藤沢市議会 2021-01-27
令和 ３年 １月 藤沢市災害対策等特別委員会−01月27日-01号
西 智 谷 津 英 美
栗 原 貴 司 甘 粕 和 彦
武 藤 正 人 柳 田 秀 憲
有 賀 正 義 神 村 健太郎
欠席委員 な し
議 長 加 藤 一
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、
林総務部長、
斎藤総務部参事、
古澤行政総務課主幹、
福室総務部参事、
及川職員課主幹、
三ツ井企画政策部参事、
山本財務部参事、
齋藤財務部参事、
平井防災安全部長、
三ツ橋防災安全部参事、
福室市民自治部参事、
齋藤生涯
学習部参事、
池田福祉健康部長、
矢内福祉健康部参事、
阿南保健所長、
辻保健所副所長、
新井地域保健課主幹、
臼井地域保健課主幹、
加藤地域保健課主幹、
鳥生保健予防課長、
川口子ども青少年部参事、
山口環境部参事、
饗庭経済部参事、
板垣経済部参事、
北村計画建築部参事、
三上都市整備部参事、
平田道路河川部参事、
武井下水道部参事、
吉原市民病院事務局長、
峯市民病院事務局参事、
井上医事課長、
田中医事課主幹、
川勝消防局参事、
佐藤教育部参事、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、
田口議事課長、
榮議事課課長補佐、
根本議事課主査、
羽鳥議事課書記
４．件 名
(1)
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について
──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 ただいまから
災害対策等特別委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1)
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について
○佐賀和樹 委員長 日程第１、
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について、まず、お手元には資料１から３まで配付されておりますが、よろしいでしょうか。
それでは、本日の審査の進め方でありますが、お手元に配付いたしました
災害対策等特別委員会審査区分表を御覧いただきたいと思います。
本日の審査は、議事運営の都合上、３回に分けて行いたいと思います。
審査区分１として、
新型コロナウイルス感染症の患者発生の状況等について、
審査区分２として、
藤沢市民病院の
新型コロナウイルス感染症への対応について、
審査区分３として、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組についての審査を行います。
以上、審査の進め方についてはよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 それでは、ただいま御説明したとおり審査を行いたいと思います。
──────────────────────────────
審査区分 １
新型コロナウイルス感染症の患者発生の状況等について
○佐賀和樹 委員長 これより審査に入ります。
まず、
審査区分１として、
新型コロナウイルス感染症の患者発生の状況等について、市当局の説明を求めます。
◎阿南 保健所長 それでは、報告１、
新型コロナウイルス感染症の患者発生の状況等について御説明を申し上げます。
資料１の１ページを御覧ください。
新規感染者の推移（実数・日別）／
感染者カレンダーにつきましては、本市において、
新規感染者数が増加した令和２年11月１日から本年１月18日までの約３か月間の
新規感染者数の状況を表したものでございます。まず、左側のグラフの見方ですが、左の軸は１日の
新規感染者数を表しており、下の日付のところから伸びた青い直線が、その日の
新規感染者数を表しております。右の軸は
新規感染者数の累計数で、グラフを
右肩上がりに伸びる赤い線で表しております。次に、右側の
カレンダーにつきましては、
新規感染者数を日付ごとに表したもので、土曜日の右側には週合計の人数を、また、左側の月の下には月ごとの合計の人数を表しております。月ごとの合計で見ると、11月は152人、12月は310人、１月は18日までで562人となっており、また、週合計で見ると、１月10日の週が255人で、これまでで最も多く、本市では
新規感染者数が12月下旬から急増している状況でございます。なお、１月17日の週は、資料では、18日までで73人となっておりますが、23日までの人数を合計いたしますと305人で、１月の第３週が週合計ではこれまでで最も多くなっていることを補足させていただきます。
次に、２ページを御覧ください。
新規感染者数につきましては、本市がこれまで発表した
新規感染者数について、１月18日までについてまとめたものでございます。グラフの見方ですが、左の軸は１日の
新規感染者数を表しており、下の日付のところから伸びた青い直線が、その日の
新規感染者数を表しております。右の軸は
新規感染者数の累計数となり、グラフを
右肩上がりに伸びる赤い線で表しております。３月11日に１例目と２例目を発表してから10か月余り経過いたしましたが、１月18日時点で1,345人を発表しております。１回目の
緊急事態宣言が発出されていた４月７日から５月25日までの間の
新規感染者数は46人で、１日当たりで最も多く発表したのは４月８日水曜日の７人でした。いわゆる感染の第２波と言われております７月から８月にかけては、８月は１か月で109人を発表しており、８月13日木曜日は、１日当たりとしては当時で最も多い10人を発表いたしました。その後、11月以降につきましては、１ページの資料で説明したとおり、増加傾向が続いております。本市の
新規感染者数については、神奈川県全体と同様の傾向があると考えており、現在は２回目の
緊急事態宣言が発出されている状況ですが、
新規感染者数が減少までに至っていない状況でございます。なお、１月26日時点では、
新規感染者数は累計数で1,701人で、１月は918人となり、１月22日金曜日には、１日当たりとしてはこれまでで最も多い50人を発表したことを補足させていただきます。
次に、３ページを御覧ください。
人口10万人当たりの感染者数／週平均につきましては、本市の
新規感染者数を週平均で人口10万人当たりで表したものです。算出方法は最上段に記載したとおりで、藤沢市の人口は８月１日のものを使用しております。まず、グラフの見方は、
折れ線グラフは週平均の
新規感染者数を10万人当たりで表しており、左の軸は人数を、下は日付を表しております。１回目の
緊急事態宣言が発出されていた期間では、４月16日が最も多く4.16人で、いわゆる第２波の期間は、８月11日と12日の両日が7.4人となっております。現在は、12月下旬から
新規感染者数が急増していることもあり、１月18日がこれまでで最も多い人数となる57.8人となっております。これらの推移につきましても、神奈川県全体と同様に推移しているものと考えております。
次に、４ページを御覧ください。
検査件数と陽性率につきましては、本市において
新型コロナウイルス感染症の診断のために実施した
ＰＣＲ検査等の件数と検査の陽性率を表したもので、本年１月15日までのデータが反映されております。まず、グラフの見方ですが、左の軸は１日当たりの
ＰＣＲ検査等の検査件数で、下の日付のところから伸びた直線が、その日の検査件数を表しております。なお、検査件数には、施設等の入所者等を対象に実施した集団検査の件数も含めております。グラフの直線の色については、赤色が陽性者数を表し、青色が陰性者数を表しております。次に、右の軸は検査の陽性率を表しておりまして、陽性率の算出に当たっては、日々の結果が変動するために、週７日間の平均を基に算出し、緑色の折れ線でお示ししております。
ＰＣＲ検査等の検査件数につきましては、当初に比べて、
検査対象者が拡大してきたことや、検査方法が増えたこと、検体採取ができる医療機関が増えたこと等の様々な要因により増加をしてきております。これまでで１日当たりの
ＰＣＲ検査等の件数が最も多かった日は、１月11日の586件となっております。陽性率については、現在は12月29日から10％を超える状況が継続しております。なお、１月22日の時点で、
ＰＣＲ検査等の件数が最も多かった日は、１月15日の634件となっていることを補足させていただきます。
次に、５ページを御覧ください。
帰国者・
接触者相談センター／
藤沢コロナ受診相談センター相談件数につきましては、
新型コロナウイルスに係る
電話相談窓口として、昨年２月７日から11月１日まで設置しておりました帰国者・
接触者相談センターと、11月２日に名称と役割を一部変更した
藤沢コロナ受診相談センターにかかってきた
電話相談件数の本年１月17日までの状況でございます。まず、グラフの見方ですが、左の軸は１日当たりの
相談件数を表しておりまして、下の日付のところから直線が、その日の
相談件数を表しております。本市の状況ですが、１回目の
緊急事態宣言が発出された前後に
相談件数の１回目のピークが来ておりまして、４月13日には119件の電話相談を受けており、いわゆる第２波の時期には、２回目のピークとして、８月13日に114件の電話相談を受けております。現在は、12月下旬から
新規感染者数が急増している状況に合わせて、
相談件数も増加傾向にあり、１月12日にはこれまでで最も多い120件の電話相談を受けております。本市での
相談件数の増減は、
新規感染者数の状況と傾向が似ておりますので、引き続きこの件数を注視してまいりたいと考えております。
次に、６ページの
感染状況（年代別／月別）と、７ページの
感染状況（年代別／
新規感染者数割合）については、２ページ併せて御説明をいたします。
先に６ページを御覧いただけますでしょうか。
感染状況（年代別／月別）につきましては、
新規感染者の状況を、年代別として、10代以下から80代以上までの８つの区分に分け、月別で表したもので、１月18日の発表分までのデータとなります。まず、グラフの見方ですが、左の軸は
新規感染者数を表しており、下のそれぞれの月のところから伸びている、年代別に色分けした直線が、その月の年代別の
新規感染者数を表しております。右の軸は
新規感染者数を年代別に累積した人数を表しており、点線の
折れ線グラフでお示しをしております。また、グラフの各月の上段の数字は、その月の
新規感染者数を表したものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
感染状況（年代別／
新規感染者数割合）につきましては、
新規感染者の状況を、年代別として、10代以下から80代以上までの８つの区分に分け、月別に区分ごとの割合で表したもので、１月18日の発表分までのデータとなっております。グラフの見方ですが、左の軸は
パーセントの目盛りを表しておりまして、下のそれぞれの月のところから伸びている棒グラフは、その月に占める割合を年代別に色分けして表したものでございます。左から順番に、昨年３月から本年１月までを表しており、一番右のグラフは全ての月の累計を表しております。
本市の状況ですが、６ページにお戻りいただき、グラフの上段の月別の
新規感染者数のとおり、１回目の
緊急事態宣言が発出された４月は46人、いわゆる第２波とされる８月は109人となっております。
新規感染者数が増加傾向になった11月以降は、11月が152人、12月が310人、１月は18日までで562人となっており、本市においても急増している状況となっております。年代別では、20代がどの月においても多い傾向であり、折れ線で表した累積でも最も多くなっており、次いで30代と40代が同数で、次いで50代となっております。
７ページにお移りいただきまして、年代別の状況を補足させていただきます。一番右側の累計のグラフのとおり、20代では289人で21％と最も多く、次いで30代と40代が同数の224人で17％、次いで50代は193人で14％となっております。現在の１月の状況といたしましては、20代の割合が23％と最も多く、次いで30代が19％となっている状況でございます。
次に、８ページを御覧ください。
推定感染経路につきましては、感染の再拡大の傾向の始まった６月５日に発表した本市57例目以降の1,289人について、推定される
感染経路を月別で表したものでございます。左の軸は
パーセントの目盛りを表しております。下のそれぞれの月のところから伸びている棒グラフは、その月に占める割合を推定する
感染経路として、家族、職場の人や友人、知人等の陽性者と接触、不明の３つに分けて、色分けしたものでございます。下の欄のとおり、左から順番に６月から１月までを表しており、一番右にその累計を表しております。本市の状況につきましては、家族が19％、陽性者と接触が37％で、２つを合わせた
感染経路を推定することができる割合は56％で、不明は44％となっております。なお、
新規感染者が急増している12月と１月を見ると、不明の割合は、12月が55％、１月は54％となり、
感染経路を推定することができない割合が50％を超える状況となっております。
次に、９ページを御覧ください。
発表時点の症状（症状別／
新規感染者数）につきましては、
新規感染者として発表した時点での重症度を、１月18日まで発表した1,345人について、人数と割合を表したものでございます。重症度につきましては、臨床状態や
酸素飽和度等から総合的に判断されるものですが、重症は、病院のＩＣＵへの入室や、
人工呼吸器、
体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯによる管理が必要な場合で、中等症は、酸素投与の治療等が必要な場合、軽症、無症状は、酸素投与の治療等が必要ない場合として区分しております。本市の状況については、軽症が最も多く、1,141人で85％、次いで、無症状が170人で12％、中等症が28人で２％、重症が５人で１％未満となっております。なお、その他につきましては、他市在住の方が藤沢市内の医療機関において陽性と診断されましたが、その方の住所地を所管する保健所において調査ができなった１人となります。
次に、10ページを御覧ください。
発表時点の処遇（処遇別／
新規感染者数）につきましては、
新規感染者の療養先がどこになるかについて、発表時点での状況を表したもので、６月５日に発表した本市57例目以降の1,289人のデータとなります。療養先につきましては、当初は全ての陽性患者が病院へ入院しておりましたが、その後、療養先に自宅や宿泊施設が加わったことや、神奈川県において
入院適用基準を見直したこと等の様々な変更が行われてまいりました。現在は、病院への入院、自宅または宿泊施設での療養となっており、診察した医師の判断や
積極的疫学調査の結果から、年齢や基礎疾患の有無等を踏まえて判断しております。また、グラフにある他市観察につきましては、他市在住の方が藤沢市内の医療機関において陽性の診断がされた場合のことで、この場合の療養先については、その方の住所地を所管する保健所が調整しております。本市の状況につきましては、自宅療養が最も多く、737人で57％、次いで、入院が217人で16％、宿泊施設が188人で15％、他市観察が124人で10％となっております。なお、グラフにある調整中につきましては、
新規感染者の療養先を判断する際に、
濃厚接触者となった家族の検査結果が判明した後に決定する場合のように、決定に時間を要する場合には、発表時には療養先が調整中としているものでございます。
以上で資料１の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 では、簡潔に質問をしていきたいと思います。
皆様の御努力に本当に敬意を表したいと思っておりますが、
感染拡大防止対策をこれからどうやって行うかということに不安を感じているところがあります。その点について、国が有効だと言っておりました
積極的疫学調査の簡略化、
濃厚接触者の追跡調査を家族らに限定し、優先順位をつけて実施するという、国の方針に反していることが危惧されているところです。県の６市の保健所の対応も割れているということが
神奈川新聞でも報道されております。新聞のほうでは、
濃厚接触者の調査はしてくれないのかといった不安に可能な限り応えていく、患者の悩みや命に優先順位はつけられない、今後も変わらない対応をしていくなど、県のレベルまで落とさずに頑張っていく保健所があるということが報道されております。
本市の逼迫した苦しい状況も本当に痛いほどよく分かるのですが、しようがない、仕方がないでは済まされない問題だと思います。できなくて苦しいというのも本当に分かるんですけれども、やらなくてよいということとは全く違うと思っています。
感染拡大防止のためにも、
濃厚接触者は、症状のある、なしにかかわらず、
コロナ感染の有無を調べよという国の方針に反していることを市民の皆様も心配しているところです。県のレベルまで落とさざるを得ない
積極的疫学調査になっている今の状況について、理由を示していただければと思います。
◎鳥生
保健予防課長 質問にお答えさせていただきます。
まずお断り申し上げますが、
積極的疫学調査につきましては、11月20日に、患者が増えてきたところを受けまして、国のほうからも事務連絡で優先度をつけるということが示されております。また、１月８日には
国立感染症研究所からも、地域の陽性者が急増した段階においては、対象の優先度を考慮し、効果的かつ効率的に
積極的疫学調査に臨んでいくようにということで示されておりまして、これに応じた形、また、実際の地域の急増の状況を踏まえて、
積極的疫学調査について、しっかりとリスクの高い方に重点を置いて臨んでいくということが示されたもので、これを私どもは簡略化、縮小というふうには捉えておりません。私どもは全件の聞き取り調査は実施をいたしておりますが、ただ、高優先、重点化をすべき高リスクの方に対して、より深く疫学調査を進めていくというものでございまして、疫学調査を行っていないというものではございません。また、
感染経路不明の方が50％を超えている現状において、しっかりと患者様を守っていくという視点においては、この状況は重要なことと捉えて対応しております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。様子が聞けて、本当にありがたいと思います。
基本的には、
神奈川モデルに基づいていると伺っておりますけれども、スコア制を知らない方も多いようです。なかなか情報が伝わり切れていない分、余計に不安が助長されていることも課題ではないかと考えていますが、適切に情報を伝える、理由、メッセージを伝えるようなことがもう少し必要だと思うんですけれども、そのあたりは何か今後考えていらっしゃるんでしょうか。
◎加藤
地域保健課主幹 新型コロナウイルスの対応につきましては、今までに経験してきていないことが多いので、国のほうからも新しい方針、あるいは、それを踏まえた神奈川県の方針などが随時示された中で、藤沢市においても対応させていただいてきたところです。
周知につきましては、
神奈川モデルの中でやっているということで、我々は神奈川県の
ホームページ等のリンクを通じてやってきたつもりではいましたが、なかなか市民の方に伝わりづらかったという点は、今いただいた意見を踏まえまして、分かりやすい周知を考えていきたいと思います。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
