施策についても、財源を一定程度集中させないといけないという側面もございますので、その辺で苦心をしながら予算立てをさせていただきたいと考えております。
以上です。
20: ◯４番
諸伏清児議員 続いて、イの重点化する取組について、まず、地域経済の回復は本当に重要だと思うんです。その点、市が行う施策を着実に実行していただくよう、要望といたします。
次に、押印廃止の件についてお聞きしたいと思います。御答弁の中で、11月に調査を実施してまとめられたということなんですけれども、その調査結果はどういうものなのかお伺いしたいと思います。
21:
◯今井高司企画政策部長 ようやくここでまとまったばかりでございまして、議会の皆様にまだその情報がお示しできておらず、この場で申し上げるような形になることは大変申し訳なく思っておりますが、調べた結果、まず、市民の方から頂く申請書、そういったものに類いする帳票の種類が約2900ございました。それと、庁内の我々職員同士で使い合うような申請書類は350ほどございました。
これらの書類を精査して、一定の方向づけをした中で、廃止という形を進めていくわけですが、さきに申しました市民から申請をいただくものについては、今の段階では、おおむね650ぐらいは判こをなくしても大丈夫かなと、そのような見立てをしているところでございます。それと、庁舎内部で職員が使うものについては、先ほど350ぐらいあると申し上げましたが、そのうち３分の１ぐらいはなくしても大丈夫かなと、そのような見立てをしておりますが、ただ、ばらばらに進めてしまうということもよろしくありませんので、基本的な考え方をまとめつつ進めさせていただきたいと考えております。また、国からの方針等も追って示されてくるかと思いますので、そういったものも併せて状況を整理させていただきたいと考えております。
ただ、一方で、これはもうやめてしまっても構わないだろうというものも現に存在をしておりますので、職員内部の申請書類等で何種類かは既に判こなしという形で運用を始めているものもあります。
以上です。
22: ◯４番
諸伏清児議員 御答弁の中で、市民の申請する書類の中では約650程度が廃止できるのではないか、庁内では３分の１程度は廃止になるのではないのかという御回答だったんですけれども、進めていく上で、ばらばらでなくちゃんとした基本的な部分をつくって進めていくということなんですけれども、基本方針ですか、その策定というものはいつになるのかお伺いしたいと思います。
23:
◯今井高司企画政策部長 ここで調査を終えましたので、本来ですと、年内にはまとめたいなという考えもあるんですが、国からの動向の調査も踏まえた中で整理をしなければいけないというものもありますので、年が明けてしまいまして、年度内かなという状況でございます。
24: ◯４番
諸伏清児議員 続いて、デジタル化のところでお聞きしたいと思います。デジタル化の流れは避けて通れないところだと思いますけれども、市がデジタル化を推進することで市民サービスが向上していくことは望みますけれども、市のデジタル化の取組を行政側が考えて進めていくのか、それとも、そこに市民のニーズというものを盛り込むことができるのかどうなのかお伺いしたいと思います。
25:
◯今井高司企画政策部長 デジタル化の推進につきましても、現在、新しい基本的な方針の策定を進めているところでございます。方針をつくるに当たりまして、市民ニーズ、市民の方の意識がどのようになっているのかまずもって把握すべきだろうということで、現在、まさしくアンケート調査をやらせていただいているところでございます。今月の中旬ぐらいまでが締切りになるんですが、この調査をやらせていただきまして、インターネットの利用に関する意識ですとか、御家庭のインターネット環境ですとか、あるいは、ここで急速に進みましたキャッシュレス決済の考え方ですとか、マイナンバーカードの考え方ですとか、そのような項目を設定いたしまして、約3000人の市民の方に調査をさせていただいているところであります。この結果を踏まえまして、基本方針を考えていきたいと考えております。
26: ◯４番
諸伏清児議員 基本方針をつくるのに、3000人近い市民にアンケートを行っているということでございますが、デジタル化に向けては、もちろん市民の意見も大切なんですけれども、市と関わりのある地域団体というのが恐らく多くあると思うんです。その部分を調整していくことも大切ではないかなと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
27:
◯今井高司企画政策部長 各団体様からの御意見も、十分に聞き入れるべきだろうと考えております。例えば総合計画をつくる際にも、関連する様々な団体の方に委員になっていただいて、御意見をいただいたりといった状況もございますので、今回の方針につきましても、何らかの形で団体からの御意見もお聞きするような形にさせていただきたいと思います。
28: ◯４番
諸伏清児議員 本市が進めていくデジタル化、これはしっかりとやってもらわなければいけないんですけれども、将来的には、市民の多様なサービスに応えるために、データをまちづくりに生かすべきではないかなとは思うんです。将来のことになってしまいますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
29:
◯今井高司企画政策部長 少し漠然とした、幅の広いお答えにはなってしまうかと思いますが、デジタル化の推進というのは、市役所の業務もそうですし、我々国民の日常生活の場面にも本当に深く関係をしてくるところがございますので、どこから始めようかというのはとても悩ましい問題にはなってきておるかと思います。
今、国のほうからもいろいろ──まだ基本方針はできておりませんけれども──まずは行政手続についてデジタル化を進めようというのが一つの大きな方針であろうと考えておりますので、この辺はしっかりと押さえさせていただきたいと考えております。それと、産業の分野でも、今回はスマート農業というような御提案もさせていただいて、一定程度好評をいただいているような状況もございます。キャッシュレスもこれからは桁違いに進むような状況になってくると思いますので、そういったものを幅広い視野で見据えさせていただいて、今年度の施政方針の中にも記載をしましたが、Society5.0ですとか５Ｇの社会ですとか、そういったものを大きく見据えた地域社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
30: ◯４番
諸伏清児議員 マイナンバーカードのところで再質問をさせていただきたいと思います。マイナンバーカードは、定額給付金とかマイナポイントのところで非常に伸びたのかなという部分がございますが、まだまだ低いとは感じています。私もマイナンバーカードを持っていますが、いま一つ必要性というか利用の頻度がなく、使う頃にはパスワードも忘れかけてしまうという状態になってしまうので、本市独自にマイナンバーカードを必要とする取組というか施策というか、そういったものが必要ではないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
31:
◯今井高司企画政策部長 マイナンバーカードの利用発展につきましては、国においては、例えば病院の診察券に使えたらどうかとか、図書館の利用券がどうだとか、公共施設の利用について使えないかとか、このようなテーマについてはかねてからお示しをいただいておりますので、この部分については前向きに検討を進めなければいけないというふうに考えております。それと、来年の４月〔後刻「３月」と訂正〕からは、健康保険証との一体化も進んでまいりますので、この部分も大いな契機になるのではないかなというような状況も見込んでおります。
本市の組織体制につきましても、マイナンバーカードをある一つのキーにしてデジタル化を進めるということも重要なポイントだろうと考えておりますので、組織体制もそういったものを今考えているところではございます。いずれにしましても、マイナンバーカードは大いなる可能性を秘めているものと考えておりますので、しっかりと取組をさせていただきたいと考えております。
32: ◯４番
諸伏清児議員 ぜひ前向きに進めていただけたらと思います。
次に、競輪事業のところでお伺いしたいと思います。御答弁の中で、売上げが約60億円の減収となって非常に厳しいのかなと思います。ただ、コロナ禍の中で、インターネットの車券販売が強さを増しているということでございます。ネットの販売について、現在、どのような取組をされているのかお伺いしたいと思います。
33: ◯小泉一郎公営事業部長 ネットの取組ですが、ＳＮＳを活用いたしまして、現在、ＫＥＩＲＩＮグランプリの特設サイトをオープンしております。また、公式ツイッターやＬＩＮＥなどを活用して、ＫＥＩＲＩＮグランプリのＰＲをしております。また、ネット投票ですと、サイクルテレホンセンターのほかに、大きなもので４つほど民間ポータルがございます。そちらに直接営業に出向きまして、平塚のオリジナルクオカードやオリジナルグッズなども提供して、お客様サービスに使っていただきながら、昨年以上の売上げ──３日間で130億円を目指しておりますが──それに向けて協力いただけるよう営業しております。
以上です。
34: ◯４番
諸伏清児議員 努力して営業されているということなんですけれども、今年度３億円の繰出金を予定しております。ＫＥＩＲＩＮグランプリは人数制限をして、場内では厳しい部分がございますが、ネット販売に力を入れていただいて、予定している繰出金、これが可能なのかどうなのか、再確認を込めて質問させていただきたいと思います。
35: ◯小泉一郎公営事業部長 ３億円が可能なのかということですが、正直、ＫＥＩＲＩＮグランプリの結果を見てみないとお約束はできないんですが、市の財政が厳しいときこそ、競輪が行政に貢献する機会でもございますので、何とか確保できるように努力はしてまいりたいと思います。申し訳ございません、確約はできません。頑張ります。
以上です。
36: ◯４番
諸伏清児議員 ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、(2)新型コロナウイルス感染症について、市内の現状を踏まえると、大きな感染拡大にはなっていないのかなと思いますけれども、これから注意をしていきたいと思います。その中で、インフルエンザとのダブル流行が危惧されています。本市では、10月に高齢者に向けたインフルエンザ予防接種の無償化を実施しました。この点では、いろいろな影響が出ていると考えますが、具体的にどのような影響が出ているのかお伺いしたいと思います。
37: ◯重田昌巳健康・こども部長 10月からインフルエンザ予防接種を無償化したことによる影響というようなことで御質問いただきました。確かに10月から高齢者の方が無償化になったわけですけれども、それ以外の方も、今回はコロナへの対応ということを大分国のほうもＰＲをしていることもありまして、各クリニックさん等には予約が非常に集中しているというようなお話を聞いていますし、私どものほうにもそういった御連絡をいただいているところです。
以上です。
38: ◯４番
諸伏清児議員 現在、ワクチンがない状態で、今までワクチン接種をしていた人ができないとか、改めて希望する人ができない状態でありますが、市として現状はどのような対応をされているのか、対応を取られていくのかお伺いしたいと思います。