では次に、自宅療養についてお伺いしたいと思います。今、経過観察がしやすい療養施設に入りたいと御希望される方もなかなか難しい状況であることは伺っています。自宅療養をお願いする体制になっていることで、
重症化リスク――急激な悪化があるとされていますので、
大変皆さん心配に思っているところです。
９ページに発表時点の症状について書いてあるんですが、無症状であっても、一定割合が重症化する、肺炎以上の重症になるということが、和歌山県のデータや、テレビの報道でも示されていると思うんですけれども、本市において、療養している期間で、どの程度の割合で重症化するということは把握されているでしょうか。また、本市で亡くなっているケースの方で、無症状か軽症から亡くなるという一番最悪のケースに至る方は何人ほどいたのか教えていただけますか。
◎加藤
地域保健課主幹 最後の質問の無症状の方が亡くなられたかどうかというのは、今手元にないので、大変申し訳ありません。我々が発表しています情報について、発表時は一番最初の聞き取りの症状ということで、９ページのグラフで示させていただいていまして、その後、
ホームページのほうで、本市全体で重症の方が何人いらっしゃるか、あるいは、中等症、軽症、無症状の方が何人であるかということについては、日々の状況を踏まえて更新して、発信させていただいているという状況でございます。
◆谷津英美 委員 すみません、ちょっと質問が悪かったところもありまして……。
では、藤沢市で亡くなった方のうち、発表時の軽症から亡くなった方の数字が分かれば教えていただきたいんですけれども。
◎加藤
地域保健課主幹 すみません、今手元に数字がございませんので……。今、委員がおっしゃったように、最初に我々のほうが聞き取っている中では、実際には無症状、あるいは軽症で、療養の途中で中等症――酸素が必要になられたりだとか、重症――
人工呼吸器を装着するような状態になったりだとか、あるいは、逆の場合もありまして、そのような状況で、最初の発表時点から療養期間中に症状が変わるということは把握しておるんですけれども、今お聞きいただいた正確な数字が手元にないような状態です。申し訳ありません。
◆谷津英美 委員 では、亡くなった方の中に当初は――ということは、いないと考えてよろしいんですか。
◎鳥生
保健予防課長 軽症からお亡くなりになったときに、中等症になられているという実例は実際にございますけれども、申し訳ございません、数字を持ち合わせてございませんが、これはあくまでもＣＯＶＩＤとしての軽症か無症状かということがまずはございますので、もともと別の疾患を持たれているとか、いろいろなケースがございますことを申し添えさせていただきます。
◆谷津英美 委員 何度もすみません。ありがとうございます。事前に聞いていたところがあったので、聞いてみたんですけれども……。
今、高齢者の方がスコアで自宅療養になる方が多いということで、本当に不安なのは皆さんも御承知だと思うんですけれども、実際に高齢者の方が見捨てられた気分だとか、怖くて病院に行きたくても行けない、救急車を呼んでも搬送されないから呼ばない、逆に先日は、救急車を呼べば入院できるのかというような質問を受けたんです。それほど高齢者の方が混乱している状況だということはよく分かりました。ここの地区が今大変だといううわさもあふれているような状況なので、少しでも不安解消できる説明、メッセージが本当に必要だと感じています。
全国的にも自宅療養で亡くなった方や――昨日、菅総理大臣のほうでも、自宅療養の方が亡くなったことに陳謝するような場面もありました。今後、本市として、自宅療養のリスクを下げるような取組、自宅療養のリスクを少しでも減らすような体制づくりなど、何か方向性があれば教えていただきたいのですが、お願いします。
◎加藤
地域保健課主幹 現在、自宅療養されている方の健康観察につきましては、神奈川県の療養サポート窓口のほうで、１日２回ほど、ＬＩＮＥですとか電話のほうで確認をさせていただいているところでございます。また、急変した場合、調子が急に悪くなってしまった場合は、すぐにコロナ119番に電話をしていただくようなことも、療養の最初の頃にお伝えさせていただいております。神奈川県の療養サポート窓口で１日２回の観察をしているところですが、それで連絡が取れなかった場合につきましては、住所地の保健所のほうに安否確認ということで連絡をいただいていまして、我々保健所のほうからその方の御自宅に伺わせていただいて、インターホン等を通じて御本人の健康状態を確認させていただいているところでございます。
今後につきましては、神奈川県のほうも自宅療養者の療養の管理については課題と捉えておられるところもございますので、神奈川県等と連携した中で、自宅療養者の健康管理を本市としても充実させてまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 最後に、パルスオキシメーターの配付についてお伺いしたいと思います。自宅療養の見守り体制でパルスオキシメーターを使っていると思うんですけれども、血中酸素飽和度が93％以下の場合に入院となるとありますけれども、そこからの調整では手遅れになる可能性があるという医師の見解などが報道されておりますが、本市で数値の設定の妥当性は精査されているのでしょうか、最後に聞かせていただけたらと思います。
◎鳥生
保健予防課長 パルスオキシメーターの数値の妥当性につきましては、県において、しっかりと医師が総合的に判断をしたものでございますが、あくまでも目安でございますので、聞き取りによって御病状等を総合的に御相談して、対応していくものでございます。ですので、あえて私どもで数値を検討するということはいたしておりません。
◆谷津英美 委員 ごめんなさい、最後と言って……。最後に、昨年、報告を受けましたアイパークの駐車場の臨時施設なんですけれども、今、そこはどのように活用しているのか教えていただきたいという声が多いので、お願いいたします。
◎加藤
地域保健課主幹 アイパークに設置されているのは、県の臨時の医療施設と言われているものでありまして、コロナの患者さんを180床程度受け入れられるということで認識しております。当初、人員ですとか感染拡大の状況で、全ては稼働していなかったんですけれども、今回の感染急増を受けまして、委託先の医療機関が人員等の確保、配置もできたということで、全ての病床が稼働しているものと認識しております。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
今、谷津委員のほうから自宅療養者の方の質問があったと思います。今、御答弁の中で、１日２回、県のほうがということをお聞きして、連絡が取れなかったら、住所地の保健所の方が安否確認をされていると聞きました。
症状が出ている方の人数が増えています。先ほどの説明の中で、電話での
相談件数も増えています。これは想像でしかないんですが、
相談件数の個別の時間も増えているのかなというふうに私は受け取っています。
そういうふうな中で、先日、保健所の方の増員をされたというふうにお聞きしているのですが、この後のステージでやるワクチン等々でも人員は取られるのかなと思っています。何かあったときの対処というのは、今後、不測の事態においては、ぎりぎりの人数で回すというよりも、多少の余力がないと対応できないのかなという観点が私はあるんです。今、保健所の人数は増員されましたが、それで大丈夫なんですかという言い方もおかしいんでしょうけれども、回っているところがあるんですか。
何が言いたいかというと、例えば自宅療養の方とコンタクトがちゃんと取れているのかというところもそうですし、医療崩壊ということもよく言われていますが、一番最初にコンタクトするところで言うと、多分、保健所の方が一番最初にコンタクトをされるのかなと思っています。そこがてんやわんやというか、ごちゃごちゃになってしまうと、最初のコンタクトができなくなってしまうのかなと思っているんですが、その点についてはどうなんでしょうか、お聞かせください。
◎加藤
地域保健課主幹 医療機関から陽性の連絡をいただいた後に、保健所のほうがその患者様に電話で聞き取りをさせていただいていまして、それについては、今のところは御連絡をいただいた日のうちに全員にお電話ができているという状況でございます。
安否確認等につきましては、１日２回、神奈川県のほうから連絡をいただいていまして、どうしても何人かは、結果、電話に応じていないという状況があるのが実態です。その場合は、藤沢市のほうで再度お電話等をさせていただいて、ほとんどの方はそこの電話で確認が取れているというところで、それについても神奈川県のほうから連絡をいただいて、速やかに対応ができているところです。実際に何回か出動するというような実態はあるんですけれども、それにつきましても、保健所全課の中で対応させていただいているということで、御本人様と御自宅のほうで面談ができているという状況でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
そうすると、今のお話を聞いていると、今の藤沢市の保健所の対応としては、後手後手に回っていないというふうな感じで受け取ってよろしいんでしょうか。
◎加藤
地域保健課主幹 今の時点では、通常どおり患者様への対応ができていると認識しております。
◆栗原貴司 委員 今の時点というのは、先ほども申し上げましたが、ワクチン等々で人が取られたというふうなことも含めてのお話なんですが。
◎加藤
地域保健課主幹 今後、ワクチンの業務等で業務量が増えてくるという見込みでございますが、現在、新型コロナの患者様に対応するというところでの人員については確保されて、できているということで認識しております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせていただきます。これは保健所さんのほうではないんですが、９月に私が一般質問でやらせていただいたと思うんですが、学校の行事、修学旅行等々について質問させていただきます。事前にお伺いしたところ、小学校は中止の発表が出ているのでいいんですが、中学校19校のうち、７校は修学旅行が終わっていて、７校は中止の決定をしている、延期は今現在５校というふうにお聞きしています。入試等々のこともあるので、実際に延期されているところの修学旅行は、３月の頭になるのか、卒業式の前の週になるのかなというところがあるんですが、９月の一般質問でお願いはしてあるんですが、こういう状況になったときに、泊まりでどこかに行くということについては、なかなか厳しいのかなと私も思っています。そのような状況の中で、今、学校側として、修学旅行についてどのような対応をしているのかお聞かせください。
◎佐藤 教育部参事 ただいま栗原委員からございました、現在、修学旅行の状況を見定めている５校の状況ということでございますけれども、５校につきましては、できる限り子どもたちを修学旅行に行かせてあげたいというところから、今、ぎりぎりのところまで状況を見定めているようなところでございます。
今後の状況でございますが、
緊急事態宣言が果たして予定どおりのところで明けていくのか、あるいは、明けても状況が好転するかしないかということもあろうかと思います。そういった状況を見定めながら、中止か否かという決定をしていくことになろうかと思いますが、仮に中止というような判断をした場合でも、状況にもよりますが、できる限り子どもたちにとって、最終学年、学校生活最後の思い出となるような何らかの行事を行えないかということで、教育委員会のほうも学校に対して働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
延期を含めた５校というよりも、中止を決定している７校を含めて、修学旅行という話ではないんでしょうけれども、代替案、例えば日帰りでどこかに行くとかということは考えていらっしゃるのか。また、中止においてなんですが、３月の頭にすると、あと１か月ちょっとしかない、タイムリミットが迫っているんですが、中止なのか、代替案をするのかという判断を早々につけてあげないと、保護者の方としては、急に中止になられても困りますよというところがあるので、その点についてはいかがでしょうか。
◎佐藤 教育部参事 まず、既に中止を決定しました７校の対応につきましては、県内、あるいは、近場の行楽施設であるとか、そういったところへ既に代替旅行を行っているというふうに聞いております。
今後の中止の決定の時期ですが、ぎりぎりの決定ということになると、いろいろな影響が出てくるかと思いますので、２月の早い段階をめどに、その辺の決定はしていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせていただきたいと思います。今の教育の話にも関係してくるんですが、前回の
緊急事態宣言と今回の
緊急事態宣言の大きな違いの中で、学校が休校になっているか、なっていないか、そして、先ほどの話ではないですけれども、今この時期、受験は今までどおり行うという発表が出ています。今の現状だと、飲食店等に夜の８時までの時短要請が出ています。ただ、受験の関係があるので、夜、子どもたちは変わらず塾に行っています。中３でも小学生の子どもたちでも、塾が終わるのは大体９時過ぎ、９時半等々になっています。先週の土曜日は雨の状況だったというところもあるんですが、私も娘を迎えに塾に行ったときに、
町が真っ暗な状態というか、人がほとんど歩いていません。ふだんにしても、リモートの関係等々があって、通勤で帰宅されるサラリーマンの方もほとんどいらっしゃらない状況で、なぜか塾が終わった学生だけが歩いて帰宅しているという。変質者と言ったらおかしいんでしょうけれども、非常にそういうところに不安を感じている親御さんが私のところにも何人か相談に来ています。そういうところの把握というのは、今現在、市ではされているんでしょうか。
◎三ツ橋 防災安全部参事 時短要請によりまして、飲食店等を中心に、店舗を早めに閉められているといった現状については把握をしているところでございます。ですので、以前と比べますと暗い状態があるといったところになっております。
◆栗原貴司 委員 では、把握をされているという状況の中で、市としては、そのような状況でパトロール等々――ただ、今、この御時世なので、地区の防犯協会にパトロールを要請するということはできないと思います。私もおやじの会でパトロールに入っているんですが、それも今休止せざるを得ない状況になっていると思います。当然、行政だけができるというふうな話ではないと思うんですが、今、警察等々を含めて、どのような対応をしていくつもりなのか、そしてまた、対応するつもりがあるのかどうかお聞かせください。
◎三ツ橋 防災安全部参事 暗い、また、人が少ないといった状況になっておりますので、犯罪等が起こりやすいのかなといったところもございます。警察におかれましては、パトロール等も多々行っていただいている状況ではございますけれども、一層強化をしていただくように要望してまいりたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせていただきたいと思います。今、警察のお話がありましたので、警察に関係する質問をさせていただきたいと思うんですが、先日、南警察の方９名が会食をして、その後にコロナに感染されて、そのうちの１人の方が、８日に感染判明後も、13日まで勤務をされていたということがありました。市として、その事実は把握されているんでしょうか。
◎三ツ橋 防災安全部参事 直接はお伺いしていませんけれども、マスコミ報道等で聞いております。
◆栗原貴司 委員 では、警察から市への説明等々はないということでよろしいんでしょうか。
◎三ツ橋 防災安全部参事 ありません。
◆栗原貴司 委員 南警察ということは報道等々で出ています。南警察は、それこそ私の地元である鵠沼で、先ほど申し上げたおやじの会も鵠沼おやじパトロール隊ということになっています。付近の住民の方等々から何をやっているんだということが非常に出ています。そして、そういうことが発覚したことにおいて、市としては何の対応もしていないのかというお問合せも来ています。なぜしていないのか、同じ公務員だからしていないんじゃないですかというふうなお話も来ています。それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎平井 防災安全部長 市のほうからは直接にお話はしておりません。ですが、報道によりますと、神奈川県警のほうで事実関係を調査して、しかるべき措置を検討するというような発表がありましたので、その内容を注視しているところでございますし、先ほどのパトロールの一斉強化といいますか、要望といいますか、お願いをこれからしていきますので、そのあたりも含めましてお話はさせていただきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。不安、不満に思っている方は市民の方なので、ぜひとも市としてもそういうアクションを起こしていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、２月７日で
緊急事態宣言がどうなるかというところは分からないと思います。今週の患者数の推移は、
緊急事態宣言が発令された後の患者数の推移になると思うので、多分、皆さん、今週の患者数の推移というか、数字は注視されていると思います。今後、２月８日以降、７日で解除にならなかった際についてお伺いしたいんですが、市中感染等を含めて、皆さんに自宅待機とか、なるべく不要不急な外出は控えてくださいというところにおいて、患者数が収まっていない状況であるとしたときに、市としても、１月８日以降のアナウンス以外の方法で、いろんなツールを使って、アナウンスをしなければいけないのかなと私は思っています。より強いお願いをしなければ収まらないのかなというふうなところがあるんですが、それについて、される気はあるのか、今そういう準備はされているのか、全く考えていないのか、お聞かせください。
◎三ツ井 企画政策部参事 今後、
緊急事態宣言が解除にならなかった場合ということを前提とするお話だと思いますが、その場合には、より市民に強いお願いをしていくということを市としてやっていく必要があると思っています。今後、その時期になりましたら、市の本部会議を開催する予定もございますので、全庁的にどのような形でメッセージを発するのが効果的なのかということも含めまして、まだ対応していない方法も幾つか残っているかと思っていますので、そういったことを集中的にやっていくということは、２月７日前後の様子を見て考えたいと思っています。
◆神村健太郎 委員 それでは、質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う救急搬送の状況と医療提供体制についてお伺いしたいんですが、ステージ１なので、ここでは救急についてお伺いをいたします。マスコミ等でも他市の事例なんかで報道されておりますけれども、医療現場が逼迫している中で、救急搬送に時間を要している現状があるというふうに聞いております。本市においても、例えば救急搬送の時間が増大しているようなデータがあるのかどうか、本市消防局で何かそういった把握はされているか、まずお聞かせください。
◎川勝 消防局参事 お答えさせていただきます。