39: ◯重田昌巳健康・こども部長 市としての現状の対応ということですけれども、ワクチンの供給量自体は、国で言いますところの10月の段階で昨年度に比べて12％多く全国で供給している、使用量ベースでいくと18％ほど多く供給しているということもありますので、現在、一気に集中をしている部分はもちろんあるかと思うんですけれども、ワクチン自体が段階的に納品をされていくというような話も伺っておりますので、そういったこともお問合せいただいた中ではお答えをさせていただいて、ワクチン接種を希望される方はもう少しクリニックさん等に継続的にお尋ねをいただくとともに、何よりもインフルエンザにかからないように、今のコロナの感染対策が役に立つというふうにも言われていますので、基本的な感染対策も併せてやっていただきながらというようなことでお話をさせていただいています。
以上です。
40: ◯４番
諸伏清児議員 その点については、しっかりとした市民への情報発信をお願いしたいと思います。
続いて、スターライトポイントのことでお伺いしたいと思います。この事業について、本当に反響があったんだなとは実感しております。私個人的には、一つの区切りとして、成功を収めた事業ではないのかなと感じておりますが、ただ、反響があった分、その反面で違う考え方の意見も届いていると思います。正直、担当部署としてどのような意見があったのかお伺いしたいと思います。
41:
◯津田勝稔産業振興部長 スターライトポイントに関する御意見ということでございました。まずは、周知に関する御意見ですとか、あと、スマートフォンを活用した事業でございますので、スマートフォンの活用の是非に関する御意見ですとか、あと、大変恐縮ですけれども、御購入ができなかったケースがありましたので、御購入できなかったというような御意見とか、様々な御意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
42: ◯４番
諸伏清児議員 様々な御意見があったのかなとは思いますが、その中で、市民限定販売の購入で、年齢構成を確認しますと、60歳以上の方が2521人購入されております。大体21％程度かなと思いますけれども、高齢者に向け相談支援を設けて取り組まれたと思いますが、現場として、相談に来られた方がどのような思いで一歩を踏み出したのか、状況的なことが分かればお伺いしたいと思います。
43:
◯津田勝稔産業振興部長 今回、スマートフォンを使ってプレミアムポイントをつけたこのような事業をさせていただいたわけでございますが、皆さんも思っておられると思いますけれども、御高齢の方がスマートフォンを活用するのはなかなかハードルが高いなというところでございます。それぞれの高齢者の方々は、新しいこういう事業にチャレンジしていこう、そして、キャッシュレスを推進していこうという思いの中で、恐らく移動相談所でありますとか、高齢者よろず相談センターも販売店になっていただいていますので、そちらのほうに行っていただいたり、また、当方の部局に来られて実際にアプリをダウンロードしていただいたりしております。実際に高齢の方がお見えになられて、対応しているのを拝見させていただきますと、皆さん帰っていくときには高揚感にあふれてといいますか、これで使うぞというような気持ちの中でお帰りになられているようですので、積極的にキャッシュレス決済に取り組んでいただいているんだなというふうに考えております。
以上でございます。
44: ◯４番
諸伏清児議員 私も同じく、一歩を踏み出すことは大切だと思っております。ただ、恐らく11月末頃までにアンケート調査をされたと思いますが、その結果の中で、利用者の満足度というのはどういうものだったかお伺いしたいと思います。
45:
◯津田勝稔産業振興部長 11月末までの間に、サイトを利用して利用者の方にアンケートを取らせていただきました。買物の満足度につきましては、61％が満足、30％強が普通、不満と思っておられる方が8.4％でございました。
以上でございます。
46: ◯４番
諸伏清児議員 アンケートの中から、多くが満足を得られたのかなとは感じております。このスターライトポイントの事業については、いろいろな効果があったのかなと私も感じておりました。今までスマートフォンで決済しなかった人がするようになったこと、また、お店で言えば、現金で商売をされてきたのがキャッシュレスに取り組んだこと、ポイントの販売店ではお店独自のアイデアを出したこと、非常に大きな効果を生み出したと考えております。
しかし、事業自体は来年の２月末までで終了となり、取り組んだものがゼロベースになるのは本当に残念なところであるとは思います。大きな効果を生み出した流れを止めるのではなくて、次に生かすことも重要ではないかと考えております。今、国においても第３次補正予算の作業を進めておりますが──個人的な思いも入ってしまいますが──スターライトポイントの第３弾があるのかないのかも含めた中で、御見解をお伺いできたらと思います。
47:
◯津田勝稔産業振興部長 第３弾ということのお話でございました。おっしゃられたとおり、国もここで３次補正をやっているところでございますし、本市も、現在、予算編成作業中でございますので、私からやりますよということはなかなか申し上げづらいところでございますけれども、やりました内容につきましてはしっかりと検証して、次に生かさせていただきたいと思っております。
以上です。
48: ◯４番
諸伏清児議員 ぜひ次につなげる御努力をお願いしたいと思います。
続いて、キャッシュレス決済のことでお聞きしたいと思います。今、市はスマホアプリで３つの支払い方法が可能となっておりますが、市場で言えば、本当に多くの決済方法があると思うんですよ。できれば市民の求める決済方法を受け止めることができないか──それには費用と時間もかかると思いますが──その点で御見解があればお伺いしたいと思います。
49:
◯今井高司企画政策部長 キャッシュレスによる決済につきましては、１回目の答弁でもございましたが、税の徴収の部分については既に実施されているところでございます。この後、駅前の窓口センターと美術館においても、今年度中には進んでいくという予定になっております。今般、この10月に情報政策課の中にデジタルの推進を目的とした担当も新たに設置をさせていただきましたので、こういった組織を中心として、キャッシュレス決済を一層進めるような形を取っていきたい。具体的なところはここということはなかなかまだ申し上げられないんですが、一層進めていきたいと考えております。
50: ◯４番
諸伏清児議員 キャッシュレス決済を進めていくということでありますが、これから市の窓口、公共施設の利用料、いろいろな部分でキャッシュレス化できれば、現金の取扱いがなくなりまして、メリットが生まれると思います。これから平塚市が目指すキャッシュレス化の姿は、どういうものになるのかお伺いしたいと思います。
51:
◯今井高司企画政策部長 現在も既に従来からのクレジットカードですとか、ここを機に急速に進展しましたＱＲコード決済ですとか、あるいは、交通系の決済のシステムといった何パターンかのシステムが存在しておりますので、こういったものをバランスよく活用させていくことが大事なのかなというふうには考えております。そこに加えて、今回のスターライトポイントの成功がございましたので、そういったものをどのように関連づけをしていくのか、その辺が今後の研究課題であろうというようなイメージを持っております。
以上です。
52: ◯４番
諸伏清児議員 次に、在宅勤務の環境整備は、これから本当にテレワークの重要度が地域の活性化のチャンスにもなるということを言われておりますので、引き続きの取組をお願いしたいと考えております。
次に、ウィズコロナ・ポストコロナという考え方についてでございますが、御答弁の中で、バスの中でデジタルサイネージをやっていくということなんですけれども、これをいつ頃からやっていくのかお伺いしたいと思います。
53: ◯平野貴裕市長室長 コロナの感染拡大防止の啓発動画につきましては、この12月補正で計上させていただいておりますので、お認めいただければ、１月中旬には始めたいと思っています。
以上です。
54: ◯４番
諸伏清児議員 １月中旬から行われるということなんですけれども、それ以外に様々な情報発信をしていると思います。ただ、今、庁内ではユーチューブチャンネルの防災チャンネルで情報発信をされていると思います。ウィズコロナを迎えて、飲食の場面、シチュエーションだったり、また、３密を避けるシチュエーションだったり、職員の方が同じようにユーチューブチャンネルをつくられて、動画配信をしてみたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
55: ◯平野貴裕市長室長 今、災害対策課でユーチューブを活用して、それが消防とかいろいろ広がってきております。動画というのは、非常にメッセージ性が強いというか分かりやすくて、これも活用していかなくてはいけないと思っていますので、私としては、広報を通じまして、各部署でユーチューブを積極的に導入していけるように、促進していきたいと考えております。
以上です。
56: ◯４番
諸伏清児議員 現に防災チャンネルはいろいろな方がシェアをして、拡散をして、本当に配信の大きさというのは感じておりますので、前向きにお願いしたいと思います。
続いて、平塚市民病院のことでお伺いしたいと思います。現状、市民病院は新型コロナウイルスの感染者を受け入れていますが、その中で、様々な対応をしなくてはいけません。コロナ禍での職場環境の著しい変化で、事務職員、また、医師、看護師の方々のストレスだったりメンタルな部分で浮かび上がってきているものが何かありましたら、お伺いしたいと思います。
57: ◯三田浩史副病院長兼事務局長 コロナ禍の中での医療職、また、病院職員のストレス等に関してですけれども、最前線では本当に日々闘いが行われています。オンとオフというか、仕事から離れたところでその辺の解消ができればいいんですけれども、コロナ対策というところで、例えば地方から出てきている方が帰省できないですとか、あとは、仲間内で話をするような機会も制限されていまして、そういったところでは職員にとってかなりストレスがたまっている状況にはなっております。院内にそういったことに対応できる専門職もおりますので、そういったところを活用しまして、面談をしたりといったところに力を入れているところでございます。
以上です。
58: ◯４番
諸伏清児議員 この場を借りて、医療従事者の皆様に感謝を申し上げたいところでございます。医師、看護師の仕事は、先ほどの答弁でもございましたが、24時間365日、常に市民の生命を預かる苛酷な仕事でございます。これから、より個人のライフイベントに応じた職場環境を整備していただくようお願いしたいと思います。
看護師の獲得に向けた取組についてお伺いしたいと思います。昔は、看護師の職種というと女性のイメージが強かったかと思いますが、今日は男性の看護師も増えつつあると感じます。平塚市民病院における男性看護師の比率をお伺いできたらと思います。
59: ◯三田浩史副病院長兼事務局長 当院におけます看護師の男性職員の比率です。12月１日現在になりますが、看護師は全体で373人在職している中で、女性が309人で男性が64人となっております。約17％という比率になっております。
以上です。
60: ◯４番
諸伏清児議員 看護師という仕事が、社会の担い手として必要とされる職業であること、また、男女ともに増えれば看護師の質を高めることができると思いますので、その点で、今、高校生の体験というものを受け入れていると思いますが、もうちょっと下に下ろして、市内の中学生にもそういったメッセージを送ることも必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
61: ◯三田浩史副病院長兼事務局長 看護体験につきましては、その内容におきまして高校生というふうにさせていただいております。ただ、小学生ですとか中学生からも、職場体験ですとか見学をしたいという申入れがあることはあります。そういった際には、安全とか感染対策をしっかりしまして受け入れているところでございます。ただ、年齢が下がりますと、感染のリスクですとか、あとは危険性、様々なものがありますので、職場体験については今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
62: ◯４番
諸伏清児議員 病院の経営状況についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルスは非常に大きい影響を及ぼしていると思いますが、近況では患者さんが戻りつつあるとしています。ただ、依然として資金不足の懸念というのは残ります。その点についてお伺いしたいと思います。
63: ◯三田浩史副病院長兼事務局長 新型コロナウイルスの影響で、経営状況はかなり厳しいものとなっております。ただ、幸いにも職員の努力によりまして院内感染を起こしておりませんので、患者さんについては徐々に増えておりまして、経営についてもやや上向きにはなっております。ただ、上半期の不足分を補うために、国や県からの補助金等を活用しようとするところであります。ここで交付決定がありまして、それは上半期の分だけですけれども、現在の見込みでは、資金ショート等にはならないと試算しております。また、今後、コロナの状況が悪化しますと、さらに下半期も経営状況が悪化することもありますので、その際には、市と十分協議して、資金運用について検討したいと考えております。
以上です。
64: ◯４番
諸伏清児議員 しっかり努めていただきたいと思います。
次に、個人情報保護条例違反に対する告発の結果について質問させていただきます。まず、質問するに当たって、私、市に対して情報公開請求をさせていただきました。また、横浜地方裁判所小田原支部に赴いて資料の閲覧もさせていただきました。
その中で、今回、横浜地検が事案に対して不起訴処分としました。その結果は、我々議会もしっかり受け止めなくてはならないかなと思いますが、不起訴処分の理由として、嫌疑不十分とされております。不起訴の理由として、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予などがありますが、今回の嫌疑不十分は、必ずしも身の潔白を証明したものではないのではないかと考えております。事案の面談記録も確認しましたが、そこに目的、動機があって、多くの時間を費やしております。その部分は否定できないものであると考えております。その一方で、不起訴というものは、無罪と同様の捉え方もあるのではないかという声もありますが、市の見解をお伺いしたいと思います。（「裁判官のところに行っちゃ駄目だよ」と述ぶ者あり）
65:
◯高橋孝祥総務部長 不起訴の捉え方という御質問です。検察のほうに不起訴の理由を請求しましたところ、嫌疑不十分ということで通知を受けております。嫌疑不十分であるということは、嫌疑はあるものの、証拠が十分でないということであり、嫌疑なしと断定されたわけではないというふうに考えております。
以上でございます。
66: ◯４番
諸伏清児議員 今回、嫌疑不十分とされた理由として、立証するだけの証拠が不十分だったという考え方もございますが、市としての見解をお伺いしたいと思います。
67:
◯高橋孝祥総務部長 本市としましても、令和元年11月の刑事告発後、電子データを復元しまして、大量の電子データの記録を発見いたしました。この記録を提出いたしました。それから、個人情報の持ち出しの解明につながるように、それ以外でも捜査のほうに全面的に協力をしてまいりました。市ができる調査についてはやり尽くしたというふうに考えておりますけれども、電子データの持ち出しという事件の特性、それから、時間が経過をしてしまっていたことなどから、難しい面があったのかなというふうに考えております。
以上でございます。
68: ◯４番
諸伏清児議員 報道では、検察審査会への申立ては断念されたと伺っております。その理由についてお伺いしたいと思います。
69:
◯高橋孝祥総務部長 検察審査会への不服申立ての断念理由ですけれども、今年の10月に不起訴処分が決定をいたしました。それまでの約１年の間、神奈川県警や横浜検察庁において十分な捜査をしていただき、本市としても神奈川県警の捜査に協力をさせていただきました。その上で決定された処分でありまして、こちらのほうは真摯に受け止めさせていただいております。結果としては非常に残念なものでありますけれども、申立てについては行わないものといたしました。
以上でございます。
70: ◯４番
諸伏清児議員 本市として、告発をするに当たって、調査、証拠をそろえるために多くの時間と労力をかけたと思います。これまでの記録と内容を私も確認しましたが、十分分かります。しかし、今回、市が告発した意義はあったのかどうかお伺いしたいと思います。
71:
◯高橋孝祥総務部長 告発の意義についての御質問ですけれども、市民からの情報提供を受けまして、複数回にわたり元職員と面談をいたしました。その中での本人からの説明、あるいはパソコン、それからＵＳＢメモリーの利用履歴、復元履歴、そういったものを調査しました結果、個人情報が持ち出され、使用されたことが強く疑われました。全容を明らかにするためにも、この行為は見過ごしてはいけないということで、警察や検察で捜査をしていただくべき事案というふうに判断をいたしました。告発をすることは、行政としてはなすべきこと、責務であったというふうに考えております。
以上でございます。
72: ◯４番
諸伏清児議員 今回の件に対しまして、市民への実害がないことは明らかでございますが、市が現職の市議会議員を告発したことは行き過ぎた行為だという声もございます。この点は名誉毀損にも当たるのではないかという意見もございますが、市としての御見解をお伺いしたいと思います。
73:
◯高橋孝祥総務部長 告発は名誉毀損にも当たるのではないかという御質問ですけれども、現職の市会議員であるなしに関わらず、個人情報が持ち出されたこと、そして、自分の利益のために利用した疑いがあるのであれば、市民に対して不適切な事案としておわびをし、そして、注意喚起をする、そういった必要がございます。さらに、市には刑事訴訟法に基づき告発をする義務があり、適切な対応をしたというふうに考えております。
以上でございます。
74: ◯４番
諸伏清児議員 今回の件で、個人情報の持ち出しが在職中に発覚した場合は、平塚市の懲戒処分としてはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。
75:
◯高橋孝祥総務部長 このような事案が在職中に発生した場合の処分ということです。こちらのほうは、当時の指針に照らしますと、処分内容は減給または戒告というふうになっておりました。
以上でございます。
76: ◯４番
諸伏清児議員 処分内容が減給、戒告だったということでございましたが、今回の事件を機に、処分の基準というものは何か変えたものはあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
77:
◯高橋孝祥総務部長 今回の事件を受けまして、今年の４月１日以降からですけれども、平塚市職員の懲戒処分に関する指針の見直しをしております。内容ですけれども、個人情報の目的外収集等に関して、先ほど言いました減給または戒告から、免職とより一層厳しくしたものでございます。二度とこのような不祥事が起こらないよう、職員には適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
78: ◯４番
諸伏清児議員 私も、このような不祥事が起こらないよう努めていただきたいと思っております。
ただ、今回、刑事告発では不起訴になりましたが、現在継続中の民事の損害賠償請求については、取り下げないということでよろしいのか、確認を込めてお伺いしたいと思います。
79:
◯高橋孝祥総務部長 民事の損害賠償の取下げはどうなのかという御質問です。元職員ですけれども、退職後の平成30年12月22日に個人情報を持ち出したことを認めております。また、在職中の11月にも持ち出した疑いがあったことによりまして、本市として、持ち出された市民はもとより、持ち出された可能性のある市民に対して、おわびと注意喚起の通知を送付させていただいております。元職員のこのような行為がなければ、費用負担も、それから、事務を行った職員の多大な労力も必要がなかったものでございます。さらに、現職の市会議員という立場であれば、本市が今回の件をそのままにしておくことは、市民の方も納得がいかないのではないかというふうに考えております。今回の件に関しては、司法の判断に委ねたいというふうに思っておりますので、民事の損害賠償につきましては、引き続き継続をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
80: ◯４番
諸伏清児議員 取り下げないということで確認が取れました。冒頭に、私、市に対して情報公開請求をさせていただきました。小田原のほうにも行かせていただきました。その中で、刑事、民事も公開された書類を読ませてもらいましたが、市が行った面談時には、電子データを持ち帰るために個人所有のタブレットを職場に持ち込んだと話をしているにも関わらず、民事ではその証言を覆すなど、主張が変わる部分等がございます。私も理解に苦しむところでございますが、改めて今回の一連の件について市長としての御見解をお伺いしたいと思います。
81:
◯落合克宏市長 今回の個人情報の持ち出しということについては、事が重大だというふうに思っています。それは、元職員として、また、現在は議員さんとしておられますけれども、そもそも論、今まで市の職員が積み上げてきた、市が行ってきたいろいろな行政についての信頼を失墜させてしまったということをもう一回自覚いただいて、それともう一つは、これまで市民に向かって、それから、議会の中でもそうかもしれませんけれども、どうしてこういうことをして──冒頭に答弁もさせていただきましたけれども──そのデータを──使わなかったと言われていますけれども──御本人がとったというふうにも認められておりますので、それをどういう形で処分をしたのかということも含めて、説明責任をぜひとも果たしていただきたいというのが私の思いであります。
こういうことがあっては市の信頼を失墜せしめるので、こういうことがないように、ハード的にもそうですし、職員の意識喚起、規律をしっかりと守るコンプライアンス、そういうものについてしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
82: ◯４番
諸伏清児議員 議会といたしましても、昨年の９月に辞職勧告決議を行いました。行政としても、毅然とした対応で今後も挑んでいただきたいと思います。
次に、平塚波力発電についてお聞きします。市民対象の見学会を実施してきました。実際に現場に行って、市民からどういう声があったのかお伺いできたらと思います。
83:
◯津田勝稔産業振興部長 市民からのお声ということでございますけれども、平塚にこのような最先端の波力発電所が設置されているということで、大変誇らしいというような御意見ですとか、１年じゃもったいないんじゃないのというような御意見ですとか、多くの人に見ていただきたいなというような御意見をいただいております。