最近、ニュースでも上げられています救急搬送困難事案というのを多分耳にしたことがあるのかと思います。病院への問合せ回数４回以上、かつ、その間に現場に滞在している時間が30分以上の事案ということで、全国的に見ても、かなりその数が多くなっているというニュースが今出ております。本市におきましては、昨年の１月はゼロ件でありましたが、今年の１月24日時点でございますけれども、８件という形でありました。結果的に傷病者と接触して、病院を決める際に、医療機関に照会するんですけれども、その時間も、平均で言いますと、去年の１月は２分７秒でしたのが、今年の１月24日時点では２分43秒と約36秒延伸している状態でございます。
◆神村健太郎 委員 前年同月と比較をして、困難事例の件数も増大し、また、受入れ照会を行う時間についても増大しているというようなデータが示されましたけれども、では、より詳細に分析するとどうなのか。すなわち、救急搬送をしなきゃいけない件数が増大していると。救急搬送の需要が増大しているのか、あるいは逆に、受入れ側の医療現場の受入れ体制という医療の供給側が厳しいということになっているのか、どういった要因で時間が増大しているという分析をされているか、もしおありでしたらお聞かせください。
◎川勝 消防局参事 分析でございますけれども、コロナに関する、例えば熱があるとか、擬似症云々ではなくて、一般的な救急件数自体は、今年度ですと2,304件と減っております。コロナが拡散していますので、なるべく医療機関に行きたくないという心理的なものもあったりとか、市民の皆様、国民の皆様が感染防止対策をしっかりしていますので、病気等にならない結果なのかなというところでございます。
先ほど言ったとおり、病院に収容できますか、できませんかという問合せの回数を重ねるということは、病院に断られるわけであります。理由としては、後ろの理由といいますか、病院側の受入れ体制が逼迫している状況なのかなというふうに分析をしているところでございます。
◎加藤
地域保健課主幹 先ほどの谷津委員からの御質問で、私のほうで手元に数字がないとお答えしましたが、この場をお借りしまして答弁させていただきます。本市は今まで12例の方の死亡を発表させていただきまして、最初のとき、無症状だった方につきましては３人でございます。
◆谷津英美 委員 ３名の無症状の方がお亡くなりになるケースがあったというお話を伺いました。やはり一定数の方が無症状や軽症からいくというのは、データ的にも正しいのかなと思っているので、自宅療養だと経過観察がなかなか難しいので、本当に不安だという方が多いので、療養施設で診ていただけるような拡充の――県の管轄なのもよく存じておりますけれども、自宅だと不安だという方がやっぱり多いので、療養施設にという――今、この数字を見た限り、診ていただく施設が必要だなと感じているんですけれども、そのあたりのお考えを聞かせていただければと思います。
◎鳥生
保健予防課長 自宅療養の方を宿泊や入院へということでございますが、現在のところ、重症の方がどうしても優先度が高く、病床にということではございますが、入院優先度の判断スコアにつきましては、あくまでも目安でございまして、医師の総合的な判断が優先されるですとか、あるいは、神奈川県のほうも、療養が困難な家庭環境の患者の方は十分に検討するということは、当然、想定の上でのものでございますので、引き続き状況をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。
◎阿南 保健所長 今のことに付随することなんですけれども、実はＣＯＶＩＤ（
新型コロナウイルス感染症）というのは、大抵の方は病状が無症状か軽症で終わるというのは、グラフにお示ししているところでございます。しかしながら、その中で、けろっとしていたのが、５日目ぐらいからぼんと具合が悪くなって、どんどん落ちていくというパターンがございます。ですから、これが怖いところでございます。
そして、昨年の今頃からコロナということが言われてきまして、１年弱ぐらい、知見が重なってくる中でのエビデンスといたしまして、コロナが重症化する方というのはどういうリスクがあるか、ハイリスクというのが少しずつ分かってきました。こちらに関しましては、先ほども申していますスコアという中で参照にしたものでございますが、年齢とか基礎疾患とか、肺炎がある、ないとか、重症感があるとか、プラスアルファとして、医師が判断したというような、要するに、実際、患者さんを診ている方が患者さんを診て判断したこと、あるいは、予感とか家庭状況も加味いたしまして、エビデンスの下にスコアというのを絞ってつくっているところでございます。あり余る患者さんの中で、より客観的に患者さんを判断できるというのがスコアでございます。そういったもので、入院の目安として、まず入院の適用を絞るところでございますが――絞ると言うと、すごく失礼なんですが、目安として判断をするということでございます。ただ、そういった知見に基づいたものであっても、個々人の差とか、いろいろなところがありまして、具合が悪くなる方というのがいらっしゃいますので、自宅・宿泊療養者のために拾い上げるという健康観察のシステムを、電話なり、ＬＩＮＥなり、直接架電なり、また、パルスオキシメーターも全例配付をしているということになります。
今後は、リスクに基づいて、パルスオキシメーターの配り方というのも変更があるかと思いますけれども、そういったところで、セーフティーネットをどんどん広げていっているということで、より重症化する方、無症状とかそういう方を拾うような形を取っているところでございます。
あと、宿泊療養施設は県の管轄でございますのと、療養施設そのものがレッドゾーンでございます。病院扱いでございますので、その中にほかから入るということはできませんので、宿泊療養施設を訪ねることはできません。自宅療養もかなりの数を把握しているところでございますが、個別でとか、あるいは、県から連絡があったものは、私ども管轄の保健所が対応していくようなシステムでやっているところが現状でございます。付け加えさせていただきます。
◆山内幹郎 委員 では、幾つか質問させていただきます。
最初に、
コロナ感染症の現状とその分析、あるいは情報公開等についての質問です。
最初は、昨日の発表で１月16日までで1,701例、最近はほとんど40名以上という感染者数です。この委員会でも前から、もっと深い現状分析はできないのかという質問がありまして、今日のような感染動向の結果が
ホームページでも示されてきたというようになったことは評価できると思います。
神奈川県のモニタリング指標によりますと、１月25日現在のクラスターの未終結施設と感染者数が出ておりますが、こういうものです。（資料を提示）それによりますと、全部で116施設、2,176人という数で、非常に増えてきているわけです。藤沢市は県の人口の約20分の１とすると、人口比にすると、単純に言えば６施設と、100人ぐらいはいることになるのではと懸念されるわけです。市内の施設での現在の未終結施設は、県の分類では、医療機関、福祉・介護、学校・大学、幼保・児童関係と４つに分類されておりますが、これに相応する形での数はどうなるのかお聞きしたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 神奈川県が公表していますモニタリング指標の中のクラスターの件数について、本市のほうでも、今現在、未終結ということで、最後の患者さんが発生してから28日経過していないということで捉えていますが、２施設と考えております。
◆山内幹郎 委員 陽性患者数については合計でどのくらいになるんですか。
◎加藤
地域保健課主幹 １つの施設が20人で、１つの施設が30人ということで発表しております。
◆山内幹郎 委員 できれば各分類ごとに発表してほしいと思っております。
２番目の質問ですが、その点について、今のような施設分類ごとのデータということでは、藤沢市でも感染動向の
ホームページに情報公開するべきだというふうに思いますけれども、見解を伺います。
◎加藤
地域保健課主幹 藤沢市だけに限りますと、それぞれ細かく分類した施設というのは、神奈川県全体と比べますと少ないということで、施設が特定されてしまうと、いろいろな影響が考えられるものでありますので、現時点では、そういったところまで公表することは困難であると考えております。
◆山内幹郎 委員 関連してですけれども、これまで一貫して地域別の数値は公表していないわけです。しかし、これは感染症であるわけで、地域集積性について調べるのは調査の基本だと私は思います。これは地域でもそう言われております。過日、辻堂の高齢者施設で37人の感染、クラスターが発生したということが広がっておりまして、そこで、施設周辺の住民の感染者の発生については調べたのかどうか伺いたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 この地域に限らず、陽性の患者様が発生した場合は、先ほどもお話ししたとおり、一人一人、聞き取り調査をさせていただいているところで、陽性患者さんへの聞き取りの中で、
感染経路なども我々は伺っているところでございます。その中で、当時発生した方の中で、その地域の方が明らかに施設との関係があるというようなものは確認できなかったということで、そういった確認が行われた場合は、さらに施設等の調査等を行う中で、その辺を詳しく調べていくというような形になると思います。
◆山内幹郎 委員 ということは、一人でも地域住民で確認されたらば、50メートルとか100メートルとかの周辺住民への面的な調査はされるということでよろしいんでしょうか。
◎加藤
地域保健課主幹 調査については、改めて、施設ですとか陽性患者様の行動等を確認するということでありますので、一斉に全面的に行うというところでは考えてございません。
◆山内幹郎 委員 そういった面的な調査も必要だという住民の方の声もありますので、ぜひやっていただきたいと思います。
次に、職員と委託社員の感染と公表の在り方についてお聞きしたいと思います。市の施設でこれまで記者発表されておりますが、感染の施設、あるいは、担当課の数と、その後のＰＣＲ検査で陽性となった人の合計の数について知りたいと思います。
◎及川 職員課主幹 市のこれまでの
新型コロナウイルス感染症の感染の状況でございますけれども、消防、市民病院、保育園、それ以外に職場課等で９課で発生してございまして、消防では７人、市民病院では７人、保育園では２人、それ以外の課で12人、合計28人の陽性者が出てございます。
◆山内幹郎 委員 合計28人ということでしたけれども、私どもは、職員、非正規職員、あるいは、委託社員の格差ということも問題にしておりますが、委託社員の陽性者の数というのは何施設か、何人になるのかということは把握されているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎及川 職員課主幹 委託社員のほうについては、各課等において委託業者からそれぞれ報告を受けているものかとは思いますけれども、職員課のほうで把握はしてございません。
◆山内幹郎 委員 職員課で把握できないということですけれども、お聞きしたところ、プール作業とか、そういうところでは、公表されたところもあったわけです。そういった各課で委託業者の数が分かっているならば、その数を合計すれば把握できるのではないか、それを市として集計すべきではないか。それは命の問題で、職場ごとに集積性があるということになるわけですから、これは集計すべきではないか、公表すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎斎藤 総務部参事 市役所の庁舎、施設におけます業務委託の受託団体職員等の感染者でございますが、本市が発注している委託業務に従事しているのであれば、当然、発注部局におきまして、その状況を把握して、危機管理事案として情報共有を――庁内の危機管理関係部署において把握しているところでございます。その上で、業務に影響がある場合、例えばスポーツ施設の臨時休館など、市民サービスに直接影響がある場合につきましては、プレスリリース等により、適切に公表して、市民への情報提供に努めているところでございます。
なお、委託社員の情報につきましては、受託会社、受託団体に属する管理情報でございますため、人数を含め、一律での公表は差し控えている状況でございます。
◆山内幹郎 委員 危機管理部局に集中されるというようなことも今伺いましたので、危機管理のほうの対応もきちっとしてほしいと思います。
それでは次に、先ほどから議論がいろいろある宿泊療養とか自宅療養の件について、補足的にお聞きしたいと思いますが、宿泊療養者は今現在４人と発表されております。県内では、今どこのホテルが利用可能なのかお聞きしたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 宿泊施設の療養先につきましては、神奈川県のほうが県全体の療養室数を確保しているところで、主にホテルなどを確保しております。神奈川県全体で８施設、部屋数としては1,798室を確保している状況で、本市において宿泊療養が決まった場合は、神奈川県の本部のほうで、空き状況を踏まえた中で、ホテルが決められるというような状況でございます。
◆山内幹郎 委員 詳しくはまた知りたいと思いますが、自宅療養の療養管理については、先ほどからありましたので、省略いたします。
入院も逼迫している中で、自宅療養や宿泊療養の人の管理が大変になるかと思います。それを見守る職員の充足と安全管理ということも問題になると思いますが、その点についての対応はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 先ほども答弁させていただきましたとおり、自宅療養の方につきましては、神奈川県の療養サポート窓口のほうが１日２回の健康観察をしておりまして、連絡がつかなかった場合に、本市の保健所のほうに安否確認ということで連絡が来ることになっています。我々のほうは、電話をかけさせていただいて、つながらなかったときには御自宅に伺うんですけれども、当然、陽性患者様に接するということでございますので、防護等は、フェースシールド、あるいは、サージカルマスク、あと、グローブをして伺っているということで、職員の安全管理については担保しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 安全について注意しているということでありました。
それでは、先ほどの神村さんの救急搬送の問題について、少し付け足していきたいんですけれども、搬送の開始まで30分以上で、問合せが４か所以上あった事例が８件あるということで、そもそも30分以上かかること自体が大きな問題だと私は思います。この辺は詳しく事例報告して、公表して、医師会とも相談して、体制をつくるべきだと思いますけれども、どうするのかお聞きしたいと思います。
◎川勝 消防局参事 委員御指摘のとおり、今後、さらに救急医療体制が逼迫して、救急搬送困難事案が増えてきた場合、搬送時間の延伸により、緊急性の高い傷病者に影響が出るおそれや、さらには、救急体制そのものにも影響を与えるおそれがあると考えております。先ほど１月時点で８件ありましたと御報告させていただきましたけれども、週別に見ますと、１月11日から17日の間に実は６件発生しました。現在では少し落ち着いている状況なのでございますけれども、今後増加する可能性も考慮いたしまして、先週19日ですか、医師会と保健所と新型コロナの重点医療機関協力病院の先生方とお話しする機会がありまして、我々の救急業務の現状についての情報共有をさせていただき、さらには、救急の受入れ体制の確保をお願いしたところでございます。また、公表につきましては、今後の状況を注視させていただいて、関係機関と協議の下、検討していきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 今の話を受けて、市当局にお聞きしたいんですが、今の救急搬送困難事案の数とか、あるいは、谷津委員も言われましたけれども、入院調整中で自宅待機の人が神奈川県で96名というふうに報道されているわけで、こうした数は
ホームページでも公開すべきだと私は思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 個別の処遇の状況については、今現在も特に公表していないところですが、神奈川県のほうでは、入院待機中の方という形で公表しているところでございます。我々のほうも、処遇については、そう時間がかからずに今受入れができているということで認識しておりますので、今後につきましては、そういった長引くような状況等になった場合は検討していくような形になると思います。
◆山内幹郎 委員 保健所職員の体制強化はいつも言っておりますけれども、組織改正も踏まえて、事務事業評価では、業務分類ごとの人工数というものを出しております。どういう業務で、どのくらい不足しているのかということについて、計算をされてきている時期だと思いますが、どのように整理されているのかお聞きしたいと思います。
◎矢内 福祉健康部参事 業務ごとの人工数についての御質問ということでございますけれども、感染症に対応するために必要な職員数につきましては、感染者数の状況ですとか、国や県の対応方針等によりまして、非常に大きく変動するものと捉えております。こうした状況への適時柔軟な対応というものが必要になってまいりますけれども、まず、昨年の４月13日には地域保健課の中に
新型コロナウイルス感染症対策担当を10名の体制で発足させ、体制強化をしております。また、これと並行しまして、保健所内の業務補助として、保健師ですとか、保健所内、福祉健康部内の職員を中心に動員して、応援体制を組んでいるという状況でございます。また、昨年末以降、急速に感染者数が増加したというところを踏まえまして、福祉健康部内、防災安全部の協力もいただく中で増員をしております。また、１月25日からは全庁を挙げて、連日10名の職員を動員しまして、体制のほうは強化をしているところでございます。
今後ということでございますけれども、
感染状況等の変化に応じまして、適時柔軟な応援体制を講じながら、定員管理部門とも調整を取りながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 増員については、組織改正を踏まえて、市民が納得できるように、その根拠も示して、ぜひ増員を図っていただきたいと思います。
続けて、
積極的疫学調査、特にＰＣＲの社会的検査の必要性について伺いたいと思います。改めての確認なんですが、新型感染症の特徴は、無症状感染者が感染を広げていく、本人が気づかないうちにウイルスが広がっていくということにあるのではないかと思いますけれども、それは確認のために聞きますけれども……。
◎鳥生
保健予防課長 検査についてでございますが、これまで御説明申し上げているとおり、当然、リスクの高い方については、重点的に範囲を拡大して実施していくということは継続しておりますけれども、無症状の方につきましては、保健所長が認めるものですとか、感染拡大の懸念があるような事案につきましては、しっかりと精査をして対応していくものでございますが、全体についてするということは、現状のところではございません。
◆山内幹郎 委員
コロナ感染症の特徴の一つが無症状感染者にあるということで、それを見つけて保護すること、隔離するということは、分かっている話であるということです。ただ、そのことに関して、無症状者を見つけるには、根本的にはＰＣＲ検査の拡充をすることが必要だと思います。日本は世界で150位というようなことなので、そういうことに人もお金も優先的につぎ込むべきですということです。ところが、資料では、
積極的疫学調査と検査の重点化として、最優先に、医療機関、高齢者施設、福祉施設とありますが、ここだけは
積極的疫学調査をやりますよということなのか、どういう意味なのか、説明をお願いいたします。
◎鳥生
保健予防課長 積極的疫学調査の重点化でございますが、
積極的疫学調査は、初動のところでまずは聞き取りをいたしまして、全件聞き取りは現在も実施しております。ただ、高優先、中優先ということで、感染リスクが高い、感染拡大の懸念が大変に強い集団につきましては、一層進めて調査をしていくというものでありまして、調査を全くしないということではございません。
◆山内幹郎 委員 施設に関しては、結局、クラスター対策に重点を絞っていると思っております。それでは感染を防止することはできないと我々は思っておりまして、市として、施設全体、全ての職員や入所者、患者さんに検査を行って、公衆衛生の基本である感染者の早期発見と隔離に努めるべきだと思いますが、繰り返しになるのかもしれませんけれども、見解を伺います。
◎鳥生
保健予防課長 検査、調査を全体にということでございますが、今や感染が拡大して、あるいは、この感染症についてしっかりと市民の方に御理解を深めていただいている状況の中で、学校ですとか事業所さんにおいて、各種大変な工夫を講じて、皆さん、感染予防策を既に取っていただいているというところがまず前提にございます。お一人お一人が引き続き基本的な予防対策の意識をしっかりと継続していただくということがまずは肝要なところと考えております。これについて、当然、早期発見と隔離という考え方も１つございますけれども、まずはそれぞれが対策を取っていただいているということは、１件１件の聞き取りの中で確認しているところでございますので、現状のとおりの進め方で対応してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 もう一つ、高齢者施設の入所に際して、ＰＣＲ検査を受けてくるようにと施設側に言われたという話を聞いております。外部から施設に
新型コロナウイルスを持ち込まないよう、検査でチェックすることは当然だと思いますし、有効だと思います。その際、症状などはないので、検査は自費扱いになるわけです。市として、そうした際の検査費用は援助すべきではないのかという質問です。いかがでしょうか。
◎加藤
地域保健課主幹 先ほど答弁させていただきましたとおり、本市では、症状がある方を検査させていただいていて、判明次第、速やかにその方から拡大しない方向で今進めているところでございまして、今のお話ですと、無症状の方に対する検査、あるいは、その補助ということでございますので、本市といたしましては、現在のところはそういった補助については考えてございません。
◆山内幹郎 委員 あと２点ほどよろしくお願いします。
成人式に関連した話です。要望です。
緊急事態宣言が行われた以降、市内の公共施設、イベントが休止、中止となりました。成人式についてですけれども、宣言を受けて、事実上の中止となったわけです。市の資料では、今後、集まる機会の検討を進めていくとしております。市内の新成人からは、成人式の中止に落胆の声が寄せられると同時に、改めて集まれる機会を楽しみに、今は我慢するしかないという声が寄せられております。感染防止対策の徹底や、新成人の要望も踏まえて、集まる機会の検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
◎川口 子ども青少年部参事 今日の資料１の１ページから３ページでも御説明を申し上げさせていただいているとおり、今、感染者が増加をしている状況であるということと、
緊急事態宣言中であるということからしまして、今この段階で検討を進める状況ではないというふうに判断しております。既に御案内をさせていただいているところではございますけれども、当該新成人で組織をされている成人式実行委員会の皆様と、時期を捉えて、実施の可否ですとか、実施の手法についてはお話合いを進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 続けて、成人式のことで、レンタル衣装のキャンセル料がどこでも問題になっているわけですけれども、この補助について、各市でやられておりますけれども、市としても実施するべきではないかと考えますが、見解を伺わせてください。
◎川口 子ども青少年部参事 振り袖に代表される晴れ着につきましては、新成人が成人の日を迎えるに当たりまして、御家族や御親族をはじめとした新成人を支えてこられた皆様が新成人をお祝いするという一つの形であるというふうに認識しているところでございます。そういった中で、去る１月11日の成人式の日に衣装のレンタルをキャンセルされた方ですとか、理美容のキャンセルをされた方がいらっしゃるということは、市としても承知をしているところでございますが、一方で、成人の日に晴れ着を着て、お祝いされた方がいらっしゃるということもまた事実でございます。こうしたことから、今御質問にございました助成につきましては、市として実施をする予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 最後の質問になりますけれども、高齢者の問題です。公共施設が休止となり、地域の高齢者サークル活動も停止を余儀なくされています。地域の民生委員さんなどから、閉じこもりがちになり、高齢者の認知機能の低下が心配だという声が寄せられています。新型コロナの感染防止対策を徹底することはもちろんでありますけれども、一方で、高齢者の心身の健康が損なわれないよう、方策を行政として示していくことも必要だと考えますが、市の見解を伺います。
◎矢内 福祉健康部参事 高齢者の自粛生活が長引くことによりまして、心身の活力が低下をします、いわゆるフレイルの進行、また、認知機能の低下が危惧されますことから、感染予防に配慮しながら体を動かすことですとか、規則正しい生活習慣といったものにつきまして、高齢者への普及啓発を継続的に行ってきているところでございます。具体的には、広報ですとか、
ホームページなどで、フレイルの注意喚起を行っていること、また、各種体操や運動などのＤＶＤを希望者へ配付するなど、また、リーフレット等も作成しまして、配付、郵送等を行っているところでございます。また、昨年は、介護サービスを受けていらっしゃらない85歳以上の独り暮らしの高齢者の方約1,150世帯に対しまして、保健師を中心とした職員が個別訪問を行いますアウトリーチ支援も実施しております。今後とも、状況に即した必要な支援は継続をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時02分 休憩
午後３時15分 再開
──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
◆武藤正人 委員 発生状況をいろいろ細かく分析していただきまして、ありがとうございます。
幾つかお伺いしたいんですけれども、まず、感染が拡大してきている、物すごい勢いで増えているという形になっているんですけれども、先ほど市の職員の方、委託業者の方の感染の話が出ていましたが、これらの方についての感染原因はどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。市民の方との接触による感染なのか、それとも、それ以外なのか、どういうふうに状況を捉えられているのか伺いたいと思います。
◎福室 総務部参事 私のほうからは職員についてでございますけれども、こちらは職員が居住している管轄の保健所からの情報ですとか、藤沢市の保健所の情報で、
感染経路不明の方がほとんどでございます。あとは、
濃厚接触者の方との接触による可能性があるとか、そういったことは把握しております。
◆武藤正人 委員 委託業者さんとか、職員ではない方、市の業務に携わっている方の把握はどういうふうに捉えられているかお聞きしたいと思います。
◎斎藤 総務部参事 先ほど御答弁申し上げましたとおり、庁内発注各課において、状況については詳細を把握しているところでございますが、保健所の発表の資料を持っておりますので、その内容といたしましては、家族感染、
濃厚接触者との接触、または不明というものがございます。
◆武藤正人 委員 分からない、不明なところも結構あるとは思うんですけれども、感染者の市民の方がかなり急増しているという中で、この状況等をまとめていただきましたけれども、どのようなことが言えるのか、原因としてどういったことが考えられて、このように増えているのかということをどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 本市につきましても、感染拡大状況については、全国的なもの、あるいは、神奈川県内全体と同様な状況であると考えております。また、１月以降の特徴としては、20代の方が多くなっているところでございます。経路不明の方が増えてきているというところもありますが、20代の方ですと、知人、友人等との会食等の機会が
感染経路と推定されるというようなところが多くなっているものであると考えております。
◆武藤正人 委員 今、一般的に言われていることだと思うんですけれども、例えば40代、50代、60代、中高年の方々でもある程度いるわけですけれども、そういった方々の要因はどのように見られているんですか。これも同じように増えていますよね。
◎加藤
地域保健課主幹 経路につきましては、20代と同じように、年末等に会って食事をする機会などが多かった、あるいは、年末年始である程度多くの人数の方と会食された機会が多いというところが経路ということで、そこにつきましては、どの年代も同じような理由であると考えております。
◆武藤正人 委員 そういったことで増えているということであれば、まずは入り口のところでなるべくかからないように――市民の安全安心を考えれば、まずは入り口のところの注意喚起なりを強化していくべきだというふうに思うんですけれども、それについてはどのような対策を考え、また、対策をされているのかお伺いしたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 感染症の基本的なところは、手洗いですとか、マスクの着用ですとか、人との距離を取るということは、従前から呼びかけておりますとおり、引き続き市民の方に周知しているというところと、今回、
緊急事態宣言が出された中で、神奈川県のほうも、人との接触を極力減らすようなという意味で、不要不急の外出を控えてほしいということを呼びかけておりますので、本市としても、そういったことを神奈川県の
ホームページ・本市の
ホームページ等で周知させていただいているという形で、呼びかけているところでございます。
◆武藤正人 委員 飲食店なんかに入ってみますと、若い人だけではなくて、中高年の男女の人たちも大きな声でしゃべっているとか、そういったところも多く見受けられるわけなんです。
緊急事態宣言も２回目が出たわけですけれども、１回目と比べると、どうしても気の緩みがあるのではないかなというふうに思われるわけです。ですから、通り一遍のことではなくて、何かいろいろな周知、行動パターンを変えてもらえるようなものもやっていかなきゃいけないのかなと。一番は個人個人に注意してもらう。これは感染症としては基本的な考え方ですけれども、行政として、注意を促す、喚起するような対策を取っていかなければ、入り口のところがどんどん増えていけば、後々、保健所の対応も大変になってきますし、いろんな面で大変になってくるというふうに思われますので、そこのところをどういうふうに考えているのかということです。
例えば茅ヶ崎市は、２回目の
緊急事態宣言が出たときも、防災行政無線で市長が一斉放送していましたし、藤沢市においても、そういったことをやっていく必要があるのではないかなと。
ホームページもいいんですけれども、
ホームページはこちらが取りに行かないと、情報というのはないわけです。押しつけの情報をぜひとも出していただきたいような気もするんですけれども、お考えを聞きたいと思います。
◎三ツ井 企画政策部参事 前回の
緊急事態宣言のときに、藤沢市としても、先ほどお話のあった防災行政無線を使った放送をしたりということに取り組んでいたこともありました。そのときも賛否両論ありまして、そういった状況も踏まえていく中で、今回、２回目の
緊急事態宣言という中で、一定程度、感染症に対する理解も進んでいる、あるいは、日常生活で気をつけていただきたい場面ということも報道などで周知をされているということもある中で、また、１回目のときとは違って、全面的に活動を停止するというような状況とも異なる中で、今回については、防災無線という方法は取っていません。ただ、先ほども御質問があったように、今後、感染症の拡大の状況がより一層強まっていく、あるいは、収束していかないというようなことがあるようでございましたら、そのときには、様々な方法を使って、感染防止対策について訴えていきたいというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 今のお答えですと、今後、もっと増えたらやるというふうに聞こえますけれども、日別の感染者数を見ていくと、11月が152人、12月が310人で、１月が1,700人ぐらいという状況で、この数を見ても分かりますように、そんなことを言っている場合かな、今後やっていきますと言っている場合かな、対応が遅いのではないか、すぐにでもやるべきだと思うんです。防災行政無線だけではなくて、いろいろ考えられるのではないかなと思うんです。私は今たまたま例を出して言っただけであって、ほかに何にも考えていないのかというふうに――でしたら、聞きたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎三ツ井 企画政策部参事 先ほど一例として、防災行政無線についてお話ししたわけですけれども、防災行政無線で発表されると、あわせて、防災のツイッターに掲載されるというようなこともありますし、これまでＬＩＮＥでのコロナの情報についても、市が具体的に何かを行う際に、その内容を発表するというやり方でやってまいりましたが、
感染状況についてＬＩＮＥで流すということはしてこなかったということがあります。今後、こうしたことが可能性として、使える手段としてあるのかなというふうに考えております。
◆西智 委員 ではまず、資料の数字のことで恐縮なんですが、今見ていて気づいてしまったので。８ページの
推定感染経路なんですけれども、６月５日から１月18日の1,289人のデータということなんですが、グラフを見ると、６月から１月まであって、最後に累計が出ているんですが、累計のほうも６月５日から１月18日の1,289人のデータということでよろしいですか。
８ページの
推定感染経路で、不明、陽性者と接触、家族の割合が示されていますよね。これは６月５日から１月18日の1,289人から作成したとありますが……。
◎加藤
地域保健課主幹 ８ページの資料につきましては、今委員おっしゃったとおり、６月から１月までの
推定感染経路をまとめたものを一番右側の累計として表しているものでございます。
◆西智 委員 そうすると、例えば不明でいくと、不明で一番割合が多いのが６月の63％で、不明の割合として一番少ないのが11月の45％で、累計すると、不明が44％で、陽性者と接触を見ると、一番少ない７月が13％、一番多い８月が32％となっていて、累計として37％になっているというので、数字としておかしくないですかねという……。
◎加藤
地域保健課主幹 資料につきましては、恐らく６月は発表自体が８人ということで、その月の割合を示しているということで、多い１月については562人の割合という形で表しておりまして、累計については、全てを足し上げたものを割合として出しているところでございます。
◆西智 委員 それは分かっているんですが、それで44％という数字はあり得ないのかなと。実数が出ていないので、多分、間違っていると思うので、実際の数字の割合じゃなくて、患者数があれば、明確に分かるかなと思うんですが、そこは見直していただいて、次に行きます。
10ページの発表時点の処遇なんですけれども、以前、同じような資料を12月25日までのデータとしてお示しいただいていて、そのときと比べると変わっているのが、調整中23人、２％というのが新たにいて、入院16％は減っていて、宿泊施設も減っていて、自宅療養が増えているという状況が見えるんですが、これはどのように捉えたらいいのか。入院するところ、宿泊療養施設が足りなくなってきているとか、調整中というのは、すぐに入れるところがなくて、待機している、それで自宅療養の割合が増えているのかとか、いろいろ想像はできるんですが、実際、この数字をどのように捉えたらいいのかお聞かせください。
◎加藤
地域保健課主幹 まず、調整中の件につきましては、先ほど冒頭の説明でも言わせていただきましたが、陽性が判明した後に
濃厚接触者の家族の方の検査の結果を待って、行き先が変わってきたりとか、そういうふうな方がいらっしゃるので、発表時点では、まだ決まっていないという方を指しているようなところでございます。
自宅療養と宿泊施設が多いこと、あと、入院が16％ということでございますが、まず、入院につきましては、当初、65歳以上の方は症状にかかわらず入院するという状況でございましたが、12月からスコアに基づいた形に改めましたので、若干、入院のほうは制度前の数が多く反映されているものであると捉えております。また、自宅療養と宿泊施設につきましては、基本的には、御本人様への聞き取りの中で、自宅療養で、ほかの家族の方がいらっしゃる方であっても、完全に生活の動線を分けることができる方については、自宅療養のほうに入っていただいている方もいらっしゃいますので、そういった形で自宅療養と宿泊施設を分けさせていただいているという結果でございます。
◆西智 委員 分かりました。
次に、
積極的疫学調査は、先ほど来、御質問がありましたが、これに優先度をつけていくということで、それは一定程度必要なのかなと思うわけですが、優先度高と中で、中だと、学校・幼稚園・保育園・教員等とあるわけですが、先ほど来の話ですと、陽性者は当日中に全員に連絡できているとか、対応は後手後手に回っていないという話があったんですが、例えば学校において陽性者が出ました、そこから５日後にあなたは
濃厚接触者ですという話があったという事例を把握しているわけです。それは土日も挟んでいますけれども、優先度中だから、それぐらいが普通なのか、それとも、人が足りていなくて、そのような状況になっているのか。もしくは、学校だったら、施設でちゃんと対策を取っているので、それは大丈夫というか、問題ないのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎鳥生
保健予防課長 学校につきましては、こちらのほうも必要に応じて、市教委、県教委等に御連絡することもありますけれども、まずは陽性者の方に、この件については御自身からも所属に御報告いただきたいですとか、調査は、御本人への聞き取り以外にも、例えば感染拡大が懸念されるということで、施設調査で判明した場合は、中優先は教員から子どもということでありますけれども、中優先にかかわらず、必要に応じて対応しているところですので、調査の経過によって、いろいろ提出いただく資料の確認等に時間を要する場合に、結果として、後から判明するだとか、そういう時差が生じることはあるかと考えております。個別の状況に応じて、できる限り迅速には対応しておりますが、後から判明したものというのも生じますので……。