以上でございます。
84: ◯４番
諸伏清児議員 私も、１年じゃもったいないと思います。この事業自体は、指定期間が終了した後は未確定な部分がございます。どうにかこうにか継続して残す方法を考えていただけたらと思います。
以上で質問を終わりにします。
85:
◯今井高司企画政策部長 申し訳ありません、答弁の訂正をさせていただきます。先ほどマイナンバーカードに関しての御質問の中で、私、保険証の機能がマイナンバーカードの中に入っていく、４月からそれが始まるという趣旨の答弁をいたしましたが、３月から始まるものでございます。よろしくお願いいたします。
86:
◯片倉章博議長 暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
87:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番江口友子議員ですが、江口議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。江口友子議員。
〔12番江口友子議員登壇〕
88: ◯12番 江口友子議員 よろしくお願いいたします。市議会議員の江口です。
１、新型コロナウイルス感染症対策。
(1)軽症者等の宿泊療養施設の整備をするべきではないか。
現在、県内の病床の逼迫度は深刻さを増してきています。新聞報道によれば、神奈川県は新たな軽症者の宿泊施設を開設することにしているそうですが、実際には、宿泊療養施設利用者はあまり増えておらず、代わりに県内の自宅療養者が急増しています。現状を鑑みて、軽症者等の宿泊療養施設を平塚市内に整備するべきだと考えますが、市長の見解を聞きます。また、現在、市内で自宅療養している人は何人いるのか、入院病床の確保はできているのかどうかも併せて伺います。
(2)重症化予防が一番の目的であるワクチンは、その効果と副反応について周知すべく準備を進めるべきではないか。
多くの市民は、ワクチンに感染予防の効果を期待しています。しかし、今年８月21日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、このワクチンについて、「重症化予防効果は期待されるが、発症予防効果や感染予防効果については今後の評価を待つ必要がある」としています。このワクチンに発症予防効果や感染予防効果を認めていません。市民の期待と国が示すワクチンの効果にずれが生じています。平塚市はこのワクチンをどのようなものだと想定しているのか伺います。
また、国は、「安全性について科学的に不確実性がある」としていて、ワクチン接種による副反応のリスクについてもしっかりと正確な情報を丁寧に伝えていく必要があるとしています。ワクチン接種による副反応のリスクについて、平塚市はどういう見解をお持ちでしょうか。また、予防接種健康被害救済制度の仕組みとして、被害者からの健康被害救済の申請は市の窓口で受け付けることになっています。丁寧な対応ができるように相談窓口の設置をするべきだと考えますが、市長の見解を聞きます。
接種開始前に、新型コロナウイルス感染症対策分科会などで示されている国の見解や、健康被害が起きたときの相談体制などが市民に伝わるように、分かりやすいパンフレットを市として作成するべきではないでしょうか。また、広報やＳＮＳ、回覧板などを使ってできる限り周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
(3)ワクチン接種は必ずしも義務ではないことを周知し関係機関は適切な対応をすべきではないか。
予防接種法では、たとえ定期接種であっても、接種するかどうかはあくまでも御本人の希望とその方の体調によるもので、接種は強制ではないと理解をしていますが、このワクチンについてもその理解でよいのかを確認します。接種しない人が不当に学校や職場で差別されることがないように、あらゆる手段を尽くして周知徹底するべきだと考えます。市長と教育長の見解をお聞きします。
２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業。
(1)海岸樹林帯の保全について市長の現時点の見解は。
市長は、事業予定地になっている海岸樹林帯について、なるべく保存していくべきだという指示を部長に出したと伺っています。どのような指示を出したのでしょうか。その指示によって計画はどう修正されたのか、プール跡地東側樹林帯に60台の駐車場を整備することにしていますが、これは変更になったのか伺います。
(2)防災の専門家から届いた電子メールの内容と取り扱いについて。
本年６月11日、市議会本会議において部長は、私どもは防災の専門家に委託して、防災の観点から意見をいただいています。その後、その教授の方からメールで届いたものがありまして、そこにはこう書かれているんです。既存樹木は幹が細いものが多く、津波によって折れたり抜けたりしてしまい、樹木が津波に流されることで、逆に危険となる可能性があるということをうちのほうの防災の専門家はおっしゃっていますと、このように答弁なされていました。先日、このメールの情報公開請求をしました。しかし、既に削除したという理由で公開されませんでした。これに関して大きく３点伺います。
1)平塚市が委託した防災の専門家とは誰か。委託した目的と背景は何か。
2)先ほどの答弁によれば、現地視察に行っていただいたようですが、その目的と時期を聞きます。何時間滞在したのかも伺います。
3)なぜ電子メールを削除したのか。削除した時期はいつか。メールをプリントアウトしたものはないのか。このメールは部長だけに宛てられたものか。ほかの職員の方はカーボンコピー等で残っていないのか。送信者側にも記録が残っていないのか。電子メールは、担当課が保有し、６月市議会本会議答弁で引用されるなど、組織的に用いられたものと考えますが、市長はどう考えますか。この電子メールは、平塚市行政
文書管理規則上の行政
文書に当たると考えているのか伺います。
(3)10月開催の市民を対象とした説明及び意見交換会における情報発信について。
この説明及び意見交換会に関して大きく２点伺います。
1)市民向け説明・意見交換会で参加者とマスコミに対して公開したパワーポイントの資料は、誰がいつ作成したのか、どのような内容か聞きます。なぜプリントアウトして参加者やマスコミに配布しなかったのか。後日、このパワーポイントの資料の提供を私が求めましたが、情報公開請求してほしいと言われて請求の手続をしました。しかし、いまだに開示されていないのはなぜか伺います。この場での議論がどのようなものだったのかを議事録にまとめて、市のサイトに公開するべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
2)この意見交換会で、24時間営業のコンビニエンスストアが設置されることに対する防犯上の懸念に対して、「初期対応が肝腎なことから警察と連携し駆けつけ等の対応をしていただけるよう相談を行っております」と説明をしていました。「警察と連携し駆けつけ等の対応をする」とは、具体的にどういうことでしょうか。通常の通報とどのように異なるのでしょうか。同様の事例はありますか。この件に関して、平塚市は神奈川県平塚警察署とどのような協議をいつ行ったのか伺います。
３、支援が必要な子どもの保育園・幼稚園の受け入れ体制。
(1)なんらかの支援が必要な未就学児が幼稚園や保育園を利用するための支援策と利用実態について。
最近、保育園や幼稚園の現場から、何らかの支援が必要な子であるにもかかわらず、市の支援策を利用する準備がないまま入園する子どもが増えていると聞いています。こうした現状について、平塚市として聞き取りを行い、実態把握と課題の洗い出しをする必要があると考えますが、見解をお聞きします。
また、何らかの支援が必要な未就学児が保育や教育を受けるための施策について、施設ごとにサービスやその利用要件などをきちんと整理して、リーフレットを整備し、これをホームページやＳＮＳを使って周知していくべきではないかと考えますが、見解を求めます。また、保健センターで行う健診や予防接種の機会にも、保護者に伝えていくべきではないでしょうか。
(2)「こども発達支援室くれよん」と保育園・幼稚園との連携体制について。
「こども発達支援室くれよん」が果たす役割は非常に重要だと認識しています。何らかの支援が必要な全ての子どもが取り残されることがないよう、重層的な支援体制を構築することが重要だと考えています。「こども発達支援室くれよん」を中心に、保育園や幼稚園との連絡・連携体制を充実させる工夫や取組にはどのようなものがあるか伺います。また、「こども発達支援室くれよん」が2013年度、平成25年度から実施している「５歳児すくすくアンケート」の判定結果は、個人情報の扱いに配慮した上で、幼稚園や保育現場とも共有して、保育環境のさらなる充実に生かしていくべきではないかと考えます。見解を伺います。
(3)公立幼稚園のさらなる充実について。
公立幼稚園は、何らかの支援が必要な子どもの教育の場としても非常に重要です。今年９月から、「公立幼稚園の取組に関する研究会」が行われていますが、その中で、「３年保育の実施」と「在園児の一時預かり」も議論されていると伺っています。どのような内容の議論になっているのでしょうか。「３年保育の実施」と「在園児の一時預かり」の公立幼稚園への導入の是非は、いつまでに結論を出すことにしているのか伺います。
４、シックスクールマニュアルの実質的運用を図るためにマニュアルの公開と年に一度研修会を開催すべきではないか。
現在、市教育委員会は、学校施設内の化学物質を極力減らすために留意する事項をまとめたシックスクールマニュアルの改訂作業に着手しています。このマニュアルは、化学物質過敏症の子どもたちが増えている今、非常に重要です。一気に大量の化学物質にさらされたり、微量でも長時間さらされ続けると発症することがある化学物質過敏症は、建物の建材、農薬や除草剤、ワックスやシャンプー、リンス、芳香剤や消臭剤、印刷のインクなどごく日常的に使われているものが原因になっています。こうしたものの近くにいると、強い倦怠感や脱力感が出ます。吐き気や頭痛、目まいなどの症状も出ますので、学校に通えなくなってしまい、とても困っている子どもがいます。
化学物質は社会全体で広く使われているものです。そのため、その全てをなくすというわけにはいきませんが、とりわけ学校など
選択の余地のない場所は、極力その使用を控える必要があります。とりわけ最近テレビのＣＭなどでも盛んに宣伝されている、化学的に作られた香料や抗菌消毒成分を含む柔軟剤や合成洗剤は強い症状が出ます。いわゆる「香りの害」と呼ばれているものです。これらの商品は、その使用を控えていただければ、健康被害を防げます。こうした点も改訂マニュアルには加えてほしいと、市内の当事者団体から教育長に対して要望書が出されています。教職員の皆様や保護者の皆様にさらなる周知のためにも、シックスクールマニュアルを市サイトに載せて、年に一度はマニュアルに基づく研修会を開いていく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
〔12番江口友子議員質問席へ〕
89:
◯落合克宏市長 12番江口友子議員の御質問にお答えします。私からは、１、新型コロナウイルス感染症対策について、大きく３点の御質問がありましたので、順次御答弁します。
まず、１点目の(1)軽症者等の宿泊療養施設の整備をするべきではないか、について３点の御質問です。
１点目の市内への軽症者等の宿泊療養施設の整備ですが、神奈川県では、医療提供体制の「神奈川モデル」を構築し、計画的に病床などの確保を行っています。宿泊療養施設は県が計画的に整備していますので、本市としては、県からの要請があれば検討すべきものと考えています。
次に、２点目の市内で自宅療養している人の人数ですが、本市では保健所を設置しておりませんので、感染者の現状は把握していません。また、保健所では、感染者の入院、療養、その後の症状などを追跡調査していますが、詳細情報は公表していません。
次に、３点目の入院病床の確保状況ですが、10月になってから新規陽性患者数が急増しており、コロナの医療提供体制をしっかりと拡充するため、県では、11月14日付で医療アラートを発出し、神奈川モデル認定医療機関に対し病床の拡大を要請しました。12月１日現在、中等症の患者を受け入れる重点医療機関が1739床、重症患者を受け入れる高度医療機関は200床の病床を確保しています。なお、市内の医療機関の病床数、利用率については公表されていません。
次に、(2)重症化予防が一番の目的であるワクチンは、その効果と副反応について周知すべく準備を進めるべきではないか、について４点の御質問です。
１点目の本市ではワクチンをどのようなものと想定しているかですが、現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内、海外で多数の研究が精力的に行われています。また、国内では、12月２日に改正予防接種法が成立しました。これにより、新型コロナウイルスのワクチン接種を国民の努力義務とすることと、接種は市町村が実施し、その費用は全額国が負担することなどが規定されました。しかしながら、現時点で国からは、ワクチンの有効性や副反応など研究段階の情報しか明らかにされていないことや、接種対象者や接種方法など詳細が示されていないことから、具体的な想定をすることは困難です。
次に、２点目のワクチン接種による副反応のリスクに対する見解ですが、新型コロナウイルス感染症のワクチンに限らず、一般的にワクチン接種には、極めてまれではあるものの、副反応による疼痛などの健康被害が発生することがあるとされています。新型コロナウイルスワクチンの副反応については、現在、臨床試験などで継続的に確認が行われています。ワクチンの副反応を含め、現時点で不明な点が多いことから、本市としては、国や関係機関などからの継続的な情報収集を進めるとともに、市民の皆様への情報提供に努めていきます。
次に、３点目の健康被害救済の相談窓口の設置ですが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害については、既存の予防接種健康被害救済制度を適用することになり、相談や申請受付は市が行うことになっています。実施体制については、県でも専門的な相談ができるような体制を整備することとなっていますが、本市としても、丁寧な相談ができるよう、コールセンターの設置などについても検討していきます。
次に、４点目の接種開始前の市民への周知ですが、国や県が発信する情報を分かりやすくまとめ、リーフレット、広報紙、市ホームページなどで発信していきたいと考えています。
次に、(3)ワクチン接種は必ずしも義務ではないことを周知し関係機関は適切な対応をすべきでは、について２点の御質問です。
１点目の接種は強制ではないのかについてです。改正予防接種法では、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を臨時接種の扱いとし、行政は接種勧奨を担い、国民は接種を受ける努力義務が課せられています。
次に、２点目の接種しない人が差別されないための周知徹底ですが、接種をしない人、希望しない人が不当な差別を受けることや不利益を被らないよう、周知啓発する必要があると考えています。文部科学省通知「新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底について」や、文部科学大臣からの差別や偏見などの防止に向けたメッセージなどを受け、学校現場では、差別はあってはならないものとして学級活動や道徳などの時間において指導しているほか、保護者宛てのお便りなどを通じて御家族においても差別の防止に努めていただいています。ワクチン接種においても同様に取り組んでいきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。
90: ◯佐野 勉都市整備部長 続きまして、２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、大きく３点の御質問です。
まず、(1)海岸樹林帯の保全について市長の現時点の見解は、です。樹林の保全に係る指示の内容、計画の修正、東側樹林帯駐車場の変更についてですが、これまでの市民からの意見を踏まえ、市長からは、海岸の自然環境として、現在の樹林を今の計画よりさらに保全したり、より健全なものにできないかを検討することと指示を受けています。プール東側に駐車場を整備することについて、全てを見直すことは、提案者の原案を大きく変えることや要求水準書を満たさないなどの理由で考えてはいませんが、樹林をできるだけ残すという観点で検討を行っているところです。
次に、(2)防災の専門家から届いた電子メールの内容と取り扱いについて、大きく２点の御質問です。
１点目の防災の専門家とは誰か、目的と背景、現地視察の目的、時期、滞在時間です。依頼した防災の専門家は、東海大学工学部土木工学科の梶田佳孝教授です。令和元年度に事業者の公募を開始し、選定を進める中で、市民から防災面について多くの意見が寄せられたことから、事業者から提出されたプランの防災面を確認するため、防災の専門家に依頼する必要があると選定委員会で決定しました。防災の専門家から、事業地の現状を確認する必要があると言われたことから、令和元年12月16日に約２時間現地を視察した上で、意見聴取を行いました。
次に、２点目のなぜ電子メールを削除したか、削除の時期は、プリントアウトしたものはないのか、部長宛てか、コピーは残っていないのか、送信者側に残っていないのか、組織的に用いたのか、行政
文書かです。電子メールについては、保存期間に定めはなく、各課に割り当てられているフォルダ容量が上限に達すると、新たな電子メールを受信できなくなることから、各課で削除しており、防災の専門家から来たメールもその他のメールと一緒に削除したものです。削除の時期は把握しておらず、削除したメールをプリントアウトしたものもありません。防災の専門家との電子メールでのやり取りは、課の代表メールを使用しており、カーボンコピー等も行っていません。送信者側に記録が残っているのかは確認していません。令和元年12月16日に専門家が現地調査をした際に話された意見を職員が記録
文書として作成しており、電子メールは単にその記録内容をメール本文に記載し、確認したもので、組織的に用いたものではなく、行政
文書には当たらないと考えております。
次に、(3)10月開催の市民を対象とした説明及び意見交換会における情報発信について、大きく２点の御質問です。
まず、１点目のパワーポイントの資料を誰がいつ作成したか、内容は、参加者等に配布しなかったのは、情報公開請求で開示されないのは、議事録を公開するべき、です。意見交換会で使用した資料は、市と事業者で開催日の直前に作成したもので、事業が開始される経緯や、これまでの市民の意見や市の考えなどをパワーポイントにより説明したものです。プランの計画概要は参加者全員に配布しましたが、説明を補足する資料についてはパワーポイントを利用しました。これは行政
文書に該当し、このたび平塚市情報公開条例に基づき情報公開請求されておりますが、公開に当たり、非公開情報等の精査をしているところです。また、議事録については、今後、ホームページに参加人数や主な意見などを掲載していきます。
次に、２点目の駆けつけ対応とは具体的に何か、通常の報告〔後刻「通報」と訂正〕との違いは、同様の事例はあるか、平塚警察署との協議はいつ行ったのかです。駆けつけ対応とは、通常どおり、通報があった場合に
警察官が直ちに現場に向かい対応することです。同様の事例ですが、他のコンビニエンスストアで、警察の指導を仰ぎながら、暴走族のたまり場とならないように工夫をした事例があり、参考にしたいと考えております。本事業について、令和２年７月４日に平塚警察署を訪問して、計画の概要について説明は行いましたが、今後、警察の指導を受け、対策を検討していきます。
以上です。
91: ◯重田昌巳健康・こども部長 続きまして、３、支援が必要な子どもの保育園・幼稚園の受け入れ体制について、大きく３点の御質問です。
まず、(1)なんらかの支援が必要な未就学児が幼稚園や保育園を利用するための支援策と利用実態について、２点の御質問がありました。
１点目の実態把握と課題についてですが、保育園については、入所申込み時に提出される調査票を基に、保護者からの聞き取りや児童発達支援施設へ確認を行い、保育園が受入れの準備ができるよう情報を提供しております。また、入所後に園児に支援が必要となった場合、「平塚市障がい児保育実施要綱」に基づき、保育園からの申請により、庁内関係部署による会議において、保育士の追加配置など適切な処遇を検討し、安心して保育を受けられるよう取り組んでおります。幼稚園については、公立園では、「平塚市立幼稚園障がい児受入れに関する運用要領」に基づき、支援枠説明会や体験保育を実施し、関係機関による受入れ会議にて、本人の発達にとって望ましい環境がどのようなものか踏まえながら、入園について判断しております。私立の幼稚園では、支援が必要な園児の受入れについては、それぞれの園が判断しております。公立幼稚園、私立幼稚園ともに、事前に把握していた園児以外の支援が必要と思われる園児への対応が課題となっております。
２点目の支援策の周知についてですが、支援が必要な子どもに関する保育園や幼稚園での支援策や相談窓口の開設などの取組について利用者に情報提供することは、安心して保育園等を利用していただくために大切なことであると認識しております。現状、関連情報の提供は部署ごとの発信となっております。今後、相談しやすい環境づくりをさらに進めるために、支援が必要な子ども向けの取組について関係部署や各施設と連携し、庁内横断的な情報発信の手法などを検討してまいります。
次に、(2)「こども発達支援室くれよん」と保育園・幼稚園との連携体制について、２点の御質問がありました。
まず、１点目の保育園や幼稚園との連絡・連携体制を充実させる工夫や取組についてですが、「こども発達支援室くれよん」では、保育園や幼稚園を訪問して、発達に課題や気がかりがある子どもの集団生活の様子を観察し、必要な配慮を協議する支援を行っております。こうした訪問では、目的によって、市の公立園に所属する保育士や子ども教育相談センターの職員、県立の平塚養護学校や湘南養護学校の職員に同行を依頼することもあり、重層的な支援と丁寧な協議を目指し、連携に努めております。また、発達障害への理解を深めてもらうことを目的とした研修会を毎年複数回開催し、公立・私立を問わず、市内の保育園や幼稚園の多くの職員に参加していただき、顔が見える連絡体制の構築を図っております。
２点目の「５歳児すくすくアンケート」の結果を保育環境の充実に生かすことへの見解についてですが、「５歳児すくすくアンケート」は、発達に課題がある子どもを早期に把握して、適切な支援を行うために実施する５歳児健康診査です。結果は、発達障害に関わる個人情報であるため、現在は保育園や幼稚園とは共有しておりません。しかし、発達に何らかの課題があり、支援を要する子どもが在籍する園には訪問を行い、必要な配慮を伝えるとともに、子どもと園の双方を支援しております。また、このアンケートの結果により、支援を必要とするとの評価に該当した子どもの保護者には、「こども発達支援室くれよん」への相談を促し、保護者と園とともに３者で協力して保育環境の充実を図るよう努めております。