◆西智 委員 迅速に、一日でも早くとやっていただいたのは重々承知しておりまして、本当に御苦労さまですという感じなんですけれども、それが人員不足でカバーできるものだったら、カバーすればいいし、書類の何かとかで、不可抗力でしようがないものだったら、しようがないでいいと思うんですけれども――しようがないと言ったら、あれですけれども、何かカバーできるものはカバーすべきだし、現状でしっかりやっているというなら、それでもいいんですが、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎鳥生
保健予防課長 土日を挟んだ状況等について、あるいは、御本人の同意、意向等、いろいろと御協力いただく関係もありますので、こちらの思うようにはかどらない面もあるにはありますけれども、しっかりと丁寧に説明をしてやっているものでありますので、私どもの認識としましては、何とか追いついているというふうに考えております。
◆西智 委員 分かりました。
次ですが、先ほど職員さんからも28人ほど陽性患者が出ているという話もありましたが、感染症対策として、国としては、例えばテレワークなどを導入して、出勤者数の７割減を目指す等々の話もありました。そうすると、本市においてのテレワークの状況なんですが、先日の委員会の中でも、テレワークの状況はありましたが、この
緊急事態宣言において、感染症対策として出勤者を減らすという意味でのテレワークの状況についてお聞かせください。
◎及川 職員課主幹 現在のテレワークの状況でございますけれども、普通に職場で使用できるＰＣと同じ作業ができるテレワークの端末が25台ございます。これをコロナウイルス感染のリスクが高い基礎疾患をお持ちの職員の方であるとか、保健所とか一部総務課の皆さん、
新型コロナウイルスに対応する職員の方が活用させていただいているところでございます。
◆西智 委員 前回もたしか25台ということで、それから増えていないということで、感染症対策として、25台というのは非常に少ないと思うわけです。
そんな中で、見ていたら、情報処理推進機構が自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮを開発して、これを使うと、自宅にいながら、職場のパソコンにリモートで入って、ＬＧＷＡＮに入れる仕組みをつくっているというふうに聞いているわけですが、そういったものを活用すれば、新たにパソコンを用意することなく、テレワークが実施できると思うんですが、そのあたりで何かお考えがあればお聞かせください。
◎及川 職員課主幹 委員御指摘のとおり、自治体テレワーク推進実証実験事業ということで、昨年、この実証事業に本市も応募いたしまして、令和３年度末まで20ライセンス、それから、
緊急事態宣言を受けまして、国のほうの御配慮でプラス80ライセンス、現時点で100ライセンスを利用することが可能となってございます。ですので、実証的ではございますけれども、このライセンスを有効に活用させるように、早急に対応してまいりたいと考えてございます。
◆西智 委員 続いて、感染症対策として、今、各公共施設が利用中止になっていると思います。そんな中で、例えば本庁舎の５階の自習室とか、新たに第２展示集会ホールの自習室の開放等々が行われて、それは感染症対策を行った上で、必要な青少年の居場所ということを考慮して、すごくいい事例だなと思うわけですが、一方、いろんな施設が閉まっている。特にここで言いたいのは、スポーツ施設とか、小学校のグラウンド開放も一律中止になっています。屋外での運動で感染しますかということを言いたいんですが、あと、運動不足による健康への二次被害ということも考えられます。他市を見ると、一律閉めているわけではなく、お隣の茅ヶ崎、鎌倉とかも開けております。まず、他市の状況を把握していればお聞かせください。
◎齋藤 生涯
学習部参事 スポーツ施設の他市の状況でございますけれども、藤沢を除く18市の状況ということでお答えさせていただきたいと思います。施設の夜間の時間帯を制限してという形もありますけれども、開けているところが11市ございます。本市と同様に、施設を休止しているところが７市という状況でございます。
◆西智 委員 学校開放事業については把握しておりますか。
◎齋藤 生涯
学習部参事 学校体育施設の開放の点につきましては、同じく本市を除く18市でお答えさせていただきたいと思います。開放しているところにつきましては２市ございます。16市が休止という形になっております。
◆西智 委員 学校施設、公共施設でいけば、半数以上開けている状況もあるということは、感染しやすい状況、しにくい状況をいろいろ総合的に考えて、そういう判断をしていると思うんです。私は利用者から非常に多くの声を――感染対策は今までもしてきたわけですし、感染対策はしっかりするから、開けてほしいという声も聞いておりますが、利用者団体から市への何か要望等はあるのかお聞かせください。
◎齋藤 生涯
学習部参事 施設休止全般のことでお答えさせていただきます。先ほども委員のほうからお話がありましたとおり、活動の場がなくなるということとか、運動不足により健康状態にちょっと不安を感じるとかということもございます。あとは、他市の状況では休止にしないでやっているよということで、なぜ藤沢は休止にしているんだということもお伺いしています。そういった際に、本市としましては、感染防止対策ということでは、皆さんにはこれまでもやっていただいたという経緯はあるんですけれども、今回の場合については、感染の拡大を防止しなければいけないということがございますので、人と人との接触の機会をなるべく抑制していきたいといったようなことも踏まえて、やむを得ず休止というような形を取らせていただいているという状況でございます。
◆西智 委員 感染防止というのはもちろん大事だし、分かるんですが、そことのバランスをもう少し考えて、ここはちょっとリスクが高い、ここは低いとか、一律ではなくて、そして、開けるけれども、今まで以上の感染対策をしっかりお願いするとか、開けないことでのコロナ以上のマイナス面というのがあると思うので、今後の話なんですけれども、今、７日まで
緊急事態宣言ということで、それが延びる可能性はもちろんありますが、そこで終わった場合、できるだけ迅速に開放しなきゃいけない。あとは、仮に宣言が延びたとしても、そのときの状況を見て、ここは開けられるよねというところをしっかり精査して、11市開けているわけですし、他市の状況も聞きつつ、そこはしっかりとした判断をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎齋藤 生涯
学習部参事 利用者の方たちのそういった声は、こちらのほうも十分受け止めております。とはいいましても、この
感染状況がまだ収束していない中でというところもあるので、状況を十分踏まえた中で検討していきたいと思っていますし、施設のほうは、これまでも利用制限をしたりとか、時間帯ですとか、そういう区分をさせていただいたというところはありますけれども、そういったところもさらに検討して、状況を踏まえた中で、そこは判断させていただきたいというふうに思っております。
◆原田建 委員 区分１は全体のことなので、どうしても質問が多くなります。区分２、３はあまりないので、御容赦ください。
先ほど来、話になっているところを繰り返さないようにしたいと思いますが、先ほど、１月19日、医師会及び保健所、重点医療機関との協議が行われたというお話だったんですけれども、その際にどういう協議がなされたのか。いわゆる受入れ病床の拡大を市として要請しているのかどうか、そういったところについてはどういう状況だったのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎川勝 消防局参事 先ほどのお話の中で、そういう説明をさせていただきました。取りあえずは先ほどの消防側の現状の話をさせていただいて、要は、救急搬送困難事案にならないように、病院のほうも努力していただいて、なるべく受けていただきたいと。なおかつ、コロナ患者とか、擬似症以外の通常のものを積極的に受け入れてくれることで、我々もそっちのほうがスムーズに動くんですよということで協力依頼をしたところで、具体的にやりましょうという話は、その場ではなかったのかなというふうに思っていますけれども、努力していきたいというお話はいただいているところです。
◎阿南 保健所長 付け加えたいと思うんですけれども、そちらにつきましては、意見交換会ということで、現状を報告して、今後の参考にするというような話合いでございまして、以下は川勝参事がお話しになったとおりでございます。現状の報告と状況、例えば消防の状況とか、今これから地域で協力できるような病院を増やしていく体制について、県からも要請がありましたし、藤沢市でも考えているという状況の報告等々の意見交換ということでございます。
◆原田建 委員 受入れ病床が増えていく要素があるのかどうか。今、国会のほうでも、新たに受入れ病床を設ける病院に関しての一定の財政的な支援といったことがこれから提案されてくるんだと思うんですけれども、だとしたら、それに先駆けて、そういう地域の中で、新型コロナの感染者、疑いのある方々の発熱外来以降の受入れの間口を広げていくことが１つ課題だということに――全体の共通認識が今そこに来ているんだと思うので、伺いたいんですけれども、去年の４月以降、市民病院以外の新型コロナの感染者の受入れ病床数はどのように推移をしているのかお知らせください。
◎加藤
地域保健課主幹 新型コロナに係る病床数については、神奈川県全体のほうで考えているところでございまして、昨年の４月に重症度に応じて受入れ病院を分けていくというような考え方が示された後、実際に県内の医療機関のほうで手挙げをしていただいて、病床数が一定程度確保されているところでございます。
一方、12月以降、患者が増えてきているというような状況も踏まえ、神奈川県は１月に入りまして、
神奈川モデルの認定医療機関以外の病院についても、さらに協力をしていただきたいという要請をしているところでございまして、市内の病床増加状況という御質問ではありますが、病床自体は神奈川県全体で考えさせていただいていて、コロナの感染に応じて、協力していただける医療機関、病院が少しずつ増えてきているという状況でございます。
◆原田建 委員 ごめんなさい、今、最後がちょっと聞き取れなかったんですが、少しずつ増えている状況であるという御答弁ですね。
ざっくり感覚になっちゃうのかもしれませんけれども、県のほうの病床数というのは、４月以降、何割ぐらい増えているというふうに理解をしてよろしいんでしょうか、お聞かせください。
◎加藤
地域保健課主幹 具体的な数字につきましては、今手元に持っておりませんので、お答えすることができません。申し訳ありません。
◆原田建 委員 それは後ほどお示しください。
質問を変えます。資料の９ページ、10ページは、発表時点の処遇ということでお示しをいただいているんですけれども、県の資料でも、毎回、現時点での症状別の実数及び割合ということで示されてきました。それに伴う病床利用率ということも、今かなり数値の中ではクローズアップされている形になるんですけれども、藤沢市の状況をどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 本市の判明した時点での処遇についてということでございますが、一人一人から聞き取りをした中で、先ほど来、お話ししているスコアをつける中で、入院が必要な方につきましては、当然、入院していただいておりますし、自宅療養、宿泊療養はスコアに基づいてやっているということで、現時点では……。
◎
辻 保健所副所長 本市の状況ですと、１月22日現在では、入院の重症が１名、中等症６名、軽症が20名で、自宅療養が138名、宿泊が４名という状況でございます。
それから、病床のほうにつきましては、県全体で病床を確保しているという状況もございまして、１月25日現在、県の病床利用率は、重症が53％、中等症が48.82％、両方で49.25％とか、その辺の状況でございます。
◆原田建 委員 県の病床利用率は、県の
ホームページに数字が出ているんですけれども、市の――県ということでもいいんですけれども、つまり、先ほどは無症状で死亡された方が12名中３名とか、要は、退院をしていく方が増えれば増えるほど、受入れ体制の逼迫化は急迫しなくなるわけですから、どの程度、退院者、また、重症者が軽症者に移行しているのか、そういう数字の捉え方をお示しいただくことが必要だと思うんです。その考え方をお聞きしたいんです。
つまりは、累計で言えば、どんどん数字は上がっていくわけです。ただ、先ほどの資料の陽性率だと、１月15日は12％と少し落ちてきているわけです。先ほどＰＣＲ検査を増やすかどうかという議論もありましたけれども、病床が増えない中で増やしていけば、当然、病床を必要とする人たちが増えていくんだろうと思うんです。一方で、回復をしている人、重症が軽症になっていったり、自宅に戻っている人たちがどのくらいの割合で出ているのかということが情報として、藤沢市だけの話ではなくて、全体として示されないということに大分疑問を感じています。そういった何かしらの動向、推移、回復度合いとか、そういうものをお示しいただけるようなデータはございますでしょうか。
◎加藤
地域保健課主幹 今現在、我々は
ホームページのほうで、何日時点で、重症の方が何人、中等症の方が何人という形で、当然、その中には、中等症の方が軽症に移った場合もありますし、入院されている方であれば、中等症の方が重症になったりということもありまして、お一人お一人を追いかける中で表すことが難しいという中で、全体の症状に応じた療養先という形で表させていただいているところでございます。
◆原田建 委員 難しいんだと思うんですけれども、要は捉え方です。何を捉えようとするかということで、正直、この間、
神奈川モデルの選択はありだ、そういう選択をしていくしかないということで、私も捉えてきました。ただ、先ほど来、話があるように、そういうやり方に修正が加わってきていると。そのターニングポイントになったと私が捉えているのは、最初に自宅で亡くなられた方がおられた。そのときに４時間の空白時間があったと。今も県が１日２回、連絡をしているということで、取れなければ、市が連絡し、訪問もしているということなんですけれども、あの象徴的な４時間放置された事態というのは、こういう状況の中で、どうやって引き起こされたのか。もしくは、その総括として、今、それに対するどのような対策が取られているのか。そこが明快にならないと、自宅療養者が増えていくという状況に対しての不安解消は――理解ができないのかなと思うんです。その辺はどう総括をされているのか、何が改善されたのかお示しいただきたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 委員がおっしゃられたように、恐らく12月に宿泊施設で療養されている方が、宿泊施設の担当者からの連絡に応じる時間に何回か間が空いてしまって、結果、お亡くなりになっていたということだと思います。それを受けまして、神奈川県のほうも、宿泊施設や自宅療養者に対する確認を改めて強化するということで、先ほども安否確認の保健所と神奈川県の連携の中で、保健所のほうが御自宅に伺うというような話もあったんですけれども、12月の話を受けまして、神奈川県のほうは、とにかく連絡がつくまでは、あらゆる手段で御本人様にアプローチしてほしいという形で、その辺は保健所以外の機関等との連携も含めた中でやっていくというところで、安否確認については徹底がされたところでございます。
◆原田建 委員 療養施設の中で４時間アクセスできなかった方の原因と、同じような事態が起こったときに、それはどう改善されることになったのか、そこを端的にお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 今まで電話等で応じなかった場合については、担当者の判断で、大丈夫だろうとか、そういうふうなところもあったということだと思いますが、連絡がつかない方については、宿泊施設につきましても、その方の確認が取れるまでは確認し続けるということで、それは自宅療養のほうも同じなんですけれども、徹底が県内の保健所にされたところでございます。
◆原田建 委員 分かりました。
今の絶対量――冒頭、谷津委員とのやり取りの中では、市中感染の一般患者の
積極的疫学調査の意義は低下したという
神奈川モデルの捉え方を、そう捉えているのかどうかも分かりにくかったので――残念ながらというか、さっきの数字が微妙なところはともかくとして、全国的にも不明者が６割を数えているという状況からすると、こういう判断にならざるを得ないというのは理解するところなんです。スコアをつけて判断していく、市中一般患者の
積極的疫学調査の意義低下……。それに伴う自宅療養や宿泊施設での体制がそういう事例からどう総括されたのかということがちゃんとアナウンスされてきていないように――埋もれてしまっているのか……。何となく恐怖だけが先行している感がいまだに拭えないので、もう一つ確認をさせていただきたいと思います。
コロナウイルスのいわゆる実効再生産数に関しては、市として、今どういう動向でこの数値を捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 本市の実効再生産数につきましては、大変申し訳ありませんが、算出していないという状況でございます。
◆原田建 委員 本市の中でというのは無理があると思うので、それが県レベルなのか――当然、国でも、今、数値として出していますので、県が無理であれば、国でも構いません。今現状、それをどう捉えているかについて見解をお聞かせください。
◎加藤
地域保健課主幹 実効再生産数につきましては、１を超えると、ほかの方にうつしている、１を下回ると、数値が低くなるにつれて、感染が収まっているというようなところでございます。その数字につきましては、我々のほうで捉えていないというところもございますが、実際のところは、現在の本市の感染の状況が12月以降、明らかに減少したという状況にはなっていないというところで捉えているところでございます。
◆原田建 委員 保健所の皆さんは、目の前の状態にいろいろ追われて、そういう捉え方が難しいのかもしれないです。だとしたら、本部として、現時点がどういう状況なのかということを捉えて、先ほど来、話になっている、学校やスポーツ施設をどうするのかとか、それ以上に、感染によって雇用とか仕事を失った人たちの経済支援をどうするのかとか、両方を見ていかなきゃいけない立場にあるわけですから――実効再生産数を申し上げれば、今、１を切ってきているわけです。ということは、これがそのまま落ち着いて、１を切った状態が続けば、収束に向かっていくという局面にあるというふうに捉えていいのか、その辺の見解は繰り返しになるので聞きません。
次の質問は超過死亡概念です。例年、インフルエンザで多くの方が亡くなります。それ以外の基礎疾患などの様々な状態から亡くなられる方全体を通して、現時点はどのような状況にあるというふうに捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。
◎阿南 保健所長 超過死亡概念とか数字については、正確に把握はしていないということになります。ですので、イメージでしか話ができないというところはございます。正確に数字は把握していないので、大変申し訳ないんですけれども、確かに今、コロナがクローズアップされていますけれども、今までですと、インフルエンザで亡くなる方もいらっしゃるわけですので、そこと比較してどうであるかということ等々、また、ほかの感染性の疾患もございます。ただ、今冬におきましては、遮蔽等々の感染防止策が進んでいるので、例年よりインフルエンザや肺炎球菌とか肺炎の別のウイルスや菌が低くなってきているということはございますが、そういったものと比較いたしましてどうだということの数字を現状としてまだつかんでいないので、大変申し訳ないかというふうに思っております。なので、これはまた少し様子を見ていきたいというふうに思います。
今回、１月７日に
緊急事態宣言が出まして、ちょうど今２週間を過ぎたところ、もうすぐ３週間になるということでございます。この間、いわゆる社会的隔離と私は思っているんですけれども、人の動きとかを遮蔽することによって、人の動きとか流れが絶たれてきているので、感染の拡大にとってはよい状況、防止する状況には来ていると思います。ただ、これはもう少し様子を見てみなければ分からないということと、このことについては、まだはっきりしたことは分かりませんが、変異種ということも言われております。これが強毒性なのか、弱毒性なのかとか、ワクチンが効くとか、効かないとか、こんなことは何とも言えないんですけれども、現状分かっている次第では、３つぐらい株が言われていまして、たしか英国株だったと思うんですけれども、感染力が1.7倍と言われていますので、単純に人数が下がってきたということのみではないと思います。そういった様々なことを考えて、どういう趨勢にあるかということ、また、様々な識者等の意見も参考にして考えていきたいと思うので、今、私が言えることはこの状態でございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
インフルエンザ、プラス、その方が罹患している疾患の悪化による死亡ということを合計すると、毎年１万人程度と。過去３年間の状況はそういうふうに厚生労働省として捉えていると。おっしゃるとおり、まだ予断は許さないというふうに思います。ただ、結局、変異種に関しても、テレビなんかで強調されている、1.2倍だか1.7倍だかという話は、毒性はどうなのかということに関しては、ウイルスが増えるために弱毒化するのが通例ではあるので、そこも含めて、先ほどの数字の捉え方や、全体に恐怖だけが先行していく危うさというのが、申し訳ないんですけれども、国の打つ手の後手感も含めてあるのかなと。逆に言うと、経済的な活動をかなり制約しているので、もう一方で、そちらにきちっと方針を立てていただきたいというところに質問を移させていただきます。
最初に、経済政策なんですけれども、つなぎ融資は大変よかったと思っています。もし180万円の満額の対象になったとしても、それはかなり先の話になる中で、つなぎということを３者でスムーズに、スピード感を持って提案できたことは、他の自治体も藤沢市の動きを非常に注目していますので、そういった政策は非常によかったと思うんですけれども、１つ気になっていますのは、倒産は全国的に減少しているんですけれども、休業、廃業による解雇だったり、雇い止めが増えている。この方々への経済支援ということで、７月に国のほうで
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金というのが打ち出されて、会社が休業手当というふうにならなくても、国のほうから――ただ、そのためには、雇用主の了解を取らなきゃいけないということで、お金が必要なところにちゃんとスムーズに行き渡っていない状況があるので、この辺について、どういう手だてを講じて、今対応しているのか、経済部のほうになると思いますけれども、御説明をお聞かせいただきたいと思います。
◎饗庭 経済部参事 今の御質問の件ですけれども、市のほうに直接の申請窓口がございませんので、休業給付のお金の申請に関して、市の窓口で御相談を受けることはほとんど現状ではございません。
制度として、雇調金の特例制度の延長も今話がございますし、雇調金の事業所であっても、アルバイトの方については、雇用保険に入っていないという方もいらっしゃるので、そういった方向けの緊急雇用安定助成金という制度もございますし、それももらえない方が個人で申請するケースが休業の給付金でございますけれども、市のほうでは、ほとんど対応していないというのが現状でございます。
◆原田建 委員 そうなんですよね。今回の広報にも、一覧の一つとしては示されていたんですけれども、７月以降、これを実際に活用できている割合が非常に低くなっているというふうに聞きますので、よりニーズに近い立場である市として、もう少しアナウンスといいますか、こういうのが使えるよということを周知する努力が必要なのではないかなと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎饗庭 経済部参事 この事業につきましては、国のほうで特設のコールセンターも設けられておりまして、直接御連絡いただければ、適切な御案内ができるかと思いますので、そういったところにたどり着くように、経済団体の方とも協力しながら、周知に努めてまいりたいと思います。
◆原田建 委員 あと、気になっているのが住居確保給付金です。急速に拡大したあれが９か月ということで、当初申し込んだ人たちの再延長もリミットになるやに思うんですけれども、こうした一連の経済支援のそれこそつなぎ的なものが必要になってくるのではないかと考えるんですけれども、その辺は経済部としてどのように捉えているのか、お考えをお聞かせください。
◎饗庭 経済部参事 経済部として、事業者向けの支援ということでお答えをさせていただきますと、今、国会のほうでも特措法の改正案が審議をされておりまして、３次補正の予算案についても審議がされております。新聞報道によりますと、協力金は１日当たり６万円が時短要請に応じた飲食店に配られるということは周知のとおりなんですけれども、それに加えて、取引業者であるとか、自粛の影響を受けて、売上げが落ち込んでいる事業者に対しての追加の支援策についても検討がされていると。現段階では、３月以降の給付を目指しているという報道でありますけれども、その内容も含めて、今後、宣言期間が延長されるかもございますけれども、その様子を見て、市内の実体経済で影響を受けている事業者の状況把握もしながら、経済団体と意見交換を進めていきたいと思っております。
◆原田建 委員 その辺はぜひ、つなぎ融資のように、間を埋めていくような機敏な対応をお願いしたいところです。
緊急を要する点として、今、全国的にコロナの感染者が多い、また、それに伴う在宅療養者が増えているところで、いわゆる食事の支援ということがあちこちで始まっているんですけれども、藤沢市として、１つは、経済的な雇用状況が悪化する中で、困窮者の枠が、生活保護とか、それ以上に、急変した方々への対応ということと、在宅療養者などへの支援策として、食事の支援ということが改めてかなり広範に求められる事態になっていると理解しています。その辺について、今どのように捉えておるのか、そういった施策の展開を講じる必要がないのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤
地域保健課主幹 自宅療養の方の食事の支援につきましては、神奈川県のほうが配食サービスというものをやっておりまして、陽性が判明したときに我々のほうが聞き取りをさせていただく中で、療養先が自宅になられた方で、御自分で食事の調達が難しい方については、神奈川県の配食サービスを御案内させていただいています。配食サービスにつきましては、基本的に、療養期間に応じて、食事が御自宅のほうに宅配されるというものでございます。
◆原田建 委員 経済的な困窮世帯の広がりに応じた対応というのは、市の中で――今言われたように、県の配食サービスを使った、コロナの在宅療養者への対応ということはあると思うんですけれども、一方で、経済的な困窮世帯の拡大ということを捉えた対応策は今講じられておるのかどうかお聞かせください。
◎矢内 福祉健康部参事 生活に困窮された方に対する食事の分ということですけれども、市社協のほうで、現在、フードバンク事業を行っております。実績としましても、毎月コンスタントに受入れもいただいているという状況もございまして、こちらについては、もちろんこのまま継続をしていくということ……。それと、事業者様のほうからの食料支援といった部分もいただいているところでございますので、こういったところの活用もしながら、支援のほうは引き続き続けてまいりたいというふうに考えてございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
この時期に、それこそ新しい生活スタイルということで、これまでの延長というよりは、新たな施策展開もぜひ積極的に――この事態でどう守るかというよりは、攻勢をかけてほしいなと。この点については、また別の機会にしたいと思います。
デリバリー三鷹というのはすごくいいなと思っていて、今、三鷹市で第三セクターが始めた取組です。福祉的な観点で、大学生を配達員にした学生支援という側面も含めて、もちろん市内のお店を救済するという……。この時期、いろんなアイデアが各自治体で講じられているのを、ぜひこういった困窮世帯などにも対応できるべく、取り組んでいただけたらと思っています。
次の質問なんですけれども、先ほど来、西委員からの質問に出ていた、学校のグラウンドとか、スポーツ施設の開放ということに関しては、先ほど18市の比較ということでお示しいただいたので、自治体の判断でそこが180度変わってくるのを考えますと、今の判断というのは、そこに関しては非常に消極的なのかなと。グラウンドとか外でのレクリエーションというものは――感染症対策は十分に取りつつ、本当は２月７日を待たずに、健康を保持するという対策に転換をしてほしいなというふうに思っているんですけれども、それについては、さっき西委員への答弁がありましたので、ここは……。
最後に、図書館について、先ほどお示しいただいたように、18市の対応の中で、藤沢市が取っている対応が相対的にどのような位置にあるのかについて御説明をいただきたいと思います。
◎齋藤 生涯
学習部参事 図書館につきましては、他市の状況でも、１市だけが休止をしているという状況の中で、そのほかの市については開館をしているという状況でございます。その中では、基本的には、皆さん、夜間の時間帯は制限をさせていただいて、８時までとかというような形をしているところでは、本市においても――施設の時間がもともと８時まではやっていませんので、時間内ということでは、対応は同じ形です。
あと、それぞれで違うところといいますと、閲覧席の制限をしたり、しなかったりというようなところがございます。本市におきましては、先ほど来、市の全体的な考え方の中で、人と人との接触する機会を抑制するですとか、感染防止対策を――４月とまた状況が違いますので、そこの部分だけはしっかりやっていきたいと。前回、図書館につきましては、中で本を選んだりということができなかったというところがありましたが、今回は、時間は制限をさせていただいておりますけれども、30分という短い時間ですけれども、御自身で本を選んでいただいて、退室していただくというようなところは、前回よりは状況を変えて、御利用していただけるような体制を整えさせていただいているという状況でございます。
◆原田建 委員 前回よりは、確かにその点についての多少の改善はあったと思っています。とはいえ、この４月と違うのは、先ほど西委員からもあったように、この時期は受験生がいるわけです。大学及び高校の試験は変更なく行うというのが文科省の方針であって、どれだけそういう環境が受験生の皆さんに保障できているのかということを捉えているのかなという気がするんです。
休館しているのは、県内では厚木市だけですよね。次に、閲覧を30分に制限している藤沢市と同じ対応をしているのは、座間市と綾瀬市。それ以外は、時間は多少まちまちですけれども、横浜市や川崎市は８時までやっていますし、時間は多少短縮したりということの対応はあっても、それ以外の自治体は、基本、閲覧席は残したままということで、椅子の数は間隔を取るために半分にしたり、少ないところは３分の１程度にしたりというふうに――県下18市を全部調べさせていただいたというか、事務局に調べていただいたんですけれども、そこにおいて、藤沢市がいかに受験生にとって環境が整っていないかというのは、正直、一目瞭然です。
展示ホールを開けてくれるという話は、それはそれでありがたいなと思うんですけれども、全然周知はされていないですよね。どうやって周知をしたのかなと思うので――受験生の皆さんで、自宅で勉強ができない方もおられる中で、行き場を失っているわけです。これに対する対応は、４月、５月の前回の
緊急事態宣言の時期とは状況が違うというふうに捉えて、これに対する対策はもっと徹底してやるべきじゃないかと思うんです。受験生の不利益ということが、県下において、これだけ差が出るという状況を安易に捉えてはいけないと私は思うんですけれども、それについての見解をお聞かせください。
◎齋藤 生涯
学習部参事 図書館につきましては、申し訳ないですけれども、学生さんの受験対策だけの施設ではないというところは御理解をいただきたいというふうに思っております。一般の方も含めての施設という中で、図書を利用して閲覧していただくというのが本来の姿でございます。とはいいましても、今のお話のとおり、受験の方たちはこの時期というようなところがありましたので、先ほどもお話が出ていましたけれども、市民会館の空き室があるというところで、今回は急遽対応させていただいているところがございます。そのほかにも、本庁舎の会議室も、当初は閉める予定を開けたりですとか、部屋を増やしたりですとか、青少年会館等も増やしてというようなところもございますので、一概に受験生に対して何も考えていないというところはございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆原田建 委員 ５階の学習室を開けてくださって、一番最初の方針からすれば、転換をしてくださったことで、非常に皆さん、助かっています。私はあそこに行ってみて、休憩に行かれる受験生の何人かに話を聞いたんですけれども、図書館が開いていない。日曜日になると、あそこはいっぱいになるという状況で、どこに行けばいいのかということになる。展示ホールの話は、あそこに来ている人は展示ホールが開放されたということを知り得るわけですけれども、受験生全体の中で、それはどれだけの周知ができているというふうに理解をしているのか。
図書館は受験生のためのものではないという根本の考え方は、新しい生活スタイルにのっとって、それ以外の皆さんに理解を求めるという姿勢があってもいいのではないかと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
◎齋藤 生涯
学習部参事 その点につきましては、先ほど来、お話しさせていただいていますけれども、新しい考え方というのもあるかもしれないんですが、それが今後続く中でも、図書館の在り方であったりとか、そういった中では、市民の皆様が使える場所といったところで、閲覧席等も含めて開放させていただいているところがございます。今回についても、人と人との接触であったりとか、感染防止対策というところで、本市として独自に取らせていただいているところでございますので、その辺については御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆原田建 委員 これまで図書館で感染者が出ているか御存じですか。
○佐賀和樹 委員長 原田委員、堂々巡りというか、あれなので、この件についてはそろそろやめていただいて、次の質問に行っていただきたいんですけれども。齋藤参事の答弁で、ほぼ方針というか、考え方は何度もお示ししていただいているので、あとは原田委員のお考えを言っていただいているだけで、進まなくなっちゃうので、よろしいですか。
◆原田建 委員 分かりました。
では、最後の質問をします。先ほど高齢者の居場所の閉鎖はどうなのかという意見がございました。答弁がありまして、さきの様々な居場所を閉鎖する中で、市の職員、保健師を中心に、1,500世帯を対象に調査に入ったと。今回はこのような取組をさらに深化させた形で進めるべきだと思うのですけれども、その取組状況についてお聞かせをください。最後の質問は以上です。
◎矢内 福祉健康部参事 先ほど御答弁させていただいたとおり、アウトリーチ型の支援というものを行ってきたところでございまして、様々なＤＶＤ、しおり等も配付をさせていただくというような動きをしております。これについては、今後の
感染状況等もございますけれども、これが長引く、もしくは、さらに拡大をしていくというような局面が来た場合には、さらなる次の手ということも今後あるかもしれませんけれども、現状においては、現行の体制について維持していく、サービスを提供していくというような形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 休憩いたします。
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午後４時32分 休憩
午後４時45分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
ここで市側から資料の訂正の発言を求められておりますので、これを許します。
◎和田 副市長 先ほど西委員のほうから、本日の資料１の８ページ、
推定感染経路の累計の値のところが違うのではないかという御指摘がございました。改めて今確認をしているところでございますが、明らかに誤りがございますので、この場をお借りしまして、おわびを申し上げます。
数値のほうを再度確認させていただきまして、正しい状態で後ほど再度提出をさせていただきますので、御容赦いただけますようにお願い申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
○佐賀和樹 委員長 西委員、よろしいですか。
◆西智 委員 はい。
○佐賀和樹 委員長 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 それではまず、全体的な話を伺いたいんですけれども、コロナウイルス感染症対策ということで、今日もこうやって各セクションから集まっていただいて、全庁的に取り組んでいるということはよく分かるんですけれども、改めてこれは本当に藤沢市政の最優先課題だと思うんです。市民意識調査なんかでも、多くの市民が求めていまして、これは目下の最大の課題だと思います。改めて市役所の全ての力を結集して取り組んでいかなきゃいけないんだというようなあたりについて、方針をお聞かせください。どのようなおつもりで臨んでおられるのかということです。
◎和田 副市長 御指摘いただきましたとおり、本市においても、当然のことながら、
コロナ感染の課題というのが今最も優先的に取り組まなければいけない最大の課題だというふうに捉えております。そういった意味では、先週から体制をつくりまして、後ほど御報告もさせていただきます、ワクチン接種担当と、今週の月曜日から保健所の逼迫状況を勘案した体制づくりということで、10人の増員をさせていただいております。こういったところについては、本部会議の中で、市長を含め、私どものほうからも各指揮本部に最大限協力をするようにということで依頼をしてございますし、一定、そういう話合いをしておりますので、各部局においても、これが本市が今最も取り組まなければいけない最優先課題であるというふうに認識をしていただいているというふうにも思っております。そういったことから、この難局を乗り切るために、できる限りのことには取り組んでまいりたいと思いますし、また、新たな課題も当然出てくると思いますので、そういったところは柔軟な対応が当然必要になると思いますけれども、このことについて、全庁で共有をしているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