次に、(3)公立幼稚園のさらなる充実について、「公立幼稚園の取組に関する研究会」の議論の内容と、「３年保育の実施」及び「在園児の一時預かり」の導入の是非、結論時期の２点の御質問ですが、関連がありますので一括して御答弁いたします。「公立幼稚園の取組に関する研究会」は、公立幼稚園代表者と教育委員会関係課職員で構成しております。この研究会は、平成29年２月に取りまとめた「平塚市幼保一元化に関する公立幼稚園〔後刻「公立園」と訂正〕見直しについて」及び令和２年８月の「ひばり幼稚園の方向性について」で示された方向性を踏まえ、改めて公立幼稚園の現状把握を行うとともに、「３年保育の実施」や「在園児の一時預かり」に限らず、今後検討すべき事項について洗い出しを行い、課題を整理することを目的としております。
以上です。
92: ◯吉野雅裕教育長 続きまして、４、シックスクールマニュアルの実質的運用を図るためにマニュアルの公開と年に一度研修会を開催すべきではないか、の本市ウェブサイトへの掲載と研修会の開催についてお答えをいたします。
シックスクールマニュアルは、教職員向けに作成されたものであるため、現在、内容の見直しを進めているところであり、本市ウェブサイトへの掲載につきましても、今後、検討してまいります。また、研修会の開催につきましては、学校関係の各種講演会等を開催する際、シックスクールをテーマに取り上げていただくよう促していくなど、今後も啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
93: ◯12番 江口友子議員 新型コロナウイルス感染症対策から再質問してまいります。宿泊療養所については、最大限の備えをお願いしたいと思います。
自宅療養している人が何人いるのかについては、市は把握していませんということでしたが、今後も把握していく意向がないのかどうか確認をしたいと思います。
94: ◯重田昌巳健康・こども部長 自宅療養している方の人数の把握ということですけれども、過去にも県等に平塚市の累計ではなくて今の状況等も確認したことがあるんですが、これについては公表していただけないということで、引き続き求めていくつもりではいるんですけれども、今の時点ではつかめてないということです。
以上です。
95: ◯12番 江口友子議員 何らかの事情があって療養所に入れずに、自宅療養している方もいるかもしれませんので、引き続き県に対して、平塚市内で今何人の方なのかという情報提供を求め続けていただきたいというふうに思います。
それから、ワクチンのほうに移りたいと思います。るる御答弁がございましたが、今、まさに実用化を目指している最中でありますのでというような御答弁でした。副反応については、なかなか国もまだ情報を出してないところもありますが、繰り返しになりますけれども、ワクチン接種は強制ではないんだ、このワクチンについても同様だという理解でいいかどうかお聞かせください。
96: ◯重田昌巳健康・こども部長 ワクチンの副反応ということでよろしいですかね。先ほど、一般的にというお話で申し上げさせていただきましたが、現時点では副反応に関する正確な情報が国から寄せられておりませんので、情報収集に努めているというところです。
以上です。
97: ◯12番 江口友子議員 接種は強制ではないんですよね。接種は強制ではないんですよねと質問しました。
98: ◯重田昌巳健康・こども部長 こちらについては、先ほどの１回目の答弁にもありましたけれども、12月２日の改正予防接種法の中で見る限りでは、国民には接種の努力義務というところまでしか示されておりませんので、現時点ではコメントができません。
以上です。
99: ◯12番 江口友子議員 努力をするようにしましょうねということと、必ず接種しなくちゃいけないということは違いますよねという質問をしているんです。そこはすごく重要なので、見解をお聞かせいただきたいと思います。
100: ◯重田昌巳健康・こども部長 繰り返しになる部分がありますけれども、現時点では、改正予防接種法の中でしか表現をされておりませんので、今後、その考え方、取扱いについては国から示されると思いますので、情報収集に努めている段階ということです。
以上です。
101: ◯12番 江口友子議員 繰り返しになりますけれども、ワクチンの接種については、国は重症化予防は認めているけれども、感染予防、あるいは発症予防については、現段階では期待できていませんということが国会でやり取りされています。基本的にはワクチン一辺倒ではなくて、例えばうがいをしたりとか、手洗いをするとか、マスクもするとか、そうした基本的なこと、身近なことをできるだけやっていきましょうということを併せて伝えていく必要があるんだと思うんですね。これから治療法も編み出されるかもしれませんので、ワクチン一辺倒にならないように、市民の安心・安全のために、適切に、偏りがないように情報発信するべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
102: ◯重田昌巳健康・こども部長 適切な情報発信ということでいただきました。ワクチンの接種については、国からの情報が入り次第、正確に、分かりやすく伝えていくのはもちろんのことですけれども、これまでの基本的な感染対策を続けなければいけないということは、今の段階では変わらないと思っていますので、並行して発信をしていきたいと思います。
以上です。
103: ◯12番 江口友子議員 臨時接種だけではなくて、定期接種化しているものについても、ワクチンはあくまでも御本人の判断で、御本人の体調によるものです。なので、そこはきちんと踏まえた上で準備を進めていくべきだというふうに思います。
ワクチン接種に関連して、答弁の中では、分かりやすく発信をしていくという話もありましたが、接種をしない人が、例えば学校の先生が接種しないからといって勤務できなくなるとか、市の職員の方が接種しないからといってお勤めできなくなるとか、そうしたことはあってはならないと思いますので、そのようにしていただけるという理解でいいかどうか確認をさせてください。
104: ◯重田昌巳健康・こども部長 接種しない人が差別されないようにということは、当然のことだと思いますので、それについてはとにかく正しく周知をさせていただきまして、どんな形であれ差別ということがないようにしていきたいと思います。
以上です。
105: ◯12番 江口友子議員 湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業の質問に移りたいと思います。まず、１点目です。全て見直すことは考えておりませんという御答弁でした。確認をさせてください。プール跡地東側樹林帯に60台の駐車場を整備することにしていますが、これは変更になっていますか、変更になっていませんか。
106: ◯佐野 勉都市整備部長 すみません、回答の前に、先ほど私が答弁したことで、１点訂正をお願いします。(3)の２点目の議員の質問を読むところで、「通常の通報」と読まなければいけないところを「通常の報告」と読んでしまったようですので、「報告」と読んだところを「通報」に変えていただきたいというふうにお願いいたします。
お答えなんですけれども、東側の樹林帯で60台かというふうな御質問でしたけれども、そこも含めて今検討しているところでして、現在は、60台止めることにしていることは間違いございませんけれども、検討した結果、例えば何台になるかというのが決まっているものはございません。
以上です。
107: ◯12番 江口友子議員 検討の余地があるという理解をいたしました。
次に、防災の専門家から届いた電子メールの内容と取扱いについて伺いたいと思います。防災の専門家の梶田教授から頂いた電子メールを削除した時期はいつですかと聞いたら、把握していませんというふうにおっしゃっていました。削除したことに気づいたのはいつでしょうか。
108: ◯佐野 勉都市整備部長 すみません、私、今、そこも多分分からないです。私は、この件に関係なく、メールの削除として、現在、７月末までのものは削除されていますよという話は聞いてきましたけれども、そのメールがいつ削除されたのか、削除したのはいつなのかと言われても、今、そこは分かりません。
以上です。
109: ◯12番 江口友子議員 ６月議会で答弁をされたときには、このメールはありましたか。
110: ◯佐野 勉都市整備部長 ６月議会で議員に答弁をさせていただいたときには、私どもというか、皆さんどこの部でもやられていることだと思うんですけれども、議会対応の前に、課長とか担当長とか担当者がいて、私にレクチャーしてもらう場があるんですね。そのときに今の話が出まして、梶田先生はこのようにおっしゃっているんですよという話をいただいた中で、梶田先生からメールが届いて、こういうふうな内容の話を言われましたということを私は聞いていたんです。それで、ここでそのようなお話をしてしまったんですけれども、私がここで読み上げたのは先ほど申した職員の記録
文書でありまして、メール自体を私が見たということではありません。
以上です。
111: ◯12番 江口友子議員 よく分からないんですけれども、６月議会で答弁をされたときには、電子メールはもう削除してしまっていたんだけれども、担当者の話を聞いて答弁しちゃったということですか。
112: ◯佐野 勉都市整備部長 説明不足で申し訳ございません。６月議会で私がレクチャーを受けたときに、そのメールがあったのかなかったのかというのは、私は分かっていません。今、聞かれても、どちらだか分かりません。私は、レクチャーの中でそういうやり取りがあって、先生から承認をいただきましたよというか、確認していただきましたよという話は聞きましたということです。
以上です。
113: ◯12番 江口友子議員 そうすると、６月議会の答弁は、電子メールに書いてあるんですよとおっしゃっていましたが、今のお話だと、実際には記録
文書なんだということですが、６月議会の答弁が間違っていたということですか。
114: ◯佐野 勉都市整備部長 間違っていたかと言われても、どうなのか分かりませんけれども、私は何せメールを見ていないことは事実なんですね。それに対して、御答弁でもお話ししましたけれども、内容についてメールに記載して、梶田先生にお送りしているんです。私がここでお話しした内容を、そのまま担当者が記載してメールで送ったということなんですね。ほぼそういう内容でしたよという了解、確認をいただいた返信があったということなので、私が話した内容は先生が言ったことで、先生が例えばそこに何か加えたとか、違うと言っていることは一切ないので、私がここでお話しさせていただいた内容は、梶田先生が言っていた内容とほとんどイコールというか、イコールだと思いますので、私がもともと持っていた記録
文書というのはもっと前に作ったものですから、その
文書で説明させていただいたということでございます。
以上です。
115: ◯12番 江口友子議員 そうすると、そのとき電子メールはないのに、教授の方からメールが届いたものがありましてと議会で答弁してしまったということなんですね。何も根拠がないのに、議会で。おっしゃったのは、私どものほうにメールを頂いたものがありましてと書いてありますが、６月議会の答弁のときに、きちんとした資料を持たずに答弁なさったんですか。