全庁的にということでありますけれども、よく最近、聞く言葉で、ワンボイスというのがあります。それぞれの長――国だったり、県だったり、市だったり、あるいは、保健所だったり、経済関係のセクションとか、そういうところで言っていることが違うというのが一番駄目だと。特に市民の方に協力を求めていく、お願いしていくというか、みんなで頑張りましょうというふうにやるときに、それぞれ言っていることが違っていたらいけないわけです。国のことはさておき、少なくとも神奈川県と藤沢市は同じワンボイスでなければならないというふうに思います。
確認をしたいんですけれども、先ほど来、学校の開放とか、運動をちょっとできたらどうかとか、そういうお話が出ています。気持ちは分かりますが、県が言っていることで言うと、外出の自粛という範疇に入るのではないかと思うんです。例えば学校開放でサッカーをやるとか、野球とかをやるのは今控えてくださいというのは、神奈川県の考え方ではないかと思うんです。徹底した外出の自粛をお願いしますと書いてあります。これは夜だけではなくて、昼間もですよね。県がこういうふうに言っているわけです。当然、市も足並みをそろえなきゃいけないと思います。このあたりについてはいかがですか。
神奈川県内では、横浜市とか川崎市のほうが藤沢市よりは
感染状況が厳しいのかなと思うけれども、県全体で見れば、藤沢も悪いほうですよね。――悪いほうというか、増えちゃっている部類なので、神奈川県平均よりは多いでしょう。藤沢の
感染状況はよくないと思います。ですから、このあたりも踏まえてお考えをお願いします。
◎池田 福祉健康部長 御指摘いただいた点につきましては、今回の
緊急事態宣言の前に、本市としましても、藤沢市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、施設の開放等について、いろいろ議論をいたしました。その中でも、開くべきだ、もしくは休止するべきだというような様々な意見がありましたが、最終的には、藤沢市というくくりで考えるよりも、コロナウイルス感染症対策ですから、もっと広範囲で考えなければいけないということ。その辺につきましては、今回の
緊急事態宣言を大変重く受け止めまして、県と足並みをそろえて、施設等は休止をする、ただし、施設の状況によって開放することも考えるということを基本として、全ての部局でそれぞれの施設について、開放する、開放しないということを考えていただきました。藤沢市としては、
感染拡大防止ということを一番に考えておりますので、開放するよりも、かなり厳しめにいくということを基本路線として考えております。その中でやらなければいけない事業はやるということでございますので、その辺の意思統一はできているものと考えております。
◆柳田秀憲 委員 今すごく明快なお答えだったと思うんですけれども、多分、市民にもう一つ伝わっていないと思います。そのあたりはいかがですか。市長なのか、場合によっては、学校であれば、教育長でもいいのかもしれませんし、保健所長とか、それぞれどなたがおっしゃるのが一番効果的かというのはあるにせよ、もう一つ、市民に対して、今、部長からお答えいただいたような決意というか、意気込みが伝わっていない気がしますが、いかがですか。伝わっていない気がしますので、理事者、責任がある立場の方がもっと前面に出て、言う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎池田 福祉健康部長 理事者の特に市長メッセージを含めて、これまでも対応させていただいております。ただ、確かに市民の皆様の間にも、これは特にエビデンスがあるわけでも何でもないんですが、私が感じているところでも、慣れという問題が大きな課題かなというふうに感じておりますので、これまで以上により強いメッセージ……。ただ、メッセージだけでは、なかなか行動として表れてこないところがあると思いますので、この辺は地道に、何らかの新しい取組、情報の発信媒体につきましても、今まで以上に工夫をしたり、やり方――先ほどの統計から見えますとおり、特に若い方の感染が非常に多いということも見てとれますので、その辺を対象としたものは、今のところ、広報であるとか、そういったものでやっておりますけれども、さらに充実していくような方法を考えてまいりたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、保健所の関係で伺いたいんですけれども、先ほどワクチンの関係で、人を増やすということでしたか、副市長からお話をいただいたんですけれども、それはとにかくどんどんやっていただきたいんですが、保健所の保健師さんが今かなりきついのではないかなというふうに思うんです。後ほど病院の話もあるので、病院は病院で聞くんですが、病院も大変だと思います。人手不足とか、かなりきついのではないかなと思っていまして、実際に、この間、市も部署はつくっていますよね。
新型コロナウイルス感染症対策担当を前回の
緊急事態宣言のときから設置して、最初は専従の方が10人で、兼務が８人みたいな体制で始まってきていて、今に至っているわけですけれども、現状、かなりきついですよね。この２か月ぐらい、第３波というふうに言われるようになってから、かなり業務が逼迫しているのではないかと思うんです。これはいかがですか。多分、人員の状況はあまり変わっていないのではないですか。当時、４月のときも確かに大変だったでしょうけれども、これは今どうなっていますか。もっと手厚くしないと……。さっきも
積極的疫学調査が大分厳しくなっていると西さんが言っていたけれども、５日後に濃厚接触の連絡が来たと。これはイレギュラーなのかもしれないけれども、果たしてどうなのかなと。やっぱり人が足りないから、そういうことになっているのではないかなと思わざるを得ないわけです。そのあたりはいかがですか。
◎古澤 行政総務課主幹 人員の体制強化ということですので、総務部のほうで御答弁申し上げますが、昨年４月に地域保健課に今御指摘をいただきましたコロナの対策担当を立ち上げてございまして、現在はそちらに15人の専従体制というふうになってございます。さらに、後ほど御報告申し上げますが、ワクチンの接種担当に同じく15人、専従になります。そのほか、今、御質問の中でございました
積極的疫学調査に伴います保健師の業務の逼迫に対して、４人の専従の保健師を出しております。さらには、集合検査ですとか、検査の発生届に伴います事務の増大というものもございますので、保健所への応援ということで、さらに10人の応援を出しておりますので、現在、専従の職員としては合計44人の状況で、コロナウイルス感染症関連業務に専従をしておるところでございます。また、保健師につきましては、専従を４人出している以外に、全庁の保健師に兼務の発令を行いまして、保険予防課の日々の状況に応じて、応援体制を構築しておるという状況でございます。
◆柳田秀憲 委員 大分増やしてきているといったところなんですけれども、これは県の方針でもあるんだろうけれども、現に
積極的疫学調査も優先順位を決めて、優先順位が高い、真ん中ぐらいというふうにせざるを得なくなっているわけでしょう。それで足りますかというのがちょっとあります。今、現に、一番多い日は50人とかとなっていて、新規の感染者が高水準で続いていますよね。対応できているのかなとすごく不安なんですけれども、大丈夫ですか。
◎
辻 保健所副所長
積極的疫学調査の対応のところなんですけれども、先ほど説明したとおり、もちろん全庁の保健師の対応も入れているところでございますけれども、当然、保健所のほうで医療従事者がいますので、例えば獣医師や薬剤師、あるいは、栄養士や歯科衛生士とかを、保健師のフォローといいますか、
積極的疫学調査にきちんとフォローを入れながら対応しているところでございます。
積極的疫学調査の終了後に事務的なところがございますので、そこは先ほど古澤主幹が言われたとおり、全庁応援の中で、事務的なところをフォローしていただいているという状況ですので、今、この体制を充実していけば乗り切れられると感じております。
◆平川和美 委員 長時間になりまして、すみません。私のほうから１点のみ聞きたいと思います。
まず、生命保険に加入している方なんですが、疾病特約とかを受けている方がコロナに感染し、自宅療養、また、宿泊療養をしている方の場合、証明書が必要になるんですが、それは藤沢市として出していただけているのか、保健所で出しているのか、状況をお聞きしたいんですが。
◎鳥生
保健予防課長 宿泊療養及び自宅療養者に係る療養期間の証明についてでございますが、宿泊の方につきましては、神奈川県のほうの管理になりますので、県のほうに御自身で申請をいただいて、それに応じて発行しております。また、自宅療養者につきましては、藤沢市保健所として、御意向に応じて交付をしているものでございます。
◆平川和美 委員 それはどのように周知しているんですか。まだ知らないという方もいらっしゃいますし、その辺の周知の仕方とか、今後どのように周知をしていくのか……。
◎鳥生
保健予防課長 周知でございますが、現状といたしましては、自宅療養になった方御本人に、こういったものがありますということで御案内をいたしております。あるいは、県のほうの療養の御案内等でもお示しはしているところでありますが、そのあたりが浸透していないというところがあるということであれば、効果的なお示しの仕方を検討してまいります。
◆平川和美 委員 現実、そういう証明は人数的にはどのぐらいあったんですか。
◎鳥生
保健予防課長 申し訳ございません、数字のほうは持ち合わせてございません。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
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審査区分 ２
藤沢市民病院の
新型コロナウイルス感染症への対応について
○佐賀和樹 委員長 次に、
審査区分２として、
藤沢市民病院の
新型コロナウイルス感染症への対応について、市当局の説明を求めます。
◎吉原 市民病院事務局長 それでは、資料２、
藤沢市民病院の
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして御説明いたします。
１、これまでの対応でございますが、国内初の
新型コロナウイルスの感染が報じられてから１年が経過しましたが、当院は、湘南東部二次保健医療圏唯一の第二種感染症指定医療機関として、昨年２月以降、
新型コロナウイルス感染症患者さんを積極的に受け入れ、本年１月18日までに152人もの陽性患者さんの入院治療に当たってまいりました。陽性の入院患者数の推移のグラフでお示ししましたとおり、感染の流行、第３波と言われる昨年11月中旬以降は、当院でも陽性患者さんが徐々に増え始め、12月24日以降の入院患者数は２桁、10人以上の状態が続いております。これまで陽性の入院患者さんが最も多かったのは、昨年４月の１日当たり20人でしたが、２度目の
緊急事態宣言が発出された本年１月７日にその数20人と並び、その後も患者さんは増え続け、１月18日の時点で33人の入院治療を行っております。
２、現在の取組でございますが、当院では、県内の医療提供体制、
神奈川モデルの高度医療機関及び重点医療機関協力病院、小児、周産期、透析のコロナ患者受入れ医療機関として、重症、中等症の患者さんを中心に治療を行っております。患者さんの受入れ体制といたしましては、西館８階病棟の全33床をコロナ専用病棟とし、そのうち16床で入院治療を行っているほか、救急ＩＣＵ病棟６床、感染症病床６床、西館４階小児病棟では、14床のうち休止病床１床を除く13床の合計41床に加えまして、現在は一時的に救急病棟においても入院治療を行っているところでございます。当院におきましても、
新型コロナウイルス感染症患者さんの入院が退院を上回るペースで増加していることから、病床、医療従事者ともに逼迫した状態にございます。
次ページにお移りいただき、３、経営状況でございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、今年度の４月から６月、第１・四半期の患者数は、入院、外来ともに著しく落ち込みました。昨年７月の本委員会で、２月から６月までの５か月間の経常収支は約10億円の損失となる旨を御報告させていただきましたが、７月以降は回復傾向となり、11月時点で１日当たりの患者数は、入院が444人、外来が1,291人と、昨年度と同じ水準に戻る状況にございます。
経常収支単月推移のグラフを御覧ください。
このグラフは月ごとの経常収支を表したもので、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金を除いた経常収支を各月の左側の棒グラフで示し、補助金を加えた経常収支を右側の棒グラフで示しており、左右の棒グラフの差が補助金の額を示しております。
各月、左側の棒グラフの推移を御覧ください。
患者数の回復に伴いまして、毎月２億円を超えていた損失額も徐々に改善し、補助金を除いた11月単月の経常収支では、損失額を約5,800万円にまで縮減することができております。
７行目にお戻りいただき、このことに加えまして、患者さんを受け入れている医療機関へのＩＣＵ病床とその他病床の空床、休止病床への補償となる補助基準が昨年４月１日に遡って引き上げられたため、補助金の試算額約９億1,500万円を加えた11月までの経常収支は合計約４億7,100万円の損失となってございます。今後の感染拡大状況は予断を許しませんが、本年１月から３月の第４・四半期においても、昨年10月から11月の状況が推移することを前提に試算した場合の令和２年度の経常収支は約２億1,300万円の損失にとどまるものと見込んでおります。
４、今後の対応でございますが、１月18日現在、神奈川県を含む11都府県に
緊急事態宣言が発出されていますが、明らかな感染の抑制は見られておりません。当院では、神奈川県知事の要請に基づき、医師が延期できると判断した入院や手術等、不急の医療を抑制することにより病床を確保し、
新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れ体制を強化することといたしました。また、国の補助金を活用する中で、東館８階Ｂ病棟を休止させ、当該病棟の看護師を他病棟の応援に充てることにより、マンパワーを確保し、看護体制の充実を図ってまいります。今後も、
新型コロナウイルス感染症への対応と、従来の急性期医療を中心としました地域を支える基幹病院としての役割を果たし、安全で安心な質の高い医療を提供してまいります。
以上で資料２の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いします。私から、二、三、簡単に質問させていただきたいと思います。
12月の厚生環境常任委員会でもお聞きしたかもしれないんですが、先ほど柳田委員もおっしゃっていました職員の方からの相談件数というのは増えているのか、また、どういう状況になっているのかというのが分かればお聞きしたいんですが。
◎峯 市民病院事務局参事 お答えいたします。
ただいまの
相談件数の御質問なんですけれども、
相談件数は事務局としては把握していないんですけれども、職員に対して、心の相談が受けられるような施策といいますか、機会をつくって、職員の不安に対して対応しているところでございます。
◆栗原貴司 委員 件数を把握されていないということは、例えば１件なのか、30件なのか、50件なのかも分かられていないということですか。
◎吉原 市民病院事務局長 補足をさせてください。
相談件数というのは、前にお話しした保健師さんのものは、今回、
緊急事態宣言がありますので、昨日かそのぐらいから、もう１回、開始していますという周知をさせていただきました。ですので、それまでの数というのは特に増えてございません。ただ、例えば職場で師長さんに相談をするとか、そういうところまでは把握をしていないということでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
これは僕の個人的な感覚なんですけれども、市民病院の経営ということに関しては、職員の方だけでは成り立たないと思うんです。民間業者さんとか、関連業者さんがいて、例えば機械のメンテもそうでしょうし、日々の清掃業務に関してもそうなんですけれども、いろんな方たちの協力があって成り立つのかなと思っています。マンションの話とかになってしまうかもしれないんですけれども、病院ではないんですけれども、こういうふうな状況で、職場に行きたくないよという方の不満とか不安とかもいろいろ聞いていたりするので、もし急増していないのであれば、そういうふうな方々へのフォローもお願いできるかどうかということをお伺いしたいんですが。
◎吉原 市民病院事務局長 多くの民間の委託業者さんが入っております。特に感染でいけば、感染の清掃のところ等もございます。そういうところもお願いをしていまして、特にそこでできないとか、そういうお話はいただいておりません。我々としても、必ずいろいろな情報を委託業者さんの責任者に伝えて、こういうふうにしましょうとか、こういうことが起こりましたという情報をなるべく流して、しっかり理解をしてやっていただいているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
最後の質問になるんですけれども、先ほど申し上げた12月の厚生環境常任委員会でお示しいただいている、市民病院の腎センターとか、ゲノムセンターとか、新しく組織化をするということ等々を出していただいていると思うんですが、確かに新型コロナの課題というのは最優先だと思うんですが、こちらもおざなりにはできないというところが当然出てきます。12月に出していただいて、今、１月の後半なので、そんなに進んでいないのかなと思っているんですが、このところについて、何か大きな遅れとか変更とかはないのかどうかということだけ最後にお聞かせください。
◎峯 市民病院事務局参事 大きな進展というのは実際にはないんですけれども、12月に御報告した腎移植の関係なんですけれども、そちらのほうがいろいろな状況がございまして、今年度中の実施が難しい状況になりました。ただ、年度が明けて、すぐにできるようなスケジュールで話を進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 １点だけです。情報公開ということにこだわりますが、正確な判断が重要だと思いますので……。
先ほどの件ですけれども、委託社員の件数については、受託団体に関する情報であるため、一律での公表は差し控えるということでありました。市民病院についてはどうなのかということですが、病院職員のこれまでの発生事例数は何人いて、委託社員の陽性者数については、公表できるものなら、ここでお示しいただきたいと思います。
◎峯 市民病院事務局参事 病院職員の感染の発生事例でございますけれども、１月25日現在、病院は７名、それから、委託業者の従業員で陽性が出たというような報告はございません。
○佐賀和樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
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審査区分 ３