116: ◯佐野 勉都市整備部長 私は、メールがないとお話ししていないと思います。メールは見ていないとは言いましたよ。６月議会のレクチャーのときにメールを見てはいませんけれども、メールがあったかなかったかは、今は分からないという御説明をさせていただいたんですね。
それで、きちんとしたものがなくてここで説明したのかという話ですけれども、当日、現場で先生が言われた部分を公
文書として取ってありますから、そこに基づいて御説明させていただいた、読み上げさせていただいたということでございます。
以上です。
117: ◯12番 江口友子議員 それは虚偽答弁です。電子メールを引用しておっしゃっているんです。６月議会のときには、記録
文書の話なんて一言もおっしゃっていません。平塚市全体で、こうした外部の専門家とのやり取りの電子メールの管理というのは、どのように行っているんでしょうか。
118:
◯今井高司企画政策部長 電子メールの管理そのものは、行政
文書とは異なる位置づけになっておりますので、何年保存しようかとか、そういった決まりは特にございません。電子機器の物理的な理由から、容量がいっぱいになってしまうと機械に不都合が生じますので、そこで削除するとか、あるいは、そうなりそうな状況になりますと各課の判断で削除するとか、そういった運用になっております。
119: ◯12番 江口友子議員 先ほど、部長は電子メールではなくて、本当は記録
文書のほうを見ていたんだというお話でしたが、その記録
文書はどういうものなのか説明をしてください。
120: ◯佐野 勉都市整備部長 記録
文書というのは、先ほど言った昨年の12月に防災の専門家と現地に視察というか確認に行っていますので、現地で専門家の方がお話しになった内容を同行した職員が帰ってきて
文書にしたものでございます。
以上でございます。
121: ◯12番 江口友子議員 それにどのようなことが書かれているんですか。
122: ◯佐野 勉都市整備部長 それは、６月議会でお話しした内容と同じ内容が書いてあります。読んだほうがよろしければもう一回お読みしますが。
123: ◯12番 江口友子議員 読んでください。
124: ◯佐野 勉都市整備部長 はい。「既存樹木は幹が細いものが多く、津波によって折れたり抜けてしまい、樹木が津波に流されることで、逆に危険となる可能性がある」、以上が書かれております。
125: ◯12番 江口友子議員 議会答弁との整合性を図るために、私が情報公開請求したら、メールは削除したとおっしゃっているんだとしたら、これはこれで問題です。今のお話だと、視察報告書の文章の中に６月議会でおっしゃった文言が書かれているわけだから、勘違いしてしまったのかもしれません。勘違いはあることなので、それはそれで責め立てることではありませんが、情報公開請求したら、メールは削除したというふうになると、それはそれで別の問題があります。
視察報告書の中の梶田先生がおっしゃったコメント、樹林帯があるとかえって小枝がまちに流れ込んできて危険だということをおっしゃった視察の日にちですけれども、12月だと。ちょうど１年前ぐらいですけれども、何時から何時まで視察を行ったんでしょうか。
126: ◯佐野 勉都市整備部長 その前の質問になってしまうかもしれませんけれども、一応メールに書いてあった内容と今読み上げた記載内容は同じだと思っていますので、６月議会で私が答弁したものが、先ほど言われた間違いとかいうことだと私は思っていません。
それと、今の何時ですかという話は、令和元年12月16日月曜日の15時から17時でございます。
以上です。
127: ◯12番 江口友子議員 部長さんが間違っていないと思うかどうかではなくて、６月議会では電子メールの話をされているんです。半年たって12月になったら、今度は視察報告書に書いてあったと。これは明らかに虚偽答弁です。議会で議論していく上で、事実を積み上げていかないと、話をしてもなかなか建設的な議論になりません。今、おっしゃったように、６月議会でおっしゃったことと違うことのようですので、６月議会の部長の答弁については、答弁修正、あるいは
発言の撤回をされたほうがいいんじゃないかと思いますが、見解をお聞かせください。市長に伺います。
128: ◯佐野 勉都市整備部長 言いたかったことは、メールがどうのとかではなくて、今、私がここで読んでくださいと言われて読んだ、２次災害の危険性がありますよと私たちの専門家はおっしゃっていますということを広く市民の方々、それから、樹木が大事だとおっしゃっている方々にお伝えしたかったんですね。そこで、もし議員がおっしゃるとおり、メールと言ったのは間違いで、記録
文書だと言わなかったのはおかしいだろうと言われれば、それが正しいならば、ここで私は謝らせていただきますし、申し訳ないという話なんですけれども、大事な部分はそこだと思うんですけれども、言った内容は何一つ間違っていないということです。
以上です。
129: ◯12番 江口友子議員 答弁修正を求めておられるんですか。
130: ◯佐野 勉都市整備部長 その前にお答えさせていただきましたけれども、間違いの答弁ではないと私は思っていますので、答弁修正をするとは思っておりません。
以上です。
131: ◯12番 江口友子議員 さて、その内容です。今、御答弁がありましたように、視察はちょうど１年前の12月16日の15時から17時まで行われたということでした。今日の日没時間は16時半です。17時にはもう日が沈んで真っ暗だったんじゃないでしょうか。
132: ◯佐野 勉都市整備部長 私はここに同行したわけではありませんので分かりませんけれども、今、私が持っているものには15時から17時と書いてあります。ただ、ぴったりこの時間現地にいたのか、例えば移動の時間が含まれているのか、その辺は分かりませんけれども、記録には15時から17時となってございます。
以上でございます。
133: ◯12番 江口友子議員 恐らくそうなんでしょうね。２時間弱ぐらいで視察をなさったときに、先生がおっしゃった既存の樹林帯は小枝がまちに流れ込んできてかえって危ないというコメントを視察報告の中に書き入れておられます。梶田教授は、現地で例えば海岸樹林帯の樹木の高さを測ったり幹の周りを測ったり、そうしたことはなさったんでしょうか。
134: ◯佐野 勉都市整備部長 申し訳ございません。今、この資料にはそこまで詳細なことは書かれておりませんので、先ほども申しましたが、私は行ってございませんので分かりません。
以上です。
135: ◯12番 江口友子議員 いや、それはすごく残念です。なぜなら、内容こそ大事だとおっしゃったからです。
さて、視察報告の中にあるコメントですが、最終的に梶田先生が事業者選定の委員会に出された意見書の中に、このコメントのくだりは記述がございますか。
136: ◯佐野 勉都市整備部長 このコメントは入ってございません。私どもが梶田先生に依頼したのは、４つのグループから事業提案がございまして、そこの防犯面についての評価をお願いしたものでして、今のこれはグループの評価ではございませんので入ってございません。
以上です。
137: ◯12番 江口友子議員 つまり、梶田先生からしても、市から依頼されていない別の範疇のことについて、２時間弱の暗くなってくるかもしれない午後の時間でおっしゃったコメントが、このように外に出ていっている状態だと思います。なぜそうした状態で事業がどんどん進んでいくのかというのは、国道134号北側にお住まいの地域の皆様からすると非常に不可解です。なぜなら、そもそも海岸樹林帯がなくなった後、国道134号の北側の防災面に影響するかどうかという調査の依頼そのものをなさっていないからです。唯一の手がかりが、平塚市が参照している防災の専門家のコメントで、たった２時間弱の視察報告書の２行だけの、しかも、市が依頼してない範疇のことについてのコメントだけなんですよ。
多くの皆さんが心配なさっている海岸樹林帯の防災機能の有無についてですが、私は、梶田先生ではなく、別の専門家の横浜国立大学の藤原一繪教授から提出された意見書を手にしています。市長は御存じだと思いますが、樹林帯の津波に対する有用性を強調しておられます。このように、専門家でも意見の分かれる樹林帯の防災面での効果の有無については、きちんと慎重に取り扱って、議会でも
発言するべきではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。
138:
◯落合克宏市長 先般、藤原先生のほうから意見書を頂き、これは貴重な御意見として受け取らせていただき、検討もさせていただくということをお伝えいたしました。
もう一つは、今、江口議員がおっしゃいましたけれども、梶田先生についても、防災上どれだけ影響があるかということは、我々のほうからお願いした内容の一つではないかというふうに思っておりますので、それも尊重しなければいけないというふうに思っております。ですから、言い方は悪いですけれども、梶田先生の議論が軽いものであって、藤原先生のものが重いものであるという比較はできないというふうに私は思っております。ですから、慎重にいろいろな検討を加えていかなければいけない、両方の論だというふうに思っております。
以上です。
139: ◯12番 江口友子議員 確認ですが、梶田教授に対しては、国道134号の北側の住宅地域に対する防災面の影響について御依頼なさっているんでしょうか。
140: ◯佐野 勉都市整備部長 先ほどお答えしましたけれども、４グループの評価を依頼しているだけでございます。
以上です。
141: ◯12番 江口友子議員 おっしゃるとおりです。４グループの評価の、しかも、開設する公園においでになるお客様にとっての安全性について、どのぐらい高いか低いかということを事業者提案ごとにジャッジしていただいているのが梶田先生のお仕事です。それを依頼されているので、梶田先生がそれ以外のことをしていないことについては、何ら責めるところはありません。
次に、確認をしたいんですけれども、私は、10月10日に教育会館で行われた説明会に出かけていきました。そうしましたら、24時間コンビニについては、警察と連携し、駆けつけ対応します、それを相談している最中ですというようなお話でした。最初、答弁の中になかったんですけれども、通常の通報だって、通報したら警察が駆けつけてくれます。それと何が違うんでしょうか。
142: ◯佐野 勉都市整備部長 ごめんなさい、先ほどに少し戻って答弁させていただきたいんですけれども、現地の状況とか北側の方々への考察がどうのというお話をされましたけれども、私どもがここで国土交通省の技術資料のお話をさせていただいて、その技術資料から見れば、樹林帯に津波減災の大きな効果は期待できませんよとお話ししているわけですよ。だから、そこをなしにして、梶田先生がここに書いていないから住民のことを思っていないとか、そういう話ではないと思っております。
それと、今の質問に戻らせていただいて、駆けつけ警護の話でしたけれども、通常の駆けつけ警護と基本的には変わらないと思っています。警察は、通報があれば駆けつけるということですので、それは変わらないと思います。
以上です。
143: ◯12番 江口友子議員 そうすると、通常行われていることを、あえて説明会でコンビニがあっても心配ないんですよということの補足説明としてなさったということですか。
144: ◯佐野 勉都市整備部長 もし何かそういうふうに問題が起きたときに、警察に電話をかけていただければ、
警察官が駆けつけてくれますという一般的な話をそのままお話ししただけであって、例えば龍城ケ丘の公園は最優先にやっていただけますとか、そんなことはお話ししてないはずなんですね。
以上です。
145: ◯12番 江口友子議員 駆けつけ等の対応をしていただけるように相談を行っておりますと説明をされていました。通常のことであれば、あえて説明する必要はございません。警察と相談をしたのかどうか確認をさせてください。この駆けつけ対応についてです。
146: ◯佐野 勉都市整備部長 龍城ケ丘への駆けつけ対応が特別だというような話はしてないと思いますので、何かあったら警察に駆けつけていただきますということを御存じない市民の方もいらっしゃると思いますので、お話しさせていただいたということでございます。
それと、ごめんなさい、何でしたっけ。
147:
◯片倉章博議長 警察と協議をしているかということです。
148: ◯佐野 勉都市整備部長 失礼いたしました。答弁でお答えさせていただいたとおり、今年の７月４日に平塚警察署を訪問いたしまして、概要を御説明させていただいたということでございます。
以上です。
149: ◯12番 江口友子議員 虚偽答弁も絶対によくないけれども、虚偽説明会もよくないですよ。通常の通報であるのに、説明会でおっしゃったのだと、まるで民間の警備会社に頼んでいる業務を公的な機関がやってくれるかのような印象を与える説明です。実際に警察に相談に行ったときに、計画概要についてだけ話をしているのに、あたかも駆けつけ対応について相談中かのように説明をするのは、虚偽説明ではないですか。
150: ◯佐野 勉都市整備部長 駆けつけ対応を事前相談中ということじゃなくて、基本的に私どもはこういう事業をやりますからよろしくお願いしますというふうな話をしに警察に行ったので、そこを私どもは事前相談中というふうに解釈していたんですけれども、警察のほうは、事前相談まではいってないという認識なので、そこで警察と平塚市とずれがあったことは間違いないです。ただ、それが虚偽かどうかというのは、警察へ行って事業計画を説明させていただいた中で、私たち平塚市としてはそのように思ったということでございますので、虚偽とかそういう話ではないと思います。
以上でございます。
151: ◯12番 江口友子議員 その答弁だと、まるで警察が勘違いしているみたいですよ。議会の答弁で引用した電子メールは削除してしまうし、曖昧な記憶に基づいて、電子メールだったのか視察報告書だったのかよく分からない状態で答弁をしたり、警察と事前に駆けつけ対応の相談なんて具体的にしていないのに、あたかもしたかのように話をしてしまったり、こうしたことは不適切だと思います。市長はどう思いますか。
152: ◯佐野 勉都市整備部長 最初の樹林帯の話は、私としては、よかれと思って話したつもりなんです。今、メールの云々の話はさんざんおっしゃられていますけれども、そこではなくて、あそこの樹林帯は細いので危険ですよとお伝えしたかったというのがメインなので、先ほど誤解を与えたら申し訳ないと言いましたけれども、それで勘弁していただくというか、私はそうだと思っています。
警察の駆けつけ対応も、私どもは相談中と解釈したんですけれども、平塚警察署とすれば、何か計画のプランが決まったのではなくて、こういう計画を平塚市で持っていますというふうな内容をお伝えしただけですから、それは相談には当たらないという解釈なんですね。私たちの解釈と警察の解釈が違ったことは間違いないんですけれども、私たちとしては相談、説明に行ったわけですから、そういうふうに解釈してしまったということで、それが虚偽だと言われても、お互いの解釈の仕方だけの話だと思っています。
以上です。
153: ◯12番 江口友子議員 私は、部長さんがなさった仕事について、また、みどり公園・水辺課全体がやってくださっている仕事について、その評価を市長に求めているんです。部長さんに聞いているわけじゃないんです。市長、いかがですか。
154:
◯落合克宏市長 江口議員は虚偽というお言葉を使われておりますけれども、虚偽というのは、例えば丸をバツで表現したとか、バツを丸で表現した中で議会を混乱させてしまったのであれば、訂正を行い、しっかりとおわびを申し上げなければならないと思っておりますけれども、今、御説明申し上げましたように、解釈の問題もありますけれども、しっかりとした流れの中で進めていく方向、内容的なものについては、我々は何ら虚偽をしているわけでございませんので、部長をはじめ担当が行ったことについては、虚偽の行動を起こしたことではないというふうに私は解釈をしております。
以上です。
155: ◯12番 江口友子議員 私は、くれぐれも市長のリーダーシップを求めるものでございます。世論を受けて考え方を変えるのも市長だし、具体的指示を出すのも市長です。今の部長の御
発言で、海岸樹林帯についての梶田先生の２時間弱の視察によって得られたコメントというのは、具体的な根拠がないこともよく分かりました。くれぐれも市長にはリーダーシップを求めるものです。
さて、次に進めてまいりたいと思います。支援が必要な子どもについてです。御答弁がございましたけれども、幾つか確認をしたいというふうに思います。平塚市医師会が５歳児健診を最初に始めたのが2011年度でございました。ですので、来年度で10年目になります。現場の声を入れながら、課題は何なのかとか、さらによくするにはどうしたらいいかといったような見直しをしていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
156: ◯重田昌巳健康・こども部長 答弁の前に、１点訂正をお願いいたします。先ほど１度目の答弁のとき、(3)公立幼稚園のさらなる充実についての中で、「平塚市幼保一元化に関する公立園見直しについて」と申し上げるべきところ、「公立幼稚園見直しについて」と答弁してしまいました。訂正をお願いします。申し訳ありません。
続いて、「５歳児すくすくアンケート」の関係で御質問いただきまして、10年たったので見直すべき時期、あるいは内容もあるのではないかということで御指摘をいただいています。これまで、「５歳児すくすくアンケート」については、早期発見、早期支援という意味では一定の効果があるというふうには認識をしているところです。１回目の御質問でいただいたところで、うまくつなぎができていない部分があるのではないかというような声を聞いたということですから、そこについては、一度現状を洗わせていただいて、見直すべきところがあれば、見直しをさせていただきたいと考えています。よりよい形にできるようにしていきたいと考えております。
157: ◯12番 江口友子議員 ぜひお願いします。「５歳児すくすくアンケート」は任意で行われているので、本当に支援が必要な子ども、御家庭がきちんとキャッチアップできていないという課題があるやに伺っていますので、検討していただきたいと思います。
公立幼稚園については、非常に答弁が薄かったので、再質問したいというふうに思います。公立幼稚園は、健康・こども部サイドにとっても、「こども発達支援室くれよん」にとっても非常に重要な受皿になっているんだというふうに思います。というのは、私立幼稚園を途中で退園することになったお子さんたちが例えば療育につながったとして、そのお子さんを受けてくれる受皿として公立幼稚園が非常に有効に、また、機能的に働いているというふうに伺っていますが、健康・こども部として公立幼稚園についてどんな評価をしているのか伺いたいと思います。
158: ◯重田昌巳健康・こども部長 公立幼稚園の意義といいますか、そういう御質問でした。今、「こども発達支援室くれよん」から関係機関につなぐような支援策という中に、公立幼稚園ももちろんあるわけなんですけれども、現時点では、確かにそちらのほうに受けていただいているような事例もありますので、それについてはもちろん評価といいますか、必要性を感じているところです。１度目の答弁でありましたように、公立幼稚園の在り方も市を挙げて検討している部分がありますので、そこについては、存在意義ということも含めて、今後の検討で整理をさせていただきたいと考えております。
以上です。
159: ◯12番 江口友子議員 公立幼稚園の新しい在り方について、３年保育だとか一時預かりをどうするかということについても、市長部局と教育委員会部局が部局横断的に議論していく必要があるだろうというふうに思っています。これも市長のリーダーシップが非常に重要だというふうに思います。来年度、恐らく新しい公立幼稚園の在り方を考えていくんだというふうに思いますが、その座長はぜひ市長にやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
160: ◯重田昌巳健康・こども部長 公立幼稚園の在り方ということで、１度目の答弁の繰り返しになって申し訳ないんですけれども、全庁的な、横断的な組織の中で在り方の検討をしておりますので、偏った検討がないように広い目で検討していきたいと思います。
以上です。
161: ◯12番 江口友子議員 最後に、シックスクールマニュアルについてです。こちらについては、ぜひ当事者の方たちの力を借りながら、よりよいマニュアルの作成に取り組んでいただきたいというふうに思います。そのときで結構ですので、ぜひ親御さんたち、また、教職員の方たちの目に触れるように、インターネット上で公開していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
最後に、落合市長のさらなる一層のリーダーシップを求めまして、質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
162: ◯佐野 勉都市整備部長 すみません、どこで手を挙げたらいいか分からなかったんですけれども、最後に一言だけ言わせてください。梶田先生の言われたことは具体的な根拠がないとおっしゃられましたので、それは幾ら何でも防災の専門家の梶田先生に失礼な話ですから、私からお話しさせていただきたいんですけれども、幹が細いと言われているのは、当然幹折れしますと言っているのとイコールだと思うんですね。一般的に、ほかの木が太くて、細い木ばかり並んでいたら、細い木のほうが折れやすいのは当たり前なんですよ。ですから、具体的な根拠があるとかないという話ではなくて、現地を見られて、あの木は細いから幹折れする可能性がありますよということをお話しになっていらっしゃるわけで、そこが間違いだと言われたら、そんなことはありませんとしか言えませんけれども、そういうことでございます。
以上です。
163: ◯12番 江口友子議員 議事運営をしっかりしていただきたいです。質疑を１つずつやっているのに、そんな入れ子で答弁されてはかないません。きちんと指導していただけませんか。
164: ◯佐野 勉都市整備部長 私が手を挙げたのが遅かったら、申し訳ございませんというお話をさせていただきますけれども、ただ、議員の御質問は、具体的な根拠がないと言った後に、次の質問に行っちゃっているわけですよ。切らずにそのまま。私がそれを遮って、手を挙げて答えますなんていうことを言えないじゃないですか。私はそう思って、今、手を挙げさせていただいたわけです。
以上です。
165: ◯12番 江口友子議員 適切な議事運営を求めます。
以上で終わりにします。ありがとうございました。
166:
◯片倉章博議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
167:
◯片倉章博議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は12月７日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時17分散会
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