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組について
○佐賀和樹 委員長 最後に、
審査区分３として、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組について、市当局の説明を求めます。
◎池田 福祉健康部長 それでは、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組について御報告いたします。
資料３を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、国から接種体制の確保が求められているところでございます。今回は、このことを踏まえて実施いたします、ワクチンの接種に向けた取組について、現時点での市町村が準備する主な事項、本市における執行体制等、また、国が示したスケジュールを御報告するものでございます。
まず、１の市町村が準備する主な事項でございますが、昨年12月に国の説明会が開催され、主に次の５点が示されております。(1)の人的体制の整備につきましては、ワクチンの接種業務の準備、運営に当たり、平時を大幅に上回る業務が見込まれるため、組織的に体制を計画し、確保するものでございます。(2)の予防接種台帳システム等のシステム改修につきましては、接種記録の管理等のため、既存のシステムを必要に応じて改修するものでございます。(3)の印刷・郵送につきましては、市民に対する接種案内や、個別の接種券等の印刷、郵送を行うものでございます。(4)の接種実施体制の調整・確保につきましては、医療関係団体等と連携し、ワクチン接種に当たっての人的、物理的な資源を確保するものでございます。(5)の相談体制の確保につきましては、問合せや予約に関する体制整備並びに適切な情報提供等を行うものでございます。
２ページを御覧ください。
２の本市における執行体制等のうち、(1)の
新型コロナウイルスワクチン接種担当の設置及び(2)の執務場所及び人員体制等につきましては、本年１月15日に新たに担当を設置し、19人の体制を構築したところでございます。(3)の接種実施に当たっての基本的な考え方につきましては、今後の業務執行に当たり、接種を希望する市民には、正確な情報提供の上、迅速に接種を進めることで、感染症の発症及び
重症化リスクの軽減による医療提供体制の確保を図るよう取り組むものでございます。また、これらを確実に実施することにより、市民生活における不安を軽減し、生活の安定を確保するよう取り組んでまいります。
なお、接種等に要する経費につきましては、現計予算での対応に加え、２月補正予算での計上に向けて調整を行っているところでございます。
最後に、３の国が示したスケジュールでございますが、薬事承認後、２月下旬から医療従者向け接種を、３月下旬から高齢者を優先に市民向け接種を開始する予定となっております。
以上で
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆甘粕和彦 委員 それでは、何点か質問させていただきます。
まず、ワクチン接種担当設置の経過と時期についてお伺いします。国の政策や周辺自治体の動向を見れば、もっと早く設置ができたのではと思いますが、どういった経緯に基づいたものなのかお聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 ワクチン接種に関しましては、国が昨年10月下旬に方向性というものを示しております。それ以降、昨年の４月に設置をしているコロナ対策担当がございますが、その中で、ワクチン担当者を定めまして、情報収集などの準備といったものを進めてまいりました。その後、12月下旬に示されました予防接種の実施に関する手引き、それから、本年１月７日付の厚生労働省の通知の中で、予防接種業務や調達事務などの経験を有する者を中心に、併任・兼任発令をかけるなど、全庁的な執行体制を確保するという旨の厚生労働省の考え方が示されましたので、これらに基づきまして、速やかに独立した担当を組織という形で、ワクチン接種担当を適時に設置したものというふうに捉えております。
◆甘粕和彦 委員 では次に、ワクチン接種担当設置までの人選等の準備についてお聞きします。さきのコロナ対策担当や10万円給付金も同様な経緯や招集があったと思いますが、そのときは必ずしもオペレーションがうまくいったとは言い難い状況だったと思います。今回はさらに難しい運用が予想される中、どのような方法を取ってきたのでしょうか、お聞かせください。
◎斎藤 総務部参事 ワクチン接種担当の準備でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、従前のコロナ対策担当で準備をしていた４人に加えまして、新たに専従職員15人を加えた体制でワクチン接種担当を１月15日に設置したもので、準備を加速させているところでございます。
なお、ワクチンが承認された場合につきましては、速やかに市民等へ接種可能な体制を整備するため、この接種担当におきましては、当面の間、通常時をはるかに超える量の業務発生が予想されております。そうしたことから、スピード感を持った対応を可能とするよう、予防接種の業務、保健所の公衆衛生等の業務、コロナの対策業務、国庫補助業務、システムの改修業務など、過去に経験した実績のある職員を中心に人選を行うなど、各種業務に対応できるよう、担当設置の準備をしてきたものでございます。
◆甘粕和彦 委員 これまで当局からは、責任ある方々からの政策方針であったり、新しい組織の設置が行われてきたわけですが、今回は職員の人選というファクターを取り入れることで、さらなる成果が期待されることはもちろん、確実な結果に結びつけなければならないというわけです。これらを踏まえ、ワクチン接種担当設置に対する市の考え方についてお伺いをいたします。
◎和田 副市長 ワクチンの接種につきましては、
新型コロナウイルスの猛威の中、感染拡大の防止をし、市民の生命、健康を損なうリスクの軽減、あるいは、医療への負担の軽減、さらには、市民生活や社会経済の安定につながることが期待されておりますことから、円滑な接種の実施体制を速やかに構築することが市に求められている使命であるということを認識しております。全庁を挙げて取り組むべき最優先の事業と先ほどもお答えさせていただきましたが、最優先の事業というふうに考えてございます。
このことから、今回、ワクチン接種担当の設置に当たりましては、確実な事業の実施に向けまして、当然のことながら、市長から直接各部局長に対し号令をかけていただきました。この重要事業を担うことができる職員の派遣を呼びかけることが非常に重要でございますので、先ほど一番最初の御質問でお答えをさせていただいた、予防接種の経験者であったりとか、契約事務にたけている職員であるとか、そういった方々ということが国からも示されておりますので、私どものほう、あるいは総務部のほうでも、人選を先にさせていただいた中で、各部局にお願いいたしまして、全てがその職員になったわけではございませんけれども、一定、こちらのほうから名指しというような形も取らせていただく中で、各部局の御協力を仰いで、体制を整えたということでございます。全庁一丸となって、この前例のない、困難が予想される業務に即応できる執行体制を構築したといったところでございます。
今後につきましては、ワクチン接種を希望する方への正確な情報提供を行い、市民の不安軽減に努め、的確な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆谷津英美 委員 数点だけお願いします。
ワクチンのことについて、不安の声も聞いておりますが、感染症の重症化などの軽減の観点から、一定の効果は期待できるということで、ワクチン接種は反対すべきではないと思っております。ですが、マイナス面も含めて、選べるような体制と、副反応の救済などが重要かなと考えております。その点で、情報の周知で、接種していない人が悪者にならないような考え方も必要かなと考えます。予防接種法では、接種は権利であって、義務ではないということが基本原則にあると思いますが、そのあたりの周知、納得のいく適切な自己決定につながるようなことを行政としても手段を講じるべきかなと考えますが、確認として、そのあたりはどう考えますかということと、何か具体策があれば教えていただけますでしょうか。
◎臼井
地域保健課主幹 まず、ワクチンに対する正しい理解という点でお答えをさせていただきますと、前提といたしまして、まず任意接種であるということについては、御本人の意思に基づいて接種をいただくんだということになりまして、その意思決定に当たっての正確な情報提供が重要であるというふうに認識をしてございます。今、国のほうでは、副反応でありますとか、アナフィラキシーの反応がどのくらいの数が出るのかといったことについても、まだ情報が提示されていない、当然に、まだ薬事承認も受けていない状況にありますので、そういった点については、正しい情報ということと、情報があるのか、ないのかということも含めて、
ホームページ等でお知らせはしていきたいというふうに考えてございます。
それから、そういった情報の提供手段といたしましては、今回は接種券を個別にお送りするという機会がございますので、ファーストコンタクトといいますか、その通知の中にも、予約の手順ということは当然のことながら、接種に当たっての情報というのは、チラシを同封して、併せて御提供していきたいというふうに考えております。
◆谷津英美 委員 チラシの提供というのは、国からなのでしょうか、それとも、市からなのでしょうか。
◎臼井
地域保健課主幹 国から標準的なチラシの案は来ておりますけれども、それをそのまま使えという指示ではございませんので、市民にとって分かりやすい形ですとか、必要な情報は織り込んで提供していきたいというふうに考えております。
◆谷津英美 委員 ワクチン接種は時間がたってから副反応が出現する可能性があるとよく聞きますけれども、長期的なフォロー体制とか、何かあれば教えていただけると、市民の方も安心できると思うので、何かあればお聞きします。
◎臼井
地域保健課主幹 制度的な枠組みとしては、国のほうにもあるようなことで、市町村で受付をして、県のほうで調査をしていくという指示はされておりますので、ほかの予防接種での健康被害と同じような形で進むように認識をしております。
◆西智 委員 先週の金曜日に
新型コロナウイルスワクチン接種事業への着手についてという資料を議員に御提示いただいて、その中で、事業内容として、接種券等作成業務に要する経費とコールセンター業務に要する経費ということで、令和２年度執行見込み額が5,075万2,000円ということなんですが、それぞれ大体どれぐらいかかる見込みなのかお聞かせをください。
◎臼井
地域保健課主幹 事業見積りといたしましては、接種券の印刷等に要する経費が2,586万4,000円、コールセンターの設置運営に要する経費として2,488万8,000円を見込んでおります。
◆西智 委員 今年度執行ということは、３月までということだと思うんですが、まだ接種の概要や予約等々が分かっていない中で、いつ頃コールセンターを立ち上げるのか、お聞かせいただけますか。
◎臼井
地域保健課主幹 コールセンターへの問合せというのは、当然に接種の予約という要素もございますので、遅くとも接種券の郵送が始まる段階では、コールセンターとして問合せや予約を受け付けられる状況にしなければならないということになります。今、国のほうでは、３月中旬の発送ということが言われておりますので、その時点で間に合うように逆算をして、コールセンターの設置、人員の教育訓練を行っていくように計画を進めていきたいと考えております。
◆西智 委員 そうすると、大体３月の１か月分ぐらいなのかなと思うと、2,488万円は結構かかるなという印象があるんですが、例えば回線数ですとか、仕事の内容――予約ですとか問合せとありますけれども、どういったことをされるのかお聞かせください。
◎臼井
地域保健課主幹 コールセンターの業務内容といたしましては、接種の内容というか、手続の御案内、接種の予約、あと、一部接種に係る相談的な要素も含まれるというふうに想定をしております。
経費につきましては、人件費が大半を占めるわけですが、問合せの履歴を管理するシステムの受託業者側の構築でありますとか、教育訓練は最初に集中をいたしますので、１か月分の運用という形にはなりますが、経費としては、その前の分というんですか、準備経費が盛り込まれているということで御理解をいただきたいと思います。
◆西智 委員 最後に、回線数はどれぐらいか、見込んでいるものがあればお聞かせください。
◎臼井
地域保健課主幹 今、最大で40回線を想定しております。定額給付金のときは30回線ですので、1.3倍の数ということで御理解をいただきたいと思います。
◆武藤正人 委員 体制のところでお伺いしたいんですけれども、「全庁的な責任体制を確保する」というふうに書かれておりますが、これは一体どういった意味なのかをお伺いしたいんですけれども。内容的には、システムの改修から、印刷、郵送、接種実施体制の調整、確保とか、今ありましたけれども、コールセンターとか、広報のこととか、会場の準備とか、いろいろ多岐にわたっているわけです。10万円の給付金のときは、発送して給付する、言ってしまえば、それだけなんですけれども、それよりももっと複雑にいろいろ絡まっているわけですけれども、どういうふうな責任体制で行っていくのか伺いたいと思います。
◎斎藤 総務部参事 委員御指摘の部分は、資料３の１ページの１の(1)アのくだりの御指摘だと思います。これは国のほうが説明会等において示した仕事で、これは保健所だけではなく、全庁の各部局から人員を繰り出すなど、体制を整えた上で、全庁的な責任において、この業務を処理するというようなことを示しているものと想定しております。
◆武藤正人 委員 そうなると、様々な流れがあるわけですけれども、流れに精通している人が責任者にならないと――ボトルネックとかがあって、どこかで詰まっちゃうといったときの対応とか、例えば10万円給付金のときもそうでしたけれども、処理する会場が狭くて、どんどん増えていった、それに対応していることもありましたし、そういったところで、全体的にきちっと見られる方が責任者にならなければ、また同じような詰まりが出てしまうのかなというふうに危惧しているわけですけれども、そういったところはどういうふうに考えているんでしょうか。
◎斎藤 総務部参事 先ほどの体制整備の中でも申し上げましたように、今回は、コロナ対策担当で準備を進めていた職員と、新設の15名を合わせた担当でスタートしております。その中には、課長級の職員２名を含む経験豊富な職員を配置させていただきまして、これから困難が予想される業務にも対応していきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 では、一体誰が全体的な統括の責任を取る体制でいくのか、決まっていればお伺いしたいと思います。
◎福室 総務部参事 現在は兼務という形で職員を出しておりますが、当然、３月までに全て終わるわけではございませんので、４月以降は人事異動もございますので、それに合わせまして、そのときの状況、あとは、どの課に位置づけるのかとか、そういったことも含めまして、スムーズにできるように配置を考えていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 我々市民からしてみれば、一連の流れの中で、３月の人事異動があるとか、そういうふうに言われてしまうと、本当にうまく流れるのか、必要な人が、早く打ってほしい方が本当に早く打てるのか、問題なく郵送して、皆さんに周知できるのか。周知しても、優先的な人もいれば、後の人もいるわけでありまして、そういったことを考えていくと、３月の人事異動の時期を踏まえて、取組はどういうことをお考えなのか伺いたいと思います。
◎福室 総務部参事 具体的に誰というのは今申し上げられませんけれども、経験ですとか、今現在やっている人なのか、組織改正の中で、どこに位置づけて、どういった体制でやるかということを含めまして考えていきたいと思っております。
◆武藤正人 委員 ほかの市町村では、既に専決処分等で予算を取って、システムの改修とか、いろいろやり始めているところもあるんですけれども、本市においては、そういう考えはないのでしょうか。
◎臼井
地域保健課主幹 先週22日に各議員のほうに御案内をさせていただいて、先ほど御質問でもいただいたとおり、現計予算の中での対応を先行して着手させていただいて、残りの必要な経費については、国のほうの事業のスケジュールが前倒しになる可能性も含めて、２月補正で全額計上させていただいて、必要分は繰越しのお願いをしたいというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 ということは、全体的な流れは既にスケジュール化されているんでしょうか。
◎臼井
地域保健課主幹 作業レベルでのスケジュール概要としては、一定作成はしております。ただ、今、一番課題といたしましては、場所や人が確保できても、ワクチンがどのくらい来るのか分からないというところがありますので、市民の方に大きな混乱を招かないように、ワクチンの供給量に合った形での受付でありますとか周知というのは、バランスよく進めてまいりたいと考えております。
○佐賀和樹 委員長 ほかの方はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 休憩いたします。
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午後５時37分 休憩
午後５時38分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見がある方は挙手にてお願いいたします。
◆西智 委員 先ほど冒頭、データの誤りというのがあって、大変忙しい中、多分、エクセルでちょっと打ち間違えたとか、そんな程度だと思うので、それはしようがないと思うんですけれども、こういったデータを基に、いろんな今後の対策ですとか政策を打っていくと思うので、そういったところは気をつけて、政策、対策につながるデータであれば、気をつけていただいてというのが１点です。
あと、先ほど公共施設のお話をさせていただいたんですが、７日以降、どういう状況になるか分からないんですが、その状況を見て、改めて判断していただいて……。
先ほど県と合わせてということもおっしゃっておりましたが、例えば県ですと、スポーツ施設は、既に１月で予約が入っているものについては利用していいよという状況なので、それよりも厳しくしてしまっているという状況もあるので、７日の時点というか、それを見据えて検討していただければと思います。
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
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○佐賀和樹 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
その他、委員の方から御発言はございますか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後５時40分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢市
災害対策等特別委員会
委員長 佐 賀 和 樹